国内外国人面
★上で話しがでたからこれも。国内の外国人→ガチで緊急事態な件
正直、これはかなりヤバイ問題。どれぐらいヤバイかって言うと下手に扱うと日本という国家が終わるレベルで。誇張でもなんでも無いからね……？
まずは観光客から見て行く。今や日本は世界有数の観光立国。２０１９年の訪日外国人の総数は３１８８万人。すっごい来てますねぇ！
ただ、この３千万の数字はトータルなので、これがそのまま転移するって話にはならないです。重要なのは毎月、どれくらい来日してるかの数字。この数字が転移後の日本にとって大きな意味を持ってくる。
毎月にすると、平均的に世界各国から２３０万人以上が来日している。例えば、２０１９年１１月の国別訪日観光客は、分かってるだけで中国が７１万人。香港が２４万人。台湾が３４万人。タイが１６万人。シンガポールが１０万人。マレーシアが７万人。インドネシアが５万人。フィリピンが８万人。ベトナムが３万人。インドが１万人。アメリカが１４万人。カナダが３万人。オーストラリアが７万人。イギリスが２．７万人。フランスが７万人。イタリアが１万人。ロシアが８千人。スペインが７千人なんだよね（……あくまで分かる範囲だからね？統計に載ってないだけで７千人未満何百人以上の国は沢山あるよ）。
はい、この数字大事ですよ！この２３０万人！なぜなら……この人たちは転移後、日本国内でもれなく難民になるからでぇす！！（デデーン☆）
さらに、特に欧州人とか欧米人とかの旅行の仕方って長期休暇（すごい人は２ヶ月以上から１年とか）とって旅行する人が多いんで、難民の数字はもっと増えます。
この難民問題は転移後、最初の１ヶ月から２ヶ月の間がかなり動きと問題がありそう。転移直後、在日米軍は恐らく、日本国内にいるアメリカ人を保護する為に米軍基地内で保護し始めますが、そんな事が大々的にできるのは基地があるアメリカだけです。その他大勢の外国人観光客は恐らく宿泊してるホテルとかに留め置かれ最悪の場合は、泊まる所が無くて路上で一夜をすごす人とかも出るかも。でも、初期の混乱に関しては、こればっかりはしょうがない。ただでさえ、転移だけで大混乱だから。
それじゃあ、現実的な転移初期の日本政府の動きをちょっと考えてみる。
日本政府の対応。当初は混乱して外国人の事まで手が周らない。
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多くの外国人から助けを求めるメッセージ。まぁ、金が無くなる人も出てくるはず。１週間から２週間以内。
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各国大使館から自国民保護を求める外務省にクレーム。
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しかし、現場も混乱、政府も混乱している為に一向に改善せず。
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一部の大使館では大使館に自国民を受け入れを開始する。
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各国大使館（アメリカの友好国）がアメリカ大使館に助けを求め、これを受けて、アメリカ大使館や在日米軍から日本政府にクレームが入る。
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アメリカに怒られてようやく重たい腰を上げる。
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本格対応開始。日本政府より日本全国のホテルに外国人保護を要請。宿泊場所が無い外国人は公務員の宿泊所等に。
これがありそうな展開じゃないかなーと思います。ちなみに、この流れが最初の１週間から３週間以内の流れだと思ってください。なお、先程も前述した通り、政府は最初はホテルの力をかりますが、ホテルの力を借りられるのは最初だけです。ほぼ全てのホテルが経営難になる。だって外国人観光客はもうお金を払ってはくれませんし、日本人の観光客も来ないから当然っちゃ当然だよねぇ……。
その為、本格対応後１ヶ月以内の時点でも、ホテルの中にはギブアップを政府に訴えてくる所もだんだんと出て来る。宿泊は出来ても食事の提供が問題になる。じゃあ、自治体の力を借りようにも、転移によって自治体も混乱しているし、難民の方に割ける人員が圧倒的に足りない。じゃあ、どうするか？
恐らくここで都道府県などが災害派遣を自衛隊に要請する。まぁぶっちゃけ災害だからね。
政府もこれには恐らく応じざるを得ない。それに自衛隊は国連で平和維持活動もしてたし、その経験も買われて国内の難民への支援に乗り出すでしょう。通訳であったり、ホテルへの物資の搬入であったりetc。
それに場合によっては大都市圏では大規模な抗議デモや暴動が起きる可能性もある。正直、日本人よりも極限環境下に置かれる訳だからイライラしない方がおかしい。言葉も分からないからね。
だから、自衛隊はこうした暴動を未然に防ぐ為の仕事もするかもしれない。難民を１５０万人受け入れたドイツですら、大変だったんだから、その倍以上にもなる難民を受け入れる事になる日本はもっと大変。こりゃ大変だ。
恐らく、これらの外国人難民はその後、転移から半年以内に大規模な移動が行われる。なぜかと言うと、このままだと、国籍も言葉もバラバラな人達が日本中に分散してる訳だから、難民を管理する行政にも大きな負担になるし、外国人達にとっても最悪の環境。だから、国ごとに難民の収容施設を分ける方針が取られる筈。イギリス人はイギリス人の施設に、インド人はインド人の施設に、みたいな感じで。
なお、この難民の収容施設には、政府が予算をつけて本格的に宿泊施設をレンタルしたり買い取ったりして利用されたり、もしくは、日本全国にある県営住宅、都営住宅、府営住宅、市営住宅、町営住宅、村営住宅が利用されるのではないだろうか。
日本全国にある宿泊施設の容量的には数字上は２３０万人を収容できるだけの宿泊施設はある筈だけど、宿泊施設の中には難民の受け入れはしないとかいう業者とかも当然出てくるだろうから、足りない場合は最悪、学校の体育館とか、テントとかも利用される事態が有り得るかも。
だから、これを読んでくれている人の中にもしも学生諸君が居れば、君の学校の体育館やグラウンドにも、もしかしたら行き場を無くした可哀想な外国人難民達の仮住居が作られるかもしれない！
さて、ここまで、観光客の難民について扱ってきたけど……日本国内には日本に住んでる外国人だって大勢居る。こっちについても考えてみよう。
法務省によると２０２０年６月末時点で日本国内の在留外国人数は２８２万９，４１６人。ちなみに２０１９年から比べると８万人から９万人増えてるらしいです。
国別にすると、中国が７８万６２４１人、韓国が４５万１５４３人、ベトナムが３７万１７５５人、フィリピンが２７万７４０９人、ブラジルが２０万６８８６人、台湾が６万１９６０人、インドネシアが６万１０５１人、アメリカが５万８４８４人、タイが５万３７１３人、その他が４０万７６７０人。
それじゃあ、ここから、もうちょっと頑張って（この執筆作業と資料を調べる的に。目が痛いよぉ……）細かく見ていくよー。在留者が１万人以上いる国を上げます。ただし上で述べた国はもう言いません。
ミャンマーが２万８８６０人、バングラディシュが１万６０３０人、カンボジアが１万３１９１人、スリランカが２万６２６９人、インドが３万７９３３人、朝鮮が２万８９７５人、マレーシアが１万０５６９人、モンゴルが１万２０１２人、ネパールが９万２８０４人、パキスタンが１万６９６８人、ヨーロッパ全体が８万１０２４人（欧州で人口が１万人を超えているのはフランスの１万３９５０人と、イギリスの１万７７３４人だけ。意外と少ないね）、アフリカ全体が１万７２２３人（アフリカで人口が１万人を超えている国は無し）、カナダが１万７５１人、ペルーが４万８５１７人、オーストラリアが１万８６１人。
これが公的に記録されている在留外国人の人口。ただ、世の中には不法滞在っていうやっかいな物もあるので、幾つかの国は人口がブーストされます。例えば、上記には登場していないイランとか。イランの在留者は公的な記録上では４１１８人だけど、調査媒体によっては不法滞在者を含めると１万人から２万人以上とも推計されてる。だから、上記の数字プラスで少しだけ増えると考えて良い。
ただし、先進国（中国韓国は除く（※この両国は先進国だけど、如何せん地理的に近いし人口が多すぎる））と、アフリカからの不法滞在者はほぼ居ないと考えて良い。
先進国から来てる人達に関しては不法滞在者が居ないのは分かるけど、なんでアフリカも？開発国でしょ？って思う人も居るかも知れないけど、アフリカから日本への本格的な移住は始まってないんだよね。てか、アフリカから日本に行くのには金がかかり過ぎる。だから日本に来てるのは大半が留学とか経営者とか会社員とか外交官として来てる人の方が大半。例えば南アフリカから日本に来てる人達なんかは外資系企業のエリートだったり経営者が多い。下手すれば、アフリカから来てる人達は留学生を除けば、一般的な日本人よりも金持ちかも。一概には言えないけど、国は発展途上国でも、ようは日本に移住する程、金がある人達が日本に来てるイメージで良いと思う。
また、上記の数字とは別に、在日米軍のホームページによると在日米軍として、６万２０００人の合衆国軍人と、軍属及び４万２０００の扶養家族も居る。在日米軍関連は合計で１０万４０００人。
これらの在留外国人は日本に生活基盤がある人々。だからこの人達の転移後の立場は難民とは違って一般的な日本人とかなり近い状況となる。暴動を起こす様な可能性も殆ど無いと思います。理由は日本に順応してるから。
しかし、同じ国籍の難民達が不当な扱いを受けたとか、待遇改善を訴えてデモなんかを起こした場合は仲間意識から参加する可能性はあります。また、転移後の不景気で仕事が無くなったらデモとか暴動起こすんじゃない？って思う人も居るかもしれないが、安心してほしい。
この人達がデモやら暴動を起こす時は日本人の参加者の方が遥かに多くなるはずだから……（振るえ声）
よし！それじゃあ、ここまでの内容をまとめてみよっか！
外国人観光客２３０万人、在留外国人２８２万人、在日米軍１０万人をまとめると……デデドン！！
転移後の日本には少なくとも５２２万人以上、不法滞在者を含めれば恐らく少なくとも５３０万人以上となりますッ！すっごいですね！！
ちなみにこの５２２万人って福岡県の人口よりも多いからね。なんなら北海道とタメ張れるレベル。
だけど実際はもっと多いからね。人口比べじゃ北海道敗北不可避。
おめでとう！ジャパン！君は単一民族国家から多民族国家にジョブチェンジだ！
え？国籍が違うから厳密には多民族国家じゃない？
そうだね。多民族国家になった方が遥かにマシだね。だって多民族国家は多くの民族が１つの国家と政府に纏まってる訳だからね。日本はそうじゃないもん。
ちなみに転移から１年とか２年とか３年のスパンでこの国内に居る外国人の問題を見た場合、日本は正直、多民族国家よりも大変な状況になると思います。
恐らく、各国の大使館は転移後１年以内に自国民の保護と自国の財産を保護する為に、それぞれが臨時政府の設立を開始します。そして、人口が少なかったりする国々は欧州なら欧州各国で、アフリカならアフリカ各国のように、各地域事に纏まって日本政府に対して外交戦を展開するはずです（独りでは弱くても、みんな集まれば強い！）。本来なら異世界の国との外交に日本政府は集中したいでしょうが、外務省の仕事は６割がたこちらに割かれるでしょう。下手に扱って独立運動なんか起こされたら、たまったもんじゃありません。最悪、日本で内戦が勃発する可能性だってあります。
故郷を失った人達の団結力ほど恐ろしいものはありません。北アイルランドのゲリラ的独立運動を思い出して。
あれに似た事が日本でも起きるかもしれない。それに、日本はスパイ天国なので国内には各国の諜報員も居ます。これらの諜報員の一部は内戦になったら武装闘争の方法を各地で指南したり、日本人の過激派なんかを扇動して内戦に関与させるかもしれません。だから日本政府は内戦だけは全力で回避しなきゃいけません。
だから恐らく、国連だってビックサイト辺りで開催されるんじゃないでしょうか。転移しても日本政府は国際社会（日本国内）の目を気にしなければならない訳です。ちなみに転移後の国際情勢（日本国内）のパワーバランスは軍事力＞経済力＞人口の３つの要素が重要になるでしょう。例えば人口が少なくても欧州諸国はそれなりの影響力を持つはずです。ただ、どの国もアメリカには勝てないでしょうが……。
あとは、人口の多い国（少なくとも１万人以上かな）の人達に対しては場合によっては日本国内に自治区であったり、最終手段は領土の割譲をしなければならないなんて事態も考えられます。まぁ……５２２万人もいればそう言う話が出るのは当然だと思いますが。ただ、中国、韓国、東側諸国に関しては幾ら人口が多くても領土割譲は政府が国連の力（根回し）を借りてでも絶対に認めないと思います。安全保障的に。しかし、逆を言えば、日本の友好国である西側諸国に対しては領土の割譲という手段はカードとして最終手段に持ってると思います。
転移後の日本の国内情勢は極めて不安定であり、崩壊させてはならないのです。
もちろん日本政府も手をこまねいてはおらず、色んな対策をするでしょう。例えば、国籍取得の条件を大幅緩和したり。だけど、それで、すべての国の人が国籍を変えるというのは、まず無いでしょう。
また、個人の意思が介在しない半ば強制的な日本国籍への変更、もしくは強制的な日本国籍への変更という手も現実的ではありません。日本政府は異世界転移後、再び転移が発生して地球に日本が再び戻る可能性をどんなに可能性が０に近くて低くても考える筈です。
そして万が一地球への帰還が発生してしまった場合に、強制的な国籍変更なんて事をした事が世界中の国々が知ったら、一体全体どんな批判を受けるか分かったものではありません。ですから、その様なリスクも回避する動きを日本政府はとるでしょう。
そう考えた場合、最も簡単な手段は恐らく永住権の取得条件を地球出身者にのみ限って役所で申請用紙を書けば永住権を１００％取得できるレベルにまで引き下げる事かもしれません。これならば、万が一地球に日本が再び転移する様な事態になっても強制的な日本国籍への変更を行う場合に比べて遥かに批判を回避できます。それに国籍変更ではなくあくまで永住権なので、外国人達も気軽に手続きを進められるでしょう。
一番、良いのはどうしても国を再建させたいっていう国には異世界の未開の地みたいな所があったら、そこをインフラ開発して、そこをあげるとかが現実的かも。ただ、そのインフラ開発が至難の業なんですけどね。
それか、インフラ開発しないで、土地だけをあげるってのも手かな？移住にはめちゃくちゃ時間がかかるとしても、欲しいって言ってくる国はあるはず。
ただし、上記の異世界の未開の地に領土を与えるっていうのにも、実は落とし穴があって、恐らくこの案にも反対してくる人達がいる。これに関しては下の在日米軍の新しい安全保障にも関わるので下でついでに解説する。
