森友問題が残した教訓
あくまで私の感じた事ですので、客観性も普遍性もありません。
森友問題は皆さまもご存知の通り、連日テレビで取り上げられていましたね。
最近などは、麻生大臣の「新聞はTPP11よりも森友の方が重要だと考えているのか~」が問題視されていますね。
森友問題では、土地取引に安倍首相の関与は無かったみたいですし、麻生大臣が書き換えを指示した事実も無いようです。
これで収束するにしても、これを教訓にして対策を採らねばならない事に変わりは無い筈です。
政治家の仕事は本来、そうあるべきです。
とはいえ国民の側としては、どんな教訓とすべきなのでしょう?
以下、私が思った事を述べたいと思います。
①政治家は清廉潔白でなくても良いのではないか
森友学園が問題視されたのは、国有地が不当に安く払い下げられたのではないか、そこに政治家の口利きがあったのではないかという疑念だったと思います。
ですが、よくよく考えてみれば、学校の建設という公益性の高い事業目的に対し、国有地を安く払い下げて何が悪いのでしょう?
その事業の透明性、計画性、採算性などなど、精査せねばならない項目は多々ありますし、事業主の選考方法、採用基準なども重要となりますが、国有地を安く払い下げる事自体には何の問題も無いのではないでしょうか。
それを問題視し始めたら、都会に学校は立てられませんよね?
何故なら、民間企業にその土地を評価額通りに売却し、その地で経済活動をしてもらった方が、国としても確実に利益となるのですから。
私立の学校ならば経済活動と言えるかもしれませんが、それでも普通の企業と比べれば、収益なんて微々たるモノですよね。
そして、公益性の高い事業を実現しようとして、そこに政治家の口利きがあったとして、それが何だと言うのか。
新幹線や鉄道の駅を誘致するのと何が違うのか。
行政への不当な圧力や、違法な献金を貰ったりするのが問題なだけで、国を地域を良くする事業だと思えば、寧ろ積極的に口を利けと思います。
売名目的でもいいじゃないですか。
それで地域が良くなるのなら。
従って、政治家に清廉潔白さを求めない。
たとえ森友学園に関与し、行政に働きかけて8億円の値引きを成功させたとしても、それで裏金を貰いでもしない限り、地域にとって8億以上の価値が出るなら、それは政治家の存在価値として認めようという事です。
ここでは地域のニーズとか、計画の妥当性などは考慮していません。
森友学園の杜撰な経営実態も考えていません。
それはそれ、これはこれです。
②ルールを設定し、それに反しないなら問題視しない
政治家の不倫騒動もそうですが、不倫が民法における不貞行為だったとしても、不貞行為を働いたら罰則があるとでも定められていない限り、政治家に向かって辞めろと言うのは間違っていると思います。
森友問題では役人の忖度がやり玉にあげられましたね。
しかし、忖度をされたら政治家の責任となる法律でも無い限り、忖度を問題視するべきではないと思います。
無言の圧力で、役人が忖度する様に仕向ける場合もあるとは思いますが、疑惑はどこまでいっても疑惑です。
証拠が無い限り、推定のままでは無罪なのです。
政治家の資質が無い、信用できない、許せないと思うのなら、次の選挙で投票しなければ良いだけです。
法律に違反したとしても、例えば速度違反で政治家を辞めろとか馬鹿ですよね。
本人が辞任しないのなら、それ以上殊更に言うべきではない。
③マスコミは偏向しているという前提に立つ
昨今のマスコミの姿勢はおかしい。
民主党が政権を取る前の、インスタントラーメンの値段を知らないとか漢字の読み間違いの糾弾とかもそうですが、今現在も続いていますね。
先程触れましたが、森友学園問題はTPP11よりも重要なのか、です。
あれって新聞の報道姿勢を問題視したのであって、テレビには言っていない筈ですよね?
それなのに、テレビが盛んに取り上げて問題ではないかと強調しています。
新聞とテレビ局は系列会社ですから今更かもしれませんが、それっておかしくないですか?
麻生大臣の発言は、「新聞のレベルはこんなもん」という彼の主観です。
新聞でもTPP11を取り上げているから勘違いですし、ただの皮肉かもしれませんが、政治家とはいえ個人の主観を問題視するのは如何なものか。
と言うよりも、私も麻生大臣に同意するのでマスコミの論調にうんざりです。
森友問題なんざ、たかだか8億円程度なんですよ。
①と重複しますが、TPP11という経済協定の前に、8億程度の値引き交渉がなんだというのでしょう?
勿論、自由貿易が全て正しいとは思いませんし、メリット・デメリットは真剣に考えなければなりません。
しかしながら、国家の安寧を左右する重大な協定を前にして、8億程度の値引き疑惑に関する証人喚問で、結局何の意味も無かったに過ぎない佐川氏の証言なんて、新聞の一面で報じる必要があるのですか?
結局、日本の新聞はそんなレベルなんですよ。
事の軽重が量れない存在に、社会の木鐸としての価値は無いのです。
国家百年の計を描ける政治家を、8億でも100億でもいいですが、些細な金額を値引きする様口利きした事くらいで目くじらを立てて責任を追及し、辞めさせて良いのですか?
それよりはその能力を遺憾なく発揮してもらい、1兆円、10兆円の利益に繋がる事業に邁進してもらった方が、結果としてお得では無いのですか?
従って、マスコミは偏向しているとの前提に立ち、自分の頭で考える様にしないといけないと思います。
自分の頭で考えて、それでも嫌なら選挙で選ばなければ良いのです。
テレビで言ってるから何となく、というのは止めたい。
④立法が出来ない政治家は不要
政治家に求められる仕事は色々とありますが、最も大きい役割は法律を作る事です。
森友問題を真に考えるならば、そんな問題が起きない様なルール作りをすれば良いのです。
公文書の改ざんを問題視するなら、二度と起きない様な対策案を与党に提案すれば良いのです。
そして公文書の改ざんは犯罪なのですから、捜査機関に任せれば良いのです。
とはいえ、真相を解明しなければ有効な対策案は出来ないでしょう。
しかし、それが忖度の有無といったレベルになってくると、追求するだけ時間の無駄です。
言ったの言わなかったの、有ったの無かっただの、そんな事に時間を使うべきではない。
そんな些細な問題は、それについて言いたい事があってもグッと飲み込んで、二度とそんな事が起きない仕組み作りに、政治家は頭とエネルギーを注ぐべきです。
そして、我々はそれが出来る人のみを政治家に選ぶべきです。
その基準で言うと、今の野党の殆どの議員が国会には不必要だと思います。
次の選挙で是非とも落選させたい。
勿論、政府与党のやり方に疑問を投げかけ、反省を促す存在も必要でしょう。
ですが、そんな野党に政権を担う能力は無いと思うべきです。
万年野党の共産党だけで良い。
共産党だけが綺麗事を言っていれば良い。
与党の批判勢力としてだけの野党なんて、共産党以外に必要無いと思います。
日本にアメリカみたいな二大政党制は合わないと思うので、圧倒的な自民党議員と、批判勢力でしかない少数の共産党議員で良いと感じます。
自民党だらけになれば、その中で競争するでしょうよ。
それを選挙でどう維持するのかは、ちょっと難問かもしれませんが・・・
穴の開きまくりな提案内容ですが、あくまで個人の主観ですので、あしからず。