設定 統一日本
2002年の統一の際
地方自治体の再編が行われた
自治体長と議会の任期は4年
樺太と沖縄は区に昇格
ロシアや中華民国、中華人民共和国に近いため
区の権限は大きく
警察の装備も新鋭が多く配備される
治安や医療が充実しているが、その分、税金も高い
議会も他の地方議会に比べると権限が大きく
区長の解任も賛成多数だと解任ができる（正し、区長の在任1年以上経過が条件）
○○道
旧管区制度を模倣しているが、管区長の任命権が知事になっており、任期も知事と同年
北海道
千島管区、道東管区、道北管区、札幌管区、函館管区
道都 札幌管区札幌市
東陸道
青森管区（旧青森県域）
秋田管区（旧羽後国（平鹿郡、雄勝郡は除外（羽後町は秋田管区残留））
盛岡管区（岩手県北）
北上管区（岩手県南、旧秋田県平賀群雄勝郡）
道都 盛岡管区盛岡市
東山道
栃木管区、茨城管区、千葉管区、埼玉管区、群馬管区
長野管区（長野県北）
岩城管区（福島県浜通地区）
郡山管区（会津地区と中通郡山以南）
道都 栃木管区宇都宮市
北陸道
富山管区、能登管区、金沢管区、福井管区
道都 金沢管区金沢市
東海道
静岡管区、山梨管区、松本管区、浜松管区、名古屋管区、岐阜管区
道都 名古屋管区名古屋市
紀伊道
奈良管区、三重管区、和歌山管区
道都 奈良管区奈良市
山陰道
鳥取管区、但馬管区、島根管区、長門管区
道都 島根管区松江市
山陽道
姫路管区、岡山管区、
尾道管区
道都 岡山管区岡山市
南海道
徳島管区、高知管区、香川管区、愛媛管区
道都 徳島管区鳴門市
西海道
福岡管区、大分管区、肥前管区、熊本管区、宮崎管区、鹿児島管区
道都 熊本管区熊本市
一部県が分断されたが、地域性などの問題で長野県は北部が東山道に 南部が東海道に
静岡でも、浜松と静岡の争いが大きいため、旧遠江と旧駿河、伊豆で分割
山口県では、広島が単独州になることになり、色々と話し合った結果、下関市と隣接自治体は関門州に、
旧長門国域が山陽道に、残りを広島州の編入で終わった
西海道では、福岡と熊本が道都争いを繰り広げ、福岡だと関門州に近すぎるとして、熊本市に置かれた
○○州
管区集合体でなくても単独で生きていけることのできる地方大都市達
東京都と大阪都が同時被災した場合、京都州と横浜州以外に政府が避難する予定
州庁所在地の権限は旧県と同等の公共行政が可能になっている
宮城州
旧宮城県域と福島県北、山形県内陸が統一された
州都は仙台市
新潟州
新潟県域と最上川以南の山形県沿岸から成り立っている
州都は新潟市
横浜州
神奈川県域で成り立っている
東は工業地帯、西は温泉地として有名
州都は当然横浜市
京都州
旧京都府がそのまま州に昇格
皇族分家が置かれており、東京喪失で、東京在住の天皇と一族が死亡もしくは消息不明の場合分家が天皇になることになっている
憲法上では王都と明記されている
広島州
旧安芸と周防から成り立っている
州都は広島市
関門州
下関市と隣接市町村、北九州市と旧豊前国から成り立っている
州都は北九州市
東京都
憲法上の首都
明確には東京千代田区の国会議事堂と永田町が首都とされている
東京東部の特別区と西部の多摩群、後は伊豆諸島、小笠原諸島、父島諸島、南鳥島、沖の鳥島を有している
大阪都
憲法上、東京が首都機能が止まった場合、もしくは首都機能維持が厳しい場合、政府が避難する場所
以上
二都二区六州十道
から成り立っている
選挙制度
男女とも選挙権は18歳以上
被選挙権は男女ともに、都道州区長は30歳以上、他は25歳以上とされた
憲法改正用件
国防関連と憲法改正の憲法は絶対憲法と呼ばれ
改正には衆参両院3分の2以上の賛成と国民の有効投票の半数以上の賛成が必要
そのほかの憲法は通常憲法と呼ばれ
改正には衆院で三分の二以上の賛成、参院で最低過半数の賛成が条件
とされている
ついでに、参院で過半数から三分の二の間での賛成の場合は、国民投票が行われることもある
特定人物保護法
1 事件やテロに関する重要なものを知ってしまった人
2 親、兄弟が凶悪犯罪をしてしまい、周りから差別的扱いを受けかねない人
3 親や近所から虐待など残酷的な虐めを受けている人
この３つのどちらかが当てはまる場合
国は、別の戸籍を用意して保護することが認められている
アメリカの証人保護プログラムの拡大版ともいえる
その年度で18歳以下の場合は、国が選定した児童保護施設に入所し、教育などを身につけさせていく
その年度で19歳以上の場合は、その人が住んでいた都道州区や実家のある都道州区を除いた自治体への移住か防衛隊基地での生活になる
ただ、防衛隊基地での生活の場合は1限定である
首都機能移動候補 2003年 上が最優先
大阪都
宮城州
新潟州
広島州
関門州
5つすべてが壊滅（大規模海面上昇や核ミサイル等）した場合
残存道都もしくは海上防衛隊の艦船に政府が置かれることになっている
政府機能
内閣府
国家公安庁（警察庁、海上保安庁、情報庁）
宮内庁
消費者庁
金融庁
総務省
日本の放送機関の免許を取り仕切り
他の省庁の担当でない行政をとりまとる機関
各都道州区との連絡役でもある
生活省
医療、厚生、文化を取りまとめ支援する組織
外枠で国立大学の管理もしている（他の教育機関は全都道州区に一任）
その下に郵政局（郵政民営化せず）
法務省
日本の法務を取り仕切り、刑務所の管理と証人保護を取り仕切る
国土交通省
国営鉄道の管理等の国の交通政策
建築、河川整備
国土測量と気象業務
と言った 社会資本整備、交通、国土に関する事項を管轄する
（鉄道と高速もこの下にいる状態）
国防省
日本の陸海空を守るために存在する群を統轄する機関
経済産業省
経済の活性化と資源関連の調査及び安定かつ効率的な供給をはかる
外務省
良好な国際環境の整備
対外関係のための外国諜報を担当している
財務省
日本政府の財布を取り仕切り
かつ、税金関連の公平的な徴税
通貨の安定供給、外国為替の安定確保を図る組織
環境省
森林食料省
日本の食料の安定供給及び水産と森林保全管理を主としている
日本の一般会計予算は
2003年の統一時点で
一般会計84兆円（史実より少し高い
特別会計（一般からの重複を差し引きする）135兆円
6割近くが、税金と国営企業（鉄道、郵便）で賄われ、
残りが国民年金資金と郵便貯金と国債発行で賄っている
歳出で言うと
公債費と公共事業が拮抗し 社会福祉関連に多く流れ、軍事費が統一時に2%を切った
統一前は
国家予算を蝦夷は30％、日本は17％を軍事費に投入していた
その分、税金が高かったり、他の予算が削られた
