④円安対策と経済対策は並行してやるべき
誤解６ 利率は上げられないから円安は無限に進行する
正解６ 利率を上げようとも円安対策は国債発行で対応可能。金融対策と経済対策それぞれで国民のためになる政策を行うべき
質問者：でも、一つ気になったことがあったんですけど……新聞記事などでは国債の返済などの影響で利率を上げることが出来ない――そうなると円安が急激に進行している状況で国債は発行できないのではないですか？ 今の状況下だと国債を発行できないのではないですか？
筆者：僕はそうは思いませんね。そもそもの話として金融対策と経済対策は切り離した方が良いと思うんです。それぞれ最善の行動をして国民生活を良くすることを考えていった方が良いと思うんですよね。何かそれも議論をしているポイントが違うように思えます。
質問者：では金利を上げた際に経済対策としてはどういうことをすることが最善なんですか？
筆者：利率がなぜ抑えられているかというと経済対策。つまりは企業が借入れやすくして投資を促す効果を持っています。
つまり、利率が上がることによって一般国民や企業が最も困る点としては利息が払えなくなるという点です。そこで、返済の猶予や上がった分の利息を国が肩代わりする（利息は低い状態のままにし、銀行に補填する）ことによって対策をします。
円安対策を怠ると国民生活に直撃しますからね。今直撃せずとも後々、給与の減少や企業の支出の増加などの形で被害を被る可能性が高いですから、この両方をやるべきだと思います。
ところが、ＰＢ黒字化目標があると柔軟な財政出動を行うことが出来ません。このことから僕は円安の根源は“ＰＢ黒字化目標“にあると考えています。
質問者：ですが、先ほどの話を踏まえると円安が進行している状況で更に国債を発行するとさらに利率を上げていく必要がありませんか？
筆者：確かにその可能性はあります。ですが、この何もしない閉塞感がある状況よりかは国民も投資家も未来へ展望が見えるのではないでしょうか？ 日本円が売られているという事情の中には国際競争力の相対的な低下もあると思うのですが、それ以上に日本国の将来への展望が国内外へ示せていないからだと思うんです。
実際に、「岸田は買いだ！」と首相が５月６日英国で演説したらいいですけど、日本の株価は上がっていませんからね（むしろ当時の２７０００円台から下がっているまである）。投資家は印象操作だけでは動きません。ヘタな日本の政治家よりも海外の投資家の方が日本の現状をしっかり把握しています。
僕は閉塞感がある今の日本の状況を打破するためには国債を追加で発行し適切なところにお金を使っていくのが最適だと考えています。
緊縮財政を行ってもこのまま穴の開いた船に乗っていては沈んでいくだけです。多少のリスクを背負っても大きな丈夫な船に買い替えて乗り込むべきなのです。
質問者：確かに将来への展望を示せれば海外の投資家も再び日本に投資してくれる可能性はありますね……。
ただ気になるのは、利率が上昇すると国債支払い高が増えるという話もありますけどそれについてはどうなんですか？
筆者：そこも国債を発行し直す（借り換え）で補うしかないと思いますよ。
１％金利が上昇するたびに確かに１０兆円以上利息は増えます。しかし、５割弱は日本銀行が発行しており、直ぐに国庫に戻ります。保険会社が利息が増える分には国民に還元されます。市中銀行についても利益が出れば法人税で３割以上は回収できます。実を言うと国民に還元又は国に戻って来るんでその点はあまり問題は無いんです。
質問者：なるほど、それなら利率上昇分の経済対策をすれば埋められるレベルなんですね……。
筆者：正直な話、このまま金融対策をせずに放置すれば、アメリカのＦＲＢが更なる利上げをすればもっと円安は拡大する可能性はありますし、どんどんと国民生活は悪化の一途をたどるでしょう。
最近無駄に最高益が各大企業の決算発表で叩き出しているのも所詮はドル建てで利益が海外で上がっているだけに過ぎませんからね。日本国内での閉塞感打破には何も繋がっていません。
質問者：実際に円安について企業はどう感じているんでしょう？
筆者：ロイター通信の調査によりますと、『1ドル=120円超の円安を“減益要因”と回答した企業は48％に達し、“増益要因”の23％を大きく上回っている。もちろん“円安”によって輸出大企業は儲かるでしょうが、過去10年間を振り返っても、大企業は儲けても内部留保を膨らませるだけです。トリクルダウンは起きないでしょう』
とあります。
ちなみにトリクルダウンとは「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論のことです。
質問者：そうなると日本経済にとって円安はマイナスと感じる企業の方がプラスと感じる企業より圧倒的に多いんですね……。
※ただし、消費税収は約６０兆円ありますから６％以上利率を上げなければいけないのでしたら消費税を廃止した場合の方が遥かに即効性が高くて効果的とも言えます。複合的に行うのが理想的でしょう。
※何か他に国家財政についての疑問や質問があればコメント欄などで教えてください。
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