１０月第２週 政治・経済ニュースベスト５【停戦交渉 米中貿易戦争 ノーベル賞 万博黒字化 自公連立解消】
今週は急に気温が下がりましたが体調を崩されていませんか？ 冬に向けた備えを徐々にやっていくべきかなと思います。
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第5位『イスラエル内閣、第1段階合意文書を承認 ガザ停戦・人質解放へ』
ロイター通信10月10日の記事より、
『イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが９日、トランプ米大統領の和平案の第１段階として、停戦と人質捕虜交換の合意文書に署名した。
これを受け、イスラエル内閣は１０日、ガザ停戦・人質捕虜交換合意を承認。２４時間以内にガザ停戦が発効し、その後７２時間以内にガザで拘束中の人質が解放されることになった。
ハマスのガザ地区指導者ハリル・アル・ハイヤ氏は、米国やアラブ諸国の仲介者などから、ガザ紛争の恒久的終結を確認する保証を得たと述べた。
この合意により戦闘は停止し、イスラエルはガザから部分的に撤退。ハマスがイスラエルに拘束されている数百人の囚人と引き換えに、残りの人質を全員解放することになる。
トランプ氏は、ガザで拘束されている人質が１３日もしくは１４日に解放されるという見通しを示した。それに先立ち、１２日中に中東に向けて出発すると明らかにし、エジプトで行われるガザ停戦合意の調印式に出席するほか、イスラエル議会で演説する意向を示した。
問題は残っているものの、戦闘終結と人質返還の発表は歓喜をもって迎えられた。
ガザ南部ハンユニスの男性は「停戦成立と流血と殺りくの終結を神に感謝する。ガザ地区全体、アラブ諸国の人々、そして全世界が停戦と流血の終結を喜んでいる」と語った。
イスラエルのテルアビブでは、広場で人質解放を祝う花火が打ち上げられ、人質の母親が「今のこの気持ちを説明できない」と喜びを爆発させた。
イスラエルのネタニヤフ首相は、この合意を「外交的成功であり、イスラエル国家にとって国家的・道徳的勝利だ」と述べた。
ハマス率いる武装勢力が２０２３年１０月７日にイスラエルの町や音楽祭を襲撃し、１２００人を殺害、２５１人の人質を捕らえた後に開始されたイスラエルのガザ攻撃を巡っては、６万７０００人以上のパレスチナ人が死亡している。』
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中東情勢は日本の原油輸入などに大きな影響があるために注視しています。
今までもイスラエル側が「合意した」と言いながら色々な協定を反故にしてきた「実績」があるために低順位とさせていただきました。
（このタイミングで合意が成立したのはトランプ大統領が”ノーベル平和賞狙い”だった可能性があると言われています。ノーベル平和賞は取れなかったのがどう影響するか注目です）
イスラエルは「大イスラエル構想」を持つ人々が政権閣僚にいることから、やすやすと今の状況で妥協してくるとは思えません。
むしろイスラエル側の人質全解放されてしまえば、ガザ地区に総攻撃を加えるリスクすらあるように思います。
第4位 『対中１００％の追加関税表明、トランプ氏「中国が貿易面で極めて攻撃的な姿勢示した」』
読売新聞10月11日の記事より
『米国のトランプ大統領は１０日、自身のＳＮＳで中国によるレアアース（希土類）関連の輸出規制を批判し、中国からの輸入品に対して１１月１日から１００％の追加関税を課すと表明した。１０月末から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて予定されている中国の習近平国家主席との対面会談を、「実施する理由がなくなった」とも書き込んだ。米中の貿易摩擦が再燃する可能性がある。
トランプ政権は４月、相互関税の第１弾として、ほぼ全ての国・地域に対して一律１０％の基本関税を発動した。米中は一時、１００％を超える関税をかけ合うなど貿易摩擦が激化したが、５月の閣僚級協議で追加関税を９１％分撤廃し、さらに２４％分の適用を停止することを決定。米国が中国からの輸入品にかける関税は１４５％から３０％に、中国から米国への関税は１２５％から１０％に下がっている。停止期限は１１月１０日だ。
トランプ氏は投稿で「中国が貿易面で極めて攻撃的な姿勢を示した。１１月１日から中国で製造するほぼ全ての製品を対象とした大規模な輸出規制を実施すると宣言している」と主張。「他国との取引における道義的な恥辱だ」と中国を非難し、「現行の関税に加え、１００％の追加関税を課す。あらゆる重要ソフトウェアに対する輸出規制を実施する」とした。
トランプ氏はこれに先立つ１０日午前には、「中国がレアアースに関連する全ての品目に対して輸出規制を課すという内容の書簡を世界各国に送っている」と投稿。習氏との会談を行う理由がないとの認識を示した。その後、記者団に「キャンセルはしていないが、会談が行われるかどうかはわからない。現地には行くつもりだ」と述べた。
中国商務省は９日、レアアースに関連する技術を輸出する際に政府の許可を得るよう義務づけ、規制を一段と強化した。レアアースの採掘や精錬、リサイクル、生産設備の組み立てや修理などに関連する技術を規制の対象とするものだ。エルビウムなど５種類のレアアースやリチウムイオン電池、グラファイト（黒鉛）も新たに輸出規制の対象に加えることも明らかにしていた。』
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トランプ大統領はすぐに撤回したりするので正直なところ不透明な点も非常に多いのですが、
仮に米中経済戦争がこのままいけばアメリカ経済に影響が出ることは間違いなく、関税を下げるために日本が「貢いだ」のに結局売れないといったことにもなりかねません。
トランプ関税についてはロシア産原油を買って他国に横流ししている国に対して二次関税を課す可能性もあり、これも世界的な影響が出ないか注目が集まるところです。
第3位 『北川進氏らが開発の「ＭＯＦ」とは…「天然ガス貯蔵」「温室効果ガス分離」に応用期待』
10月8日読売新聞の記事より、
『スウェーデン王立科学アカデミーは８日、２０２５年のノーベル化学賞を、極小の穴が無数に開いた多孔性材料「金属有機構造体」（ＭＯＦ）を開発した北川進・京都大特別教授（７４）ら３人に授与すると発表した。ＭＯＦは特殊な構造を生かして狙った気体を出し入れでき、天然ガスなどの貯蔵や温室効果ガスの分離など、様々な分野への応用が期待される点が評価された。日本のノーベル賞の受賞決定は、６日の生理学・医学賞の坂口志文・大阪大特任教授（７４）に続いての快挙となった。
北川氏は１９８０～９０年代、金属イオンと有機分子を材料に、ナノ（１０億分の１）メートルサイズの小さな穴が無数にあるＭＯＦを作り出す手法を開発した。
溶液を混ぜ合わせるだけで、金属イオンがつなぎ目となり、有機分子が柱や梁のように規則正しく並んで結合。ジャングルジムのような構造の物質が自然に組み上がるという独創的な手法だった。
９７年には、ＭＯＦがメタンガスを吸収し、そのまま安定した状態で保てることを発表。さらに、無数の穴を「ふるい」として使い、目的の気体だけを分離することにも成功した。
素材となる金属イオンと有機分子の組み合わせを変えれば、穴の大きさを自在に変えられる。メタンガスや二酸化炭素などを貯蔵したり、分離したりすることが可能となるため、日本や欧米の新興企業を中心に実用化に向けた研究開発が進んでいる。
同時受賞するのは、米カリフォルニア大バークレー校のオマール・ヤギー教授（６０）ら。ヤギー氏も同時期に、別の手法で同様の成果を上げた。
個人での日本のノーベル賞受賞は、坂口氏に続き３０人目（うち３人は米国籍）となる。化学賞は２０１９年の吉野彰氏に続き、９人目。団体としては日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が昨年平和賞を受賞している。
賞金は１１００万スウェーデン・クローナ（約１億７７００万円）で、３人で分ける。授賞式はノーベル賞の創設者アルフレッド・ノーベルの命日にあたる１２月１０日、ストックホルムで行われる。』
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生理学賞と物理学賞の同時受賞となりました。
現時点においては個人の実生活にまでプラスにはなっていませんが、将来的にはエネルギーの有効活用などに大きく影響を与えるものと思われます。
ノーベル賞は約30年前の研究に対して授けられる賞であり、研究予算を削り続けたこの30年間を思うと今後は日本人の受賞は厳しくなっていき、海外に国籍を移してしまった「元日本人」にしか賞が与えられない可能性もあると思っています（もっともノーベル賞の選考基準も怪しいと思っていますが研究力の世界的な評価を受ける大きな基準ではあると思っています）。
第2位 『万博の運営費、230億～280億円の黒字見込み 建設費は別』
朝日新聞10月7日の記事より、
『大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は7日、万博の運営費の黒字が230億～280億円になる見通しだと発表した。収入の柱である入場券の売上高が計画より約200億円上回るほか、公式グッズや飲食店の売り上げから協会に入る納付金なども30億円、計画より多くなる見込みだという。
開幕前には運営費の赤字を懸念する声もあった。開幕後にSNSを通じた口コミなどで評判が上がり、黒字基調となっていった。協会の十倉雅和会長（経団連名誉会長）は「ご来場いただいたみなさま、関係者のすべてに心より感謝を申し上げたい」と述べた。石毛博行事務総長は「赤字を残さないということを達成できた」と話した。
協会が予算計上した運営費は1160億円。協会職員の人件費や会場清掃、イベントなどにつかっている。全周2キロの大屋根リングや会場などをつくる建設費2350億円は、運営費とは別で、こちらには黒字赤字の収支はない。
また、警備費250億円も国が負担した。協会の財務責任者の小野平八郎副事務総長は「黒字が250億円を超えないと、本当の黒字とは言えない」と話す。
協会によると、入場券を1800万枚売り、運営費の8割にあたる969億円をまかなう計画だったが、10月初めまでの販売枚数は2200万枚と想定を大きく上回った。十倉会長は「好評をいただき、たくさんの方々にチケットを買っていただいたことに尽きる」。費用も最大50億円、予算より抑えられる可能性があるという。
黒字額が確定するのは、会場の解体などを終え、協会が解散する2028年3月末以降。その使い道は、万博の成果を検証し、どんな遺産を残すか、国が関係者や有識者と話し合う場をつくり、決めていく。
リングは全体の1割（200メートル）を残すことで国や大阪府・市、経済界が合意している。大阪府の吉村洋文知事は、運営費の黒字をリングの維持管理などに使えないか提案している。』
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驚くことに世間の赤字の概念と大阪府の赤字の概念は全く異なるようです。
建設費を含めた金額で黒字ではなく、あくまでもランニングコスト同士での比較で赤字か黒字かを判断しているようです。これは通常の経理や会計では考えられません。
この朝日新聞の記事では建設費について述べているだけまだましな部類であると言えます。
これが仮に大阪府民にとって有益な施設であればお金をかけることも、赤字になることもやぶさかではないと考えますが、現実はすぐに取り壊し、しかもその後にやってくるのが悲劇しか生まない外資資本が入ったカジノです。
報道によって良いイメージに無理やり塗り替えてカジノに移行させようとするーーそういった魂胆が見え隠れするなと思いました。
第１位 公明・斉藤代表「首相指名、高市氏に投票せず」 連立政権を離脱へ
朝日新聞１０月１０日の記事より、
『公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党の高市早苗総裁との会談後、記者会見に臨んだ。「自公の連立関係は、いったん白紙」と述べ、自公の連立関係を解消する方針を明らかにした。
斉藤氏は、公明が求めていた企業・団体献金の改革などについて、自民党から十分な回答が得られなかったことを説明。連立関係を解消し、今後の自民との選挙協力の解消も明言した。
衆院小選挙区について、「我が党候補への自民党からの推薦は求めません。自民党候補への推薦も行いません」とし、臨時国会での首相指名選挙では、高市氏に投票しないことも明らかにした。
斉藤氏は「公明党は26年にわたり、自民党と共に様々な難題を乗りこえてきた」とし、「自民党の皆さまに心から感謝を申し上げたい」と謝意を示した。その上で、「政治に対しての国民の信頼がなければ、何ひとつ政治を前に進め、課題を解決することができない。国民の政治への信頼を回復すべく、公明党はこれからも先頭に立って頑張っていきたい」と語った。』
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26年間の自公の関係は拍子抜けするぐらいあっさりと終ってしまいました。
これも公明党が「選挙の戦犯」としている安倍派と関係が悪い麻生副総裁を高市氏が重用する姿勢を見せているからに他ならないと思います。
これにより、首相指名選挙で野党統一候補が首相に選出され政権交代するなどの「大波乱」が起きる可能性まで出てきました。
国民民主党が「立憲民主党と安全保障で我々に近い考え方を機関決定で一致」が絶対条件だとしているので最も注目すべき点はここではないかと思っています。
また、これらの議論の中に「政権交代をした場合に国民の生活がどう良くなるのか？」といった議論はほとんど出てこず、完全に国民は置いてけぼりをくらっているのが、政治家の方の痛いところだなと思いました。
ただ、短期的には日本の政治が良くなるとは全く思っていないので、地道に言論活動をして行こうと改めて思いました。
いかがでしたでしょうか？
今週は連立の枠組みについてのニュースが非常に多い中、
「石破氏の個人的な戦後80年談話」などもあり政治ニュースとしては非常に濃厚でした。
皆さんの10月第2週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
