１１年間働いて何が分かったの ３ ものを知らなすぎる
警備会社の給料は低い、業種別分類１４３中、１２８位、正社員で平均残業４０時間で年収３００万円前後、これではとても妻子は養えない。小生が働く施設警備員の構成は、１２人中独身者７人、妻帯者４人、
そしてこの高齢者の私。どこの警備会社も似たり寄ったりだろう、どうしてこんなに安いのか、それは警備業界が警備先に寄生し、自ら発案し事業を開拓しなかったことに他ならない。
警備業務を引き受けるに際し、契約書は勿論だが実務的には警備計画書、それに伴う警備実施要領を作成するが、この警備先は尚且つ事細かにマニュアルまで作成していた。それは、警備会社が警備業務を引き受ける前に、施設係員を警備業務に従事させていたからだ。これは間違いではないが、間違ったのはこれをそのまま受け入れた警備会社の基本的ミスだった。
何故なら、警備業務は請負業で警備内容は警備業法に基づいていることから、警備先が従来実施していた内容をそのまま引き受けることはあり得ない。言い換えればまっさらな状態から、警備先が求める内容と警備会社が警備業法に基づき実施出来る内容と照合、精査する必要がある。それは何故か、警備業務を受注した時は、警備実施要領に基づき厳密に実施、運用されなければならない、そうしなければ派遣業と同じになる。
派遣業は派遣先の要望に基づき作業を実施するので、不測の事態が発生したときは派遣先が全責任を負う、即ち使用者責任である。それに反し警備員が警備先に於いて故意及び重過失を発生させた場合は、当然の如く警備会社が使用者責任を負う、故に警備会社は事案ごとに保険を掛けている。
また、重過失は都道府県公安員会から指導を受け、罰金とともに公表される。
警備員指導教育責任者も派遣業と警備業の違いを明確に説明出来ない、覚書の必要性を認識していないことは致命的である。言い換えれば法知識の欠落で、警備業法各項目を漫然とお経のように唱えて講義していては、警備員に何が大切か、その趣旨を説明出来ない。必要に応じて警備員指導教育責任者の研修を行ってはいるが、その根本を丁寧に説明できる講師がいなければ、これまた漫然とした研修と言わざるを得ない。
小生が在籍した会社は全国展開の中堅会社だが、残念ながら肝心の支社長、営業所長のレベルが低すぎる。このことは次回の、驚愕のエクセル知識、で詳細に書きます。
