アメリカの政策による中東と欧州のこれからについて

ちょっと粗目の推論ですがとりあえず方向性だけでもと思って書きました。

しかし・・・方向性さえも推論できない韓国っていったい？

欧州のイタリアと同じくらいの特異点じゃないかって気がしてきました。

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疾風のように１月は終わり二月に入りました。

アメリカではバタバタしてますが、相当にネガキャンがきついようです。

では、素人世界予想、今回は中東・欧州編です。

アジア編は韓国が不確定要素すぎてしばらくは無理そうです。

米国務長官の訪韓後の行動を見てからということになりそうです。

さて中東といえばイスラムとの関係が重要ですが、イスラム教徒入国拒否する大統領はどう出るかということで気になってる人もいるでしょうが、この入国拒否に賛成しなかった司法のトップが首になったのを含めて大騒ぎになっています。

これ米マスコミのネガキャンです。

大統領令を読むと

①テロ関連７カ国の国民の入国禁止は９０日間

②すべての難民受け入れの禁止は１２０日間

の期間で入管での設備や人員対応が不十分な現状を改善するまでの一時的措置です。

改善後は元に戻すことや、宗教差別にならないように大統領令に記載されています。

発効時すでに移動中の人は対象外になることも書かれていますので、相当数が不当に抑留されていると思われます。

でイェーツ司法長官ですがこの状態で何もしないでいたので、トランプさんがキレたと。

そりゃそうですよね、調査して不法に抑留された人々の開放する指示もださない人ですから、マスコミのネガキャンに脅えたというのはありそうですが・・・

代行職を交代させるのは、たいてい緊急の場合です。（今回は司法長官代行です）

気に入らない程度なら、よほどのことがないかぎり司法長官を急いで着任させる程度で済みます。

今回は不当抑留の人たちの件があるので緊急に交代させたとみています。

まあマスコミの表向きだけだと暴君忠臣を斬るみたいな感じですが、実際はそんなつまらないもんです。

さてこの報道に隠れていますがイラン核合意の順守をサウジと電話会談で合意したり、トルコが出している中東での中立非武装地域の設定にトランプ氏は賛成しています。これにロシアは反対しています。

この辺りから書いていきましょう。

大きいのは中東における中立非武装地域の設定でしょう。

これはトルコに流れてくる難民を軽減するため、中東の一部を非武装中立化した安全地帯を作って、そこに難民キャンプで保護しようという目的です。

これに対してロシアは強硬に反発しています。

テロリストが逃げ込む場所ができるという主張です。

このあたり欧米とロシアのテロ対策の違いが明瞭に見えてきますが

欧米はテロリストが入り込まないように国境に壁を作ろうとしています。

ロシアはテロリストの本拠地を攻撃して根絶しようとします。

というのもロシアは国境内にいくつもテロリストの活動地を持つため国境を固めても無意味だからです。

当然、その思考の根底には、その地域の一般市民の安全＜テロリストの安息の地をなくすというのがあります。

一般市民の安全第１の欧米流とは相いれないものがあります。

しかしプーチン氏だからそうかといえば答えはNoで、テロの根絶を目指さないような人物がもしロシアでテロを起こさせたりしたら政権を失うでしょう。

ロシア人は反政府団体への厳罰には寛容な国民です。

逆にそうでないとゴルバチョフのように国を崩壊させてしまうのを知っているからです。

そういう地域なのだとしか言いようがありません。

ただ具体的に今発生している難民問題を解決するには実現可能な方法はこの程度でしょうから隣接することになるアサド政権は受け入れがたいでしょうが、アメリカ主導で安全地域の作成は進むと思います。

アメリカはこれでトルコとEUに恩を売り、NATOに関しての資金提供GDP２％への圧力（独・仏）をさらに強くするでしょう。

トルコは難民を安全地帯に送り返し一息つくでしょう。

ロシアは忌々しく思いながらもトルコの立場が強化されるので、直接手は出さずジョージアの経営に力を回すはずです。

そして隣国に潜在的敵国家ができてしまったアサド政権はロシアの後ろ盾が薄くなったことを国内統治を厳しくすることで乗り切ろうとしますが、クルド人勢力に押され内乱へと向かいます。

そのせいで安全地帯はまた戦乱に巻き込まれる可能性があるのですが・・・この辺りはその時のNATOの対応次第だと思います。いい機会とアサド政権をつぶしに入るか。何もできず混乱するかは仏・独の決断次第だと思います。

NATOの主力の英国はアメリカと電話会談でNATOという取り組みは重要なものだということで意見は合意していますが、約束した資金を出させるのが重要なのか、組織が重要なのかは明言していません。EUを脱退するイギリスにしてみればトランプ大統領は渡りに船です。

以前のエッセイでも書いていましたが欧州から脱退した英国にとって生き残る道はアメリカとの関係強化です。いままでのオバマ政権ではEUが玄関、英国が勝手口の扱いだったのが、EUと英国を対等に扱う大統領になったのですから、メイ首相は喜んでいるでしょう。図体が大きい分EUはアメリカとのFTAの締結に時間がかかりますので英国の方が有利かもしれません。

アメリカもそれを見越して英国との交渉を速やかに進めようとするでしょうから、EUにとってはプレッシャーになります。

下手な条約はラテン地域を切り捨てかねません。

そうならないように、イギリスもイタリアを通じて邪魔するでしょうから、結果的にはドイツが不満を被ることになるかもしれません。

そうなるとEUにわずかでもひびが入り始めます。

ユーロという通貨で結ばれた地域はECB（欧州中央銀行）が制御できなる可能性が高くなります。

現状ですらPIGSで危険域に達しているのですから。

そんな好機にロシアが黙っているわけがありません。

中東の不満を欧州で取り返そうといろいろな交渉が進むと思います。

こうなった時に日本はどう動くのか。TPPはこういう事態に極めて有利に働くのですが・・・安倍さんわかってるのかな？

アメリカの参加なしでも発効させないと中国がTPP横取りしますよ。

そうなると技術力は高くても、経済圏に入れない国が孤立するだけなんですがね！