表示調整
閉じる
挿絵表示切替ボタン
▼配色
▼行間
▼文字サイズ
▼メニューバー
×閉じる

ブックマークに追加しました

設定
設定を保存しました
エラーが発生しました
※文字以内
ブックマークを解除しました。

エラーが発生しました。

エラーの原因がわからない場合はヘルプセンターをご確認ください。

ブックマーク機能を使うにはログインしてください。

政治経済エッセイ

政治に不満があっても、テロは絶対に肯定してはいけない! むしろ政府が有利になるぞ!

作者: 中将

◇日本でも「政治家のテロ」が頻発してしまうように



筆者:

 本日は当エッセイを選んでいただき、ありがとうございます。


 19日午前5時43分に火炎瓶のようなものを4,5回自民党本部に投げつけ、

同午前5時50分に首相官邸前に発煙筒を投げつけ臼田容疑者が現行犯逮捕されたという事件が起きました。


 今回はこの事件について僕の意見を述べていこうと思います。


(暴力でもって政治を変えようとすることを以下「テロ」と呼ばせていただきます)



質問者:

 前回の22年の参議院選挙においても安倍元首相が暗殺されるという大事件が起きました。

 また、23年の統一地方選挙でも岸田首相(当時)が襲撃されるという事件がありましたよね……。


 日本はどうしてしまったのでしょうか……。



筆者:

 この様なテロ行為が起きるようになってしまった大きな要因は「閉塞感」と「日本衰退」だと思います。


 今現在格差が比較的小さいと言われた日本においても、この10年で随分格差が広がりました。

 エンゲル係数も計測出来ている中で過去最悪になっていますしね。


 そんな中で選挙の投票の1票しか国民は持っていないですから、それだけでは自分の主張を通せないと言う苦しさやもどかしさがあるのでしょう。


 これは非常に残念なことですが、日本は治安が良いというブランドは低下していっており、このどうしようもない閉塞感をテロで発散しようとする「発展途上国」としての発想になりつつあるのだと思いますね。



◇テロがダメな3大要素



質問者:

 記事などによりますと、臼田容疑者のものとみられるアカウントでは、


「なにが首相公選制だよ。その前に制限選挙をどうにかしろ。選挙供託金制度を廃止しろ」


「300万円供託しなければ立候補できない選挙なんて何回やったって意味がない」


「暴れる力で社会を変えよう」


 などと投稿していたようですけど、これについてはどう思われますか?



筆者:

 非常に視野が狭く、短絡的な考えで行動しているなと言う印象です。


 そもそもの話として暴力で社会を変えられると思っていること自体が間違っているという事です。


 1点目として政府・自民党(基本的には政権を担っているためにそう表現させていただくが)は非常に強大な全国組織であり、

 仮に何十人か最高幹部クラスが同時にお亡くなりになったところで、組織が崩壊するようなものではありません。

 

 ましてや、党本部や首相官邸が吹き飛んだぐらいでは「仮施設」が出来るだけです。


 むしろ税金を使って新しく首相官邸などが建設されるだけなので、全くの無意味どころか国民全体を考えるならマイナスであるとも言えるという事なのです。



質問者:

 国会議員が仮に全員非常事態になっても、各地のご家族の方や県議会議員などが当選してくるだけですよね……。



筆者:

 政策は財務省などの官僚や経団連、アメリカ様の筋書きを読んでいるだけで、

 基本的には操り人形で代替えが利きますからね。


 ほとんどの政治家の方々は自分の推進している政策が、どう日本を破壊しているかを意識すらしていないと思います。


 そんな人たちを減らしても何の意味も無いという事です。


 日本社会を暴力で変えたいと言うのであれば「構造ごとまとめてゴミ箱に入れる」ぐらいの勢いが必要であり、当然普通の人間には不可能です。


 2点目としての問題は、上のことにも関係しますが日本にあるあらゆる団体は警察組織・公安より下であることから、「失敗確率100%」だということです。

 軍事活動に対しては自衛隊も出動するでしょうし、暴力団でも絶対に勝てません。


 そして失敗することになれば「自民党頑張れ! テロに負けるな!」と言った応援や「自民党可哀そう! 応援しよう!」と言った同情票が、他の政党に投票しようとしていたところから流れてくることになるんです。


 このことから選挙中の自民党において「テロはプラス」に働くために、「テロ活動は事実上の自民党応援団」の役割を皮肉にも果たしてしまうわけなんです。


(容疑者が政府が官房機密費で買収した“選挙対策要員”と言う可能性もゼロでは無いですが、証拠を挙げるのは不可能でしょう)



質問者:

 ちなみに、前回のテロの時はどうだったんでしょうか?



筆者:

 世論調査の数値は調査によって変わるので本当にちょっとしかプラスにはなっていないと思うんです。


 ただ、僕の地元の自民党関係者の話を聞いてみますと、岸田氏襲撃事件後には「チラシを受け取る側の反応が良くなった」と一定のプラスの影響はあったようです。

 安倍元総理が亡くなった後はもっと同情票の雰囲気があったようですからね。


 接戦の選挙区では僅かな票数で決まることもありますから、「自民党単独過半数かどうか瀬戸際」と言う状況下において全体の結果として大きな影響を及ぼす可能性もあり得ます。



質問者:

 確かに安倍元首相が亡くなった時には同情するような雰囲気ありましたよね……。


 万が一の確率でテロ活動が成功した場合でもダメなのでしょうか?

 


筆者:

 それについてはテロがダメな3つ目の要素として考えていこうと思います。


 3つ目としては、仮に成功しても暴力革命は独裁政権の論功行賞になりがちで、革命の連発になり「さらなる地獄」を見る可能性が高いです。


 事実上の政治不在の状況になれば、住めないほど治安が悪化し、難民になるほど国外に脱出すると言った事態になりかねません。



質問者:

 確かにベネズエラやシリアなどではそう言った深刻な独裁政権で人口流出しているみたいですからね……。


※ベネズエラは人口2800万人ですが難民が国外に800万人、

 シリアは人口2100万人ですが難民が国外に700万人以上の避難民がいると言われています。



筆者:

 仮に自民党だけが綺麗さっぱり消滅し、そこまでの大規模な革命、政治崩壊にならなかったとしても、

 国民の政治への関心が相変わらず無ければ、しょうもない「第二自民党」が政権を取るだけなんですね。


「政治家は国民の鏡」だという事をよく知っておくべきです。


 国民の政治に対する平均的な無関心さ(もちろん関心のある個人はいるが、全体としては低いという事)が政府・自民党を暴走させているんですよ。


 僕が思うに、日本の政治の深刻さと言うのは正直なところ「テロ程度では変わらない」のですが、一人一人が意識を変えていけば「血を流さなくても大きな変革が起きる」とも理解することも可能だと考えているという事です。



◇選挙と言論でもって変えていくしかない



質問者:

 暴力革命やテロが現在の日本において、不可能で無意味だと言う事は分かったのですが、

 今日本人に出来ることは何かあるのでしょうか?



筆者:

 僕も現状のシステムには確かに不満はあるのですが、それを暴力で解決するのは適しません。


 その不満のあるシステムにおいて最大限のパフォーマンスを出す方法を考えていった方が良いという事です。


 そもそもの話、100人が100人納得できるような社会システム自体が存在しないと思っていたおいた方が良いですしね。


 そして、パフォーマンスを出す方法はかねてから僕が言い続けていることですが、言論活動によって気づいている人から国民全体の政治への意識レベルを上げていく活動をすることが重要だと思います。


※何か他に平和で画期的な方法がありましたらご提案ください。


 テロはここまで考察していったように日本にとってプラスどころかマイナスしかない愚行です。



質問者:

 地道に積み重ねるよりも、手っ取り早く状況を変えたいという思いなのでしょうかね……。


 人は誰しも「世界を変える特別な存在」だと思いたいですから。



筆者:

 「異世界転生」が流行っているご時世としてそういった風潮があることも分からなくは無いですが、現実を直視した方が良いと思いますね。


 構造としては戦後80年近く経過して「敗戦利得者」が利益を得る確固たる体制になりつつありますかね。


 これを覆すのは並大抵のことではないと思った方が良いという事です。


 基本的には一人一人は非力で、束になった時に初めて力を発揮しますから。



質問者:

 筆者さんのお考えでは政府などがマスコミを活用して世代間分断、カテゴリ分断などをさせて一致結束させないようにしているというお話でしたね……。



筆者:

 国民同士で争っている状況では絶対に国は変わらないという事です。


 国民全員で上がっていくために、国民からこれ以上税金や社会保障で搾り取るな! と束になって訴えていくのです。


 政治献金や政治団体相続非課税が日本政治を悪い方向に動かしている、財務省の財政破綻論の異常性などの根本問題を理解する方が増えていくことの方がテロ活動をするよりよっぽどプラスになると思います。


 主張しつつ投票に行くのが最善だという事です。



質問者:

 特に人生を変えるような決断ですと、それがどのように社会にとってプラスになるのかマイナスになるのかよくよく考えた方が良さそうですね……。


 

筆者:

 人生を変えそうな決断で無くとも「相手がどういう気持ちで受け取るか」は非常に大事な視点だと思いますけどね。


 ということで本日は最後までご覧いただきありがとうございました。


 今回はテロ活動は政府・自民党の同情票を集めるなど国をプラスに導く可能性はゼロであることから、地道に言論活動を続けることがベストだという事をお伝えしました。


 今後もこのような政治や世の中の構造についてわかりやすく個人的な解説をしていきますのでどうぞご覧ください。

 今週は政治・経済において個人的に“ピンとくるニュース”が少なかったので「週間ニュース」はお休みします。ご了承ください。

評価をするにはログインしてください。
この作品をシェア
Twitter LINEで送る
ブックマークに追加
ブックマーク機能を使うにはログインしてください。
― 新着の感想 ―
もし仮にハッキングで全政党の悪事の記録が全世界で配信されるみたいなテロのほうが政治家へのダメージはありそう。 まあ結局のところ政治に興味を持つ人が増えない限りはあまり意味のない配信になってしまいそう…
感想一覧
+注意+

特に記載なき場合、掲載されている作品はすべてフィクションであり実在の人物・団体等とは一切関係ありません。
特に記載なき場合、掲載されている作品の著作権は作者にあります(一部作品除く)。
作者以外の方による作品の引用を超える無断転載は禁止しており、行った場合、著作権法の違反となります。

この作品はリンクフリーです。ご自由にリンク(紹介)してください。
この作品はスマートフォン対応です。スマートフォンかパソコンかを自動で判別し、適切なページを表示します。

↑ページトップへ