中国から期待されている『中道改革連合』の「政府系ファンド」「憲法改正」「生活者ファースト」について
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は立憲民主党と公明党が中心となって結成される「中道改革連合」の政策などが出てきましたのでそれについて個人的な意見を述べていこうと思います。
今現在「中道のマーク」が「中国共産党のマーク」と似ていたり、中国政府が中道に期待していたり、 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011501081&g=int
政党助成金の問題だったり、衆議院候補者を公募３日間で即席で集めたりと色々なことで話題になっていますが、僕は政策面を中心に話していこうと思います。
まずこちらの記事を見ていただきたいのですが、
https://news.yahoo.co.jp/articles/990eea8602b737fea19bf2f33e5592d27f6e621a
『立憲民主党と公明党が新たに結成した「中道改革連合」の基本政策の最終案が、テレビ東京の取材で判明しました。
経済政策では食料品の消費税ゼロのほか、財源確保策として、公明党が検討してきた「政府系ファンド」の創設も盛り込まれています。
テレビ東京が入手した最終案によると基本政策案では、
▼持続可能な経済成長への政策転換
▼現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築
▼選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現
▼現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化
▼不断の政治改革と選挙制度改革
の５本柱で構成される綱領に基づき、分断を煽るイデオロギー優先の政治ではなく、「生活者ファースト」を政治の原点に据える政策を掲げています。
中道改革連合の主要な経済政策では、「生活者ファーストの賢い財政」を実現するため 、
▽手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築
▽行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギー価格の引き下げ
▽防災・減災に向けたインフラ更新などへの重点投資
などを掲げたうえで、エネルギー政策については、安全性が確認され、地元の合意が得られた原発の再稼働を容認する姿勢を鮮明にする方針です。
また、社会保障をめぐっては、国民に負担軽減と財源の確保策として、公明党が掲げていた「政府系ファンド」の創設も盛り込まれたほか、「食料品の消費税ゼロ」も盛り込まれています。
また、安全保障については、「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記されました。
憲法改正については、自衛隊の憲法上の位置付けを含め、国会での「議論の深化」を強調しています 。
中道改革連合の基本政策は19日に正式に公表されます。』
と言った感じです。（与党案と共通している食料品消費税減税の問題については明日お伝えします）
質問者：
何か理念的な話が多いですね……。
あまり聞いたことが無いのが「政府系ファンド」ってどういうものなんですか？
筆者：
２５年１２月１９日の日本経済新聞の記事によると、 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194XY0Z11C25A2000000/ と
『公明党は19日、創設を提唱する政府系ファンドについて中間報告した。いまは運用の主体がそれぞれある年金積立金や外国為替資金特別会計（外為特会）といった公的な金融資産を、高度専門人材を集結させ一元管理し効率的な運用をめざす。』
『公明党は日銀が保有する上場投資信託（ETF）などを含め、公的な金融資産の500兆円を一体運用した場合、年間5兆円ほどの財源が生み出せると試算する。消費税の軽減税率をゼロにしたり、現役世代の社会保険料を年7万円ほど減らしたりできると主張する。』
と言うことのようで、外為特会を運用して年金に充てようというのです。
ちなみに外為特会は１７８兆円もあります。
質問者：
１７８兆円もあって運用されていないだなんて問題じゃないですか……。
筆者：
この議論の際に決定的な勘違いが皆さんあるようなのですが、「１７８兆円の現金・預金」が存在しているわけではありません。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/gaitametokkai/index.html
このサイトから引用させてもらった内訳の令和６年度ものによりますと、
現金は２１兆円ほどしかなく、証券が最も多くて１３８兆円、そのうちの約７割がアメリカ国債だそうです。
利益としては令和６年度だけで２５８０億円のプラスとなっています。
アメリカ国債は３％以上の利回りがあり、
「アメリカ国債としてすでに運用されている」にも関わらず「運用されていない」と主張しているのです。
アメリカ国債を売却して運用すれば良いのではないか？ と思われるかもしれませんが、アメリカ政府の許可なく売却すると円高ドル安になってしまいアメリカを怒らせることにもなり、外交問題になるので「不自由な債権」とも言えるのです。
この現金２１兆円についても為替介入など不測の事態のために活用されているので容易に使えるお金では無いのです（ただしこのお金が海外支援などにも勝手に使われている）。
質問者：
え……。既にアメリカ国債の上に投資しているに、ほとんど使えるお金が無いとなるとこの「政府系ファンドを提案している」意図は何なんですか？
筆者：
一つ目の可能性はアメリカ国債を売却してアメリカとの外交関係を悪化させたいのではないか？ と言う疑惑があること。
二つ目の可能性は現在年金運用をして、公明党案で統合しようとしているGPIFは一般の金融機関に結局のところ運用を委託しているので、そういった金融機関からお金を貰っている可能性があるという事です。
確かに「減税されるなら推進して欲しいかも」と思われるかもしれませんが、むしろ「自分勝手に使われる」リスクしかないように感じます。
それなら現状維持の方がマシと言うのが僕の感想としてはあります。
質問者：
でも海外の「政府系ファンド」は成功しているという話もあるようなんですけど……。
筆者：
シンガポールやサウジアラビアなど海外の「政府系ファンド」に関しては確かに効果を発揮しています。
しかし、日本がアニメや食文化を海外に広げるための「クールジャパン」という官民ファンドは１１００億円投入して３０９億円の累積赤字（２０２２年度時点で）となっています。
このように、赤字を垂れ流すか利権に横流しをするために「国に下手に任せておけないな」と言うのが僕の感覚としてはあるのです。
まだアメリカ国債で運用していた方がマシでしょう。
質問者：
利権欲しさのためにロクでもないところに投資して欲しくないですね……。
筆者：
僕はそれよりも特別会計全体を通常予算に組み込むことが大事だと思います。
保険料徴収分が特別会計にあるからこそ「税金ではない」と言う言い訳になっているわけですし、
保険や年金が同一割合で累進的な制度になっていない根本的な理由だと思っています。
また、海外支援も割とポンポンできているのも外為特会が特別会計なのが大きいです。
ただ、財政法４条の改正と財務省を同時に解体しなくては財務省が更なる力を得ることになるので、同時に大改革が必要だと思いますので非常にハードルは高いでしょうね。
◇憲法改正の可能性高まる
質問者：
中々ままならない感じなんですね……。
「憲法改正論議」という事に関して立憲民主党さんと公明党さんの間には大きな溝があると思うんですけど、それについては了承しているという事なんでしょうか？
筆者：
恐らくはそういう事だと思います。
憲法改正に関して一番危険なのは緊急事態条項とそれに付随する議員の任期延長です。
簡単に解説しますと欧米などにある緊急事態条項には憲法裁判所や議会が行政権を「ブレーキ」する力があるんです。
しかし、自民党案の緊急事態条項では一切国会がセーブすることができず、その後の最高裁判所は「統治行為論」を理由に審査してくれない可能性すらあります。
韓国が似たような「非常戒厳」と言う制度を非合理的に使ったユン前大統領には死刑が求刑されました。
今後の裁判で死刑にはならないかもしれませんが、長い間独房行きは間違いないでしょう。
現状の日本の案ではそのようなことが全くできないシステムなので、最低でも韓国と似たようなシステムに出来なければ無限に権力を与えた上で制裁もする余地もない状況なのです。
質問者：
現状の解散も自由にできる状態から更に無限に任期も延長出来たらもうメチャクチャですよね……。
立憲民主党さんはそれに反対していたのに今回は賛成に急遽回るという事なんでしょうか？
筆者：
僕は元々立憲民主党自体が「選挙互助会」で「自民党との差別化」をすることで当選を狙っていた人たちと言う認識でした。
そのためにここで、理念をかなぐり捨てても不思議ではないとは思います。
ただ、これで憲法改正の確率は一気に高まったことになります。
自民、維新、国民などの従来の改憲勢力に加えて中道まで加わればまず３分の２を超える事は間違いないでしょう。
ただ、選挙で大敗すれば参議院では立憲民主党は残っていますのでそのまま分裂したまま元の鞘に収まる可能性もあります。
そのためにこの中道改革連合になるべく議席を与えてはいけないと思っています。
◇「生活者ファースト」の危険性
質問者：
中道さんの標語の「生活者ファースト」というのがあまり聞きなれないものなのですが、
これについてはどういうことなんでしょうか？
筆者：
野田氏などの発言からすると参政党などが標語としている「日本人ファースト」の対義語という事だそうです。
要は、「日本に住む外国人も含めた住民」という事を意味するのだと思います。
しかし、何か中道の主張やマスコミの中で一つ勘違いがあると思うんですよ。
「日本人ファースト」というのはむやみやたらに外国人を排斥するという意味では無いと思うんですよ。
日本の法律や社会ルールや文化を尊重し、共に社会を支えてくれる外国人には、是非日本に来て活躍して欲しいですよ。
ですが最近、「外国人比率６３％」の新小岩の団地の階段で人糞が発見されるという問題があったり、
姫路城の広場でイスラムの祈りを大人数で捧げる動画が拡散されたりするなどの一件がありました。
このような日本人が迷惑を受けたり脅威に思えるようなことを「共生」と呼んで欲しくはありません。
質問者：
推進している政治家の方はそんな外国人の方からの被害に遭うことなく高級住宅街で暮らしていそうですけどね……。
筆者：
分断や権利の付与などがお金になる人たちだと思っているので中々止めることは難しいと思っています。
高市政権の政策としては日本で日本の文化を教えると言った事をやるようですけど、日本に来てから日本語や日本文化を学ぶって……何だか遅い気がするんですよ。最初の方は生活に支障が出たり文化の違いが出て当たり前です。
日本に来る前から日本語や日本文化を学ぶだけの意欲がある人だけを日本に呼ぶといったそういう姿勢ならまだ良いと思いますよ。
日本の自国文化を大切にする気持ちと国際協調は両立可能だと思うのですが、現状「二者択一」みたいな感じになっていることが問題でしょう。
それはやはり政府の施策に根本的に問題があるように思います。
質問者：
中道さんもそういった批判の仕方なら良いと思うんですけど、むしろ外国の方の権利を増やそうという姿勢にすら感じますね……。
筆者：
日本人が今豊かであるなら外国の方を支援することもやぶさかではないでしょう。
しかし、現状は物価高に苦しんでおり政府の施策は遅れ、更にPB黒字化で予算規模にも限界がある。このような状況で外国人支援策が手厚くなっていることに怒りを覚えている（少なくともそう感じている）国民が多いという事です。
今後もこうした政治の問題について個人的な解説をしていこうと思いますのでどうぞご覧ください。
全くどうでもいい話ではありますが自分で書いておきながら質問者が言う「中道さん」が「中将さん」に空目してしまいました…。
