国民院法
承知しました。以下は、パラニア王国の憲法（両院制）の下で、国民院（下院）の組織・運用・選挙・資格・失権（被選挙権の喪失等）を網羅的に定める法律案です。条文は一条一事を原則とし、憲法（前提）と整合するよう配慮しています。必要があれば逐条解説・様式・運用マニュアルも作成します。
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国民院法（草案）
（パラニア王国憲法に基づく法律）
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第章 総則
第1条（名称）
この法律は、国民院法（以下「本法」という。）と称する。
第2条（目的）
本法は、国民院の組織、選挙、議員の資格及び失権、議事手続、議員の倫理・懲戒その他必要な事項を定め、憲法に基づき国民院の民主的かつ秩序ある運営を確保することを目的とする。
第3条（根拠）
国民院は、パラニア王国憲法の定めに基づいて設置される立法機関であり、本法は憲法の規定を具体化するものである。
第4条（用語の定義）
本法において次の用語は、それぞれ次の意味を有する。
一 「国民院」：本法により組織される立法機関の下院をいう。
二 「議員」：国民院の構成員をいう。
三 「選挙管理委員会」：選挙の管理及び監督を行う機関をいう。
四 「国体の毀損」：憲法に定める国体の毀損をいう。
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第章 定数・構成（第5条〜第10条）
第5条（定数）
国民院の定数は二百（200）議席とする。定数の変更は法律で行う。
第6条（構成）
国民院は、選挙によって選ばれた議員により構成する。
第7条（選挙方式）
国民院議員の選挙方式は法律で定める。現行法の施行に当面は小選挙区制（多数代表制）を採用する。
第8条（選挙区）
国民院の選挙区は、人口及び地域の実情を考慮して法律で定める。
第9条（代議員比率の見直し）
選挙区の区割り及び議席配分は、五年ごとに見直しを行うものとする。
第10条（国民院の所在地）
国民院の常置所在地は首都とする。
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第章 選挙権（第11条〜第15条）
第11条（選挙権の基本）
成年に達した臣民は、法律の定めるところにより国民院議員を選挙する権利を有する。成年年齢は法律で定める。
第12条（選挙権の被停止）
次に掲げる者は、選挙権を停止されることがある。
一 裁判により選挙権停止の判決が確定した者
二 法律で特に定める重大な公職違反により選挙権が停止された者
第13条（在外者の投票）
在外の臣民の投票に関しては、法律で定める方法によりこれを保障する。
第14条（選挙の公開性）
選挙は秘密投票により行われる。投票の公正性は選挙管理委員会が担保する。
第15条（選挙管理の独立）
選挙の実施及び監督は、政治的中立性を有する独立した選挙管理委員会が行う。
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第章 被選挙権（第16条〜第30条）
第16条（被選挙権の基本）
国民院議員の被選挙権は、法律で定める資格を満たす者が有する。
第17条（被選挙権の年齢要件）
国民院議員の被選挙権を行使できる年齢は満二十五歳以上とする。
第18条（国籍要件）
被選挙権を有するためには、パラニア国籍を有することを要する。
第19条（居住要件）
被選挙権を有するためには、選挙区における所定期間の居住要件（法律で定める）を満たすことを要する。
第20条（欠格事由）
次に掲げる者は、被選挙権を有しない。
一 憲法又は法律により被選挙権を失った者
二 成年被後見人及び被保佐人で、その権利行為が制限されている者（裁判所の制限のあるもの）
三 重大な犯罪により有罪の確定判決を受け、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わっていない者又は執行を受けている者（法律で定める期間の経過により復権する場合を除く）
四 破産者で復権を得ていない者（復権の基準は法律で定める）
五 現職の常備軍指揮官たる軍人及び現職の裁判官その他法律で定める職にある者（現職である間は被選挙権を有しない）
六 国体の毀損に関する有罪確定者（第24条の定めによる）
第21条（国体の毀損の特殊規定）
国体の毀損に関する有罪確定があった場合、当該者は被選挙権を永久に失う。被選挙権の喪失及び当該有罪については、所定の公告手続を行うものとする。
第22条（選挙犯罪等による被選挙権の喪失）
選挙に関する重大な法令違反（買収、威迫、虚偽申告等）により有罪の確定判決があった者は、法律で定める期間（最低五年）被選挙権を失う。
第23条（公職収賄等）
公職に係る贈賄又は収賄で有罪確定の者は、法律で定める期間被選挙権を喪失する。
第24条（国体の毀損の優越）
国体の毀損に関する規定は本法の他の規定に優越するものとする。
第25条（被選挙権失権の復権）
前条その他の規定により被選挙権を失った者の復権手続は法律で定める。復権に当たっては、Due Process of Law（日訳：法の正当な手続き）を保障する。
第26条（被選挙権喪失の公告）
被選挙権喪失の事由が生じた場合、その旨を速やかに選挙管理委員会が公告する。
第27条（資格審査の基準）
選挙管理委員会は、候補者の資格審査を行い、資格がないと認めるときは立候補を却下することができる。却下に対しては、当該者は裁判所に対し救済を請求することができる。
第28条（資格審査の手続）
資格審査に当たっては、当該者に対する意見陳述の機会及び証拠の提出の機会を与え、Due Process of Law（法の正当な手続き）を保障する。
第29条（任期満了後の再選）
任期満了をもって議員資格が消滅するわけではない。再選を妨げる規定は別段の定めがある場合を除く。
第30条（兼職の制限）
議員は法律で定める職務を兼職できない。兼職の具体的範囲は法律で定める。
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第章 候補者登録・選挙の手続（第31条〜第50条）
第31条（候補者の登録）
候補者は、選挙管理委員会の定める期日までに、所定の書式により候補者届出を行わなければならない。
第32条（届出書類）
候補者は、身分を証する書類、宣誓書、推薦書（必要な場合）その他選挙管理委員会が定める書類を提出しなければならない。
第33条（届け出の受理）
選挙管理委員会は届出を受理したときは速やかに受理を公告する。
第34条（届出の却下）
選挙管理委員会は、前条の欠格事由があると認める場合には届出を却下することができる。却下の理由は書面で通知される。
第35条（選挙運動の期間）
選挙運動の期間は法律で定める。期間外の選挙運動の方法は法律で制限される。
第36条（選挙運動の規範）
選挙運動に関する禁止事項及び制限事項（買収・威迫・虚偽広告等）は法律で定める。
第37条（選挙資金及び報告）
候補者及び政党は、選挙資金の収支を透明にし、所定の期日までに選挙管理委員会へ報告しなければならない。虚偽の報告又は報告義務違反には罰則を科す。
第38条（選挙管理委員会の権限）
選挙管理委員会は、選挙の実施、届出の審査、投票所の設置、投票管理、選挙結果の確定並びに選挙違反の調査・処分の権限を有する。
第39条（投票方法）
投票は秘密投票により行い、投票書式、投票所の管理及び開票の手続は選挙管理委員会が定める。
第40条（投票の廃止事由）
不正行為により投票の有効性が害されると認められる場合、選挙管理委員会は当該投票の全部又は一部を無効とすることができる。
第41条（開票と結果の確定）
開票は選挙管理委員会が定める手続により行い、結果は選挙管理委員会が確定し公告する。
第42条（選挙日と選挙期日）
選挙日及び候補者届出締切日は、法律の定めるところに従い、選挙管理委員会が公告する。
第43条（期日前投票及び不在者投票）
期日前投票及び不在者投票の方法は法律で定める。
第44条（投票所の監督）
投票所における秩序維持及び投票の安全は選挙管理委員会が担保する。必要な場合には治安当局の協力を求めることができる。
第45条（選挙監視）
国内外の適格な監視者による選挙監視は、選挙の公平性を担保するため、法律の定める範囲内で認められる。
第46条（選挙費用の補助）
必要に応じて公的資金による選挙費用の補助制度を法律で定め得る。
第47条（選挙結果に対する異議申立て）
選挙の結果に不服がある者は、選挙結果の公告の日から定められた期間内に、選挙訴訟制度により異議を申し立てることができる。
第48条（選挙訴訟の迅速性）
選挙訴訟は迅速に審理されなければならない。裁判所は優先的手続を採るものとする。
第49条（再選挙の要件）
選挙の無効が確定した場合に再選挙を行う要件、範囲及び手続は法律で定める。
第50条（選挙違反の罰則）
選挙違反行為に対する罰則は法律で定める。重大な違反があった場合には当該候補者の立候補禁止、被選挙権の喪失等を科すことができる。
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第章 任期・解散・補欠（第51条〜第62条）
第51条（任期）
国民院議員の任期は四年とする。任期は選挙の公示日から起算する。
第52条（任期満了の選挙）
任期満了に伴う選挙は、選挙管理委員会の公告に従い行う。
第53条（中途辞職・死亡時の補欠）
議員が辞職、死亡その他の事由によって欠員が生じた場合には、法律で定める方法により補欠を選出する。
第54条（補欠選挙の時期）
補欠選挙は欠員発生の日から定められた期間内に実施するものとする。欠員が任期残日数の短期間に生じた場合、臨時措置として繰上補充を認め得る。
第55条（解散の手続）
国王は国民院を解散することができる。解散に当たっては国王は理由を付して公布するものとし、解散後は速やかに総選挙を行うものとする。
第56条（解散と選挙の期間）
国民院解散後の総選挙は、公布の日から六十日以内に実施しなければならない。
第57条（解散の制約）
国民院解散は、解散前の同一期間内に短期間で反復して行ってはならない。解散の回数及び期間に関する具体的制約は法律で定める。
第58条（解散後の暫定政府）
国民院解散後の内閣は、国務の継続のために必要な範囲に限り政務を行う（いわゆる「Caretaker」政府）。その権限範囲は法律で定める。
第59条（任期満了間際の補欠の取扱い）
任期残日数が短期間（法律で定める日数を下回る）である場合、補欠選挙を行わず、欠員のまま取り扱うことができる。
第60条（任期の調整）
任期調整の必要がある場合、選挙管理委員会は国民の代表性を損なわない範囲で措置を講ずることができる。
第61条（事務上の継続性）
任期満了又は解散に伴い発生する事務は、国民院事務局が引き続き保全・遂行する。
第62条（臨時選挙の費用）
補欠選挙及び臨時選挙に要する費用は国家の予算で賄う。
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第章 議員の地位・義務・権限（第63条〜第78条）
第63条（宣誓義務）
議員は就任に当たり、憲法及び法令を遵守し、国王及び国民に忠誠を尽くす旨を宣誓する。
第64条（意見の表明）
議員は、議場における発言、投票その他議事活動に関して免責を有する。
第65条（不逮捕特権）
議員は、議会会期中、議事に関する発言又は投票に基づく場合を除き、不逮捕特権を有する。ただし、現行犯逮捕又は裁判に基づく逮捕はこれに含まれない。
第66条（議員の職務義務）
議員は、規律を守り誠実に職務を行わなければならない。
第67条（議員の報告義務）
議員は、職務執行に関し国民に説明する義務を負う。
第68条（利益申告）
議員は、資産、収入及び利害関係を所定の様式で申告しなければならない。申告の方法及び公開範囲は法律で定める。
第69条（職務上の兼業）
議員は職務の執行に支障のある兼業を行ってはならない。兼業の制限は法律で定める。
第70条（議員の職務給）
議員の俸給、手当及び旅費等は法律で定められる。
第71条（調査権）
議員及びその委員会は、行政機関に対し必要な資料の提出を求め、関係者の出頭を命じることができる。提出命令の範囲は法律で定める。
第72条（質問権）
議員は内閣及び各大臣に対して質問し、説明を求める権利を有する。
第73条（立法権の擁護）
議員は法案の審議に参加し、その立法活動を通じて国民の利益を代表するものとする。
第74条（党派行動と会派）
議員は会派を形成し、会派の結成及び届出は元老院法及び本法の規定に従う。
第75条（職務の停止）
議員が刑事事件により拘禁され又は重大な倫理違反が認定された場合、議会は当該議員の職務停止を決議することができる。職務停止の手続及び期間は法律で定める。
第76条（辞職）
議員は自由に辞職することができる。辞職の手続は国民院規則で定める。
第77条（議員の秘書及び團体）
議員は、議員秘書を置くことができる。秘書の採用及び服務については国民院規則に従う。
第78条（議員の表彰）
議員の公共の利益にかかる顕著な貢献については、国が適宜表彰することができる。
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第章 倫理・懲戒（第79条〜第86条）
第79条（倫理委員会の設置）
国民院は倫理委員会を設置し、議員の倫理監督及び懲戒手続きを担わせる。
第80条（倫理基準）
議員は、誠実、公正及び国民への説明責任を旨とする倫理基準に従わなければならない。倫理基準の詳細は国民院規則で定める。
第81条（懲戒事由）
次に掲げる行為は懲戒の対象となる。
一 職務上の重大な背任行為又は職権の濫用
二 選挙法違反等の重大な法令違反
三 倫理に著しく反する行為
第82条（懲戒手続）
懲戒手続は、倫理委員会の調査報告に基づき、国民院の公開の場で審議される。被疑議員には弁明の機会を与える。懲戒の種類は、訓戒、罰金、停職及び除名とする。
第83条（除名の要件）
除名の決定には、出席議員の三分の二以上の賛成を要する。
第84条（懲戒の公表）
懲戒の決定は公告され、その理由及び決定内容は公開される。ただし、捜査上の秘密保持が必要と裁判所が認めた場合はその限りでない。
第85条（懲戒処分に対する救済）
懲戒処分に不服がある者は、一定期間内に司法救済を請求することができる。救済手続は法律で定める。
第86条（倫理違反の刑事告発）
懲戒の結果により犯罪の疑いがあると認められる場合、当該事件は相応の捜査機関に通報される。
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第章 常置委員会及び議事運営（第87条〜第98条）
第87条（常置委員会の設置）
国民院は、憲法及び法律の範囲内で常置委員会を設置する。主な委員会の例は財政委員会、法務委員会、外務・国防委員会、行政委員会、選挙・憲法委員会等とする。
第88条（委員の選出）
常置委員会の委員は、国民院がその議員の中から選出する。
第89条（委員会の権限）
委員会は調査、審査、聴聞、証人尋問及び資料要求の権限を有する。委員会の詳細な権限は国民院規則で定める。
第90条（本会議の運営）
国民院は本会議の運営に関する規則（以下「国民院規則」という。）を制定し、その範囲で議事を運営する。
第91条（公開原則）
国民院の本会議は原則公開とする。国家安全その他の理由により非公開とすることができる。
第92条（議長の選出）
国民院は議員の中から議長及び副議長を選出する。議長の職務及び代理に関する事項は国民院規則で定める。
第93条（法案の提出）
法案の提出は、内閣、議員又は国民院の規定する要件を満たした議員団体が行うことができる。
第94条（法案審議の原則）
提出された法案は所管委員会で審査され、本会議で審議される。委員会審査における証人喚問等の手続は国民院規則で定める。
第95条（採決の方式）
採決は原則として起立又は挙手によるが、議員の要求があれば記名投票を行う。
第96条（会期）
国民院の常会及び臨時会の会期は憲法及び本法に従って定める。
第97条（議事録）
国民院は会議の要旨を記載した議事録を作成し、その公開に関する範囲は法律で定める。
第98条（附帯決議等）
国民院は附帯決議、意見書等を採択し、行政に対する政策的指針を示すことができる。
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第章 選挙管理委員会（第99条〜第108条）
第99条（選挙管理委員会の設置）
国民院選挙の管理及び監督を行うため、国家選挙管理委員会（以下「選管委員会」という。）を設置する。
第100条（選管委員会の構成）
選管委員会の定員、選任方法及び任期は法律で定める。公正中立を担保するため、選任に当たっては複数機関の関与を求める。
第101条（選管委員会の権限）
選管委員会は、選挙の執行、投票人名簿の管理、候補者届出の審査、選挙違反の調査及び選挙結果の確定等の権限を有する。
第102条（選挙監査）
選管委員会は選挙の運営について独立の監査を受け、監査結果を国民に公開する。
第103条（選挙に関するガイドライン）
選管委員会は、選挙の公正を確保するための実施細則、ガイドラインを定めることができる。
第104条（選挙管理職員の資格）
選挙管理に従事する職員の任命、服務、懲戒については法律で定める。
第105条（選挙資金の監督）
選挙資金に関する監督及び報告の一元的管理は選管委員会が行う。
第106条（選挙文書の保存）
選挙に係る重要文書は所定の期間保存され、保存期間及び公開の条件は法律で定める。
第107条（選挙違反の通報）
選挙違反の疑いがある場合、選管委員会は必要に応じて捜査機関に通報する。
第108条（選管委員会の独立性）
選管委員会は、政治的圧力から自由に業務を遂行する独立性を有する。
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第章 財政・会計（第109条〜第114条）
第109条（議員報酬等）
議員の報酬、手当、旅費及び退職手当の支給に関する事項は法律で定める。
第110条（国民院予算）
国民院の運営に要する費用は国家予算に計上され、当該費用に関する会計は適正に処理される。
第111条（会計監査）
国民院の会計は独立会計検査機関の監査を受け、その結果は公表される。
第112条（議会費用の透明性）
議会費用の執行に関する情報は、国民の監視に資するため公開される。
第113条（政党交付金等）
政党等に対する公的交付金制度の創設及び運用に関する事項は法律で定める。
第114条（資金の不正使用の罰則）
議会資金又は選挙資金の不正使用に対しては、法律に従い刑事及び行政上の責任を問う。
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第章 選挙犯罪・罰則（第115条〜第121条）
第115条（選挙犯罪の類型）
選挙に関する犯罪（買収、威迫、虚偽事実の流布、選挙妨害等）の類型は法律で定める。
第116条（選挙犯罪の処分）
選挙犯罪の処分には、刑事罰、当該者の被選挙権停止又は失権、議員の除名等が含まれる。
第117条（選挙違反の調査）
選挙違反の調査は選管委員会又は法定の捜査機関が行い、結果に基づき法的措置を行う。
第118条（告発の保護）
選挙違反を通報した者は、報復を受けることのないよう保護される。
第119条（違反の公表）
選挙違反の有無及び処分内容は、公益のために公表される。
第120条（再発防止措置）
選挙違反が確認された場合、選管委員会は再発防止のための制度改善を提言し得る。
第121条（罰則の適用範囲）
本章に定める罰則の範囲及び具体的刑罰は法律で定める。
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第章 議会の解散後と施行（第122条〜第128条）
第122条（解散後の選挙管理）
国民院解散後の総選挙の実施に関する詳細手続は選管委員会が担う。
第123条（施行の移行措置）
本法の施行に伴い必要な移行措置は、政令で定める。
第124条（附則の整備）
本法施行に必要な細目は法律又は政令で定める。
第125条（既存の議員の扱い）
本法施行の時点における既存の国民院議員の地位、任期等は、施行政令に定める。
第126条（経過措置）
本法施行に伴って生ずる経過措置については、国王の勅命により定めることができる。
第127条（罰則の一般規定）
本法に基づく罰則は、別に定めのある場合を除き刑法その他の関連法に従って執行される。
第128条（施行期日）
本法は、公布の日から施行する。ただし、施行日に先立ち必要な規則等を整備することができる。
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（附則・別表）
本法の施行に伴う細目（選挙区の暫定区割り、初回選挙の期日、初期選管委員会の構成等）は、別表及び政令により定めるものとする。
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