１１月第２週の重大政治ニュースベスト５【トランプ復活　量子コンピューター　手取減　委員長　７０万人割れ】

『　』の中が引用、⇒　以降に僕の意見が書いてあります。

今週は順位付けに迷いました。それぐらい重要な案件が続いたという事です。

どうぞご覧ください。

第５位『理化学研究所などが光を使う新方式の量子コンピューターを開発』

　ＮＨＫ１１月８日の記事より

『理化学研究所などの研究グループは「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を応用し、光を使った新たな方式の量子コンピューターを開発したと発表しました。今後さらに改良を進め、研究開発を加速させたいとしています。

　桁違いに高い計算能力を持つとされる量子コンピューターは次世代のコンピューターとして研究開発が進められています。

　理化学研究所やNTTなどの研究グループは８日、記者会見を開き、従来の方式とは異なる光を使った新たな方式の量子コンピューターを開発したと発表しました。

　新たな方式では２つの離れた物質の間で情報が瞬時に移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を計算に応用します。

　グループによりますと今回開発された量子コンピューターは実用的な計算を行うにはまだ改良が必要ですが、将来的には人間の神経回路を模倣した「ニューラルネットワーク」と呼ばれる数理モデルの計算など、実用的な計算への応用が期待されるということです。

　研究チームは今後、共同研究者の利用を可能にし、ＡＩ分野の研究者などとともに改良を進め、研究開発を加速させたいとしています。』

　⇒

　コンピューター開発技術は資金を投入していない割には日本は頑張っていると言えます。

　特にＡＩの開発の技術で先手を打てれば世界的革命の中心地になることも可能なので注目したい項目の一つだと思います。

第４位　『所得５カ月ぶり減、９月の家計調査　勤労者世帯』

　日本経済新聞１１月８日の記事より

『総務省が８日発表した９月の家計調査によると、２人以上の勤労者世帯の手取り収入にあたる可処分所得は４０万２６０５円となり、前年同月比で５カ月ぶりに減少した。物価変動の影響を除いた実質の実収入が１．６％減と５カ月ぶりに減少したほか、社会保険料の負担増加が響いた。

　可処分所得は「実収入」から税金や社会保険料など「非消費支出」を差し引く。非消費支出は名目で２．９％増加の９万１３３７円だった。保険料負担が重い勤労者世帯の消費支出は実質で３．９％減と、２人以上世帯の１．１％減に比べると消費が弱い。

　２人以上世帯の支出を費目別にみると、「交通・通信」が１１．８％減った。悪天候で自動車販売店の客足が鈍り、自動車購入が大幅に減った。「食料」は横ばいだった。生鮮食品や肉類など食料は物価高が続き、消費者の節約志向が続いている。

　国内旅行や娯楽などサービス消費は一服感がみられ「教養娯楽」は横ばいだった。旅行需要のピークである夏休みを過ぎ、支出が減った。』

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　この中で特に注目すべき点は、

『非消費支出は名目で２．９％増加の９万１３３７円だった。保険料負担が重い勤労者世帯の消費支出は実質で３．９％減』

　というところです。

　結局のところ、単身勤労世帯では一番苦しいのは社会保険料であり、ここを改善しなければ少子化の改善や日本の未来に希望を持てることは無いという事です。

※保険料についてはこちらで語りましたのでどうぞご覧ください。https://ncode.syosetu.com/n9128js/

第３位　出生数７０万人割れの公算　今年上半期３３万人、６％減

　日本経済新聞１１月５日の記事より、

『今年１年間の出生数が初めて７０万人を割る公算が大きくなった。厚生労働省が５日公表した人口動態統計（概数）によると、２０２４年上半期（１〜６月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比６．３％減の３２万９９９８人にとどまった。外国人は含まない。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。

　人口減で働き手や消費者が少なくなれば、企業や自治体はサービスを維持できなくなる恐れがあり、医療や年金などの社会保障制度にも打撃となる。政府は「３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進する方針。児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出している。

　上半期の死亡数は前年同期比１．８％増の８０万２７４人で、出生数と差し引きした自然減は４７万２７６人だった。婚姻数は０．８％増の２４万５９３組。

　昨年１〜６月の出生数の概数は３５万２２４０人で、通年では７２万７２７７人だった。

　厚労省が２４年８月に発表した人口動態統計の速報値（外国人を含む）によると、２４年１〜６月の出生数は３５万７４人で、前年同期比５．７％の減少だった。』

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　婚姻数は横ばいで推移していますが、それにしても２５万人ほどなので出生数５０万人台になってしまうのも時間の問題ではないかと思います（ほとんどが婚姻者の出生数であるため）。

　少子化からの反転どころか「加速」させるような実質増税、高齢者への「実質的迫害」など社会不安の増加が続いています。

　このような状況が続く限り不可逆的な少子化は進み、「日本人」は消滅しこれまで外国人と言われた人たちが「新しい日本人」となっていくのではないかと思えてしまいます。

第２位　衆院 １７の常任委員長 野党側に８つ配分 予算委員長は立民に

　ＮＨＫ１１月７日の記事より、

『衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は１７ある常任委員長のうち、政府の予算案を審議する重要ポストである予算委員長を含め、野党側に８つを配分することを提案し、合意しました。予算委員長は、立憲民主党に割りふられることになりました。

　１１日に召集される特別国会をめぐっては、野党側が衆議院選挙の結果を踏まえ、国会運営の要である議院運営委員長を含むより多くの委員長を割りふるよう求めたのに対し、与党側は難色を示し、会期を含めて与野党が折り合わない状況が続いていました。

　こうした中、自民党の坂本国会対策委員長と立憲民主党の笠国会対策委員長が会談し、坂本氏は、１７ある常任委員長のうち、政府の予算案を審議する重要ポストである予算委員長を含め、野党側に８つを配分することを提案し、笠氏は受け入れました。』

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「緊縮財政」や「増税」をほとばしらせる立憲民主党がまさかの「予算委員長」に割り振られました。

　「誰もが年齢に関わらず能力をいかせる全世代型社会保障」「幅広く負担」などと言うお題目を掲げ、増税・社会保険料負担増加を目指していくことになるでしょう。

　自民党としては「責任転嫁」ができ、立憲民主党としては「責任政党としての役割を果たす」ことが出来るためにＷＩＮＷＩＮの関係と言うことが出来ます。

　自民党と立憲民主党が「増税政党」ですが、その他の「減税政党」は小選挙区や比例代表で候補者すら満足に立てられない（国民民主党は比例代表候補者が足りず３議席失った）と言う有様です。

　「選択肢がない」という恐ろしい状況が今の日本の深刻さを示しており、

　「増税委員長」を生み出しているのだと思います。

第１位　『トランプ氏復権　日本が備えるべき「圧力」、識者が指摘する「手法」』

　朝日新聞１１月６日の記事より

『「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ前大統領（７８）の復権が決まった。同盟国に対する米国の負担が大きすぎるとして、「不公平だ」との主張を続けてきたトランプ氏。日本はどのような「圧力」に備えるべきなのか。

　「同盟国は、敵対国よりもひどい形で、我々につけ込み利用してきた」

　トランプ氏は10月15日、日本を含む同盟国に対し、米国が抱える貿易赤字などへの不満を示した。トランプ氏のこうした見方は、日米貿易摩擦が大きな問題となった1980年代ごろから変わっていないとされる。

　このため、赤字の削減に向け、貿易交渉を要求してくる可能性は高い。２０１７年からの1期目では、一方的に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を脱退しながら、日本にＴＰＰの水準まで農産物関税を下げるよう迫り、要求をのませた。

　特に問題になりそうなのが、トランプ氏の主要公約である「全輸入品に１～２割の一律関税」だ。

　トランプ氏は多国間の枠組みを嫌い、二国間の「ディール（取引）」を好む傾向がある。本気で一律関税をかける気はなく、これを材料に、各国との二国間交渉を有利に進める狙いがあるとの見方は強い。そうだとしても、米国に多くの自動車などを輸出している日本にとって追加関税は打撃で、厳しい交渉を強いられるおそれがある。』

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　トランプ氏が公約として掲げている「アジェンダ４７」を見ても、

　アメリカの利益を最大化する政策がズラリと並んでいます。

　日本の政策を通すためには「今の公約を上回るぐらいアメリカに利益がありますよ」

　と、うまい具合に交渉することが大事だと思います。

　これをチャンスと捉えて国力を強化すれば良い感じにアメリカから独立することが可能になりますが、

　そうで無ければ日本はアメリカに「フルボッコ」にされてしまうと思います。

　いま日本は大きな分岐点のではないかと思っています。

　いかがでしたでしょうか？

　皆さんの注目ニュース、今週のトップニュースを教えていただけたら幸いです。