野党の政治家って、政治センス皆無じゃないの?
明日から参議院特別委員会で実質審議開始。
衆院本会議で行われた消費税減税関連法案の採決、野党はやっちゃいましたねー。
より良い法案と信じる方向へ変更するよう議論するのは良いけれど、採決に至っては、なぜ次善三善になろうとも、まずは国民生活を優先しようとしなかったのかな?
国民から減税反対政党のレッテルが貼られちゃったよ。
議席数で採決にかなわないんだから、次善三善、戦略的撤退がなぜ選べなかったんだろうね。理解に苦しむ。
政治センス無いわー。
■ ――正論を唱える政治家たちと、次の一手を読む政治家たち
政治家に必要な能力とは何だろう。
政策に詳しいこと。議論が上手なこと。信念を曲げないこと。
もちろん、どれも重要だ。
しかし、それだけでは足りない気がする。
政治とは、正しいと思うことを主張するだけでなく、現実の社会を動かす仕事でもある。
自分の主張が100点だとして、相手の提案が70点だったらどうするか。
100点でなければ認めないのか。70点でも国民生活が改善するなら、まず実現させるのか。
もちろん、70点だと思っていた政策が、長期的にはマイナスになることもある。そこを見極めるのも政治家の仕事だ。
だが、政治にはもう一つ重要な要素がある。
自分の一手が、相手の次の一手をどう変えるか。
これを読む能力も、政治センスの一つなのではないだろうか。
そんな視点で、2026年11月の消費税減税をめぐる政局を眺めてみたい。
■ 1.減税を公約にした野党が、減税法案に反対する不思議
11月6日、衆議院で消費税減税関連法案が可決された。
2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、給付との組み合わせで実質ゼロを目指す法案だ。
ところが、野党はそろって反対した。
ここで今年2月の衆議院選挙を振り返ってみよう。
中道改革連合は食料品の消費税を恒久的にゼロ。国民民主党は時限的に一律5%。共産党は当面5%、将来的には廃止。参政党やれいわ新選組は消費税そのものの廃止を訴えていた。
多くの野党が、減税を掲げていたわけだ。
ところが、実際に減税法案が出てきたら、全野党が反対した。
ちょっと待ってほしい。
もちろん、各党にはそれぞれ理由がある。
財源が不明確だ。給付制度の内容が詰められていない。2年後に税率を戻す際に問題が起こる。
どれも検討すべき論点である。
だから反対すること自体が間違いとは言えない。
しかし、政治センスという観点からは、別の疑問が残る。
その反対票は、国民にどう見えるだろうか。
「我々の減税案の方が優れている。だから政府の減税案には反対した」
理屈としては成立する。
だが、有権者が同じように受け取るとは限らない。
「選挙のときは減税すると言っていたのに、実際の減税には反対するの?」
そんな疑問を抱く人もいるだろう。
政治は、正しい理由があれば必ず理解してもらえるという世界ではない。
そこが難しい。
もっとも、こうした判断の背景には、政治報道のあり方も関係しているのかもしれない。
与党が何を実現したかは問われるが、野党は何を批判したかで存在感を示せる。
そんな構図が定着すれば、政策を実現するよりも、政府案の問題点を指摘することに政治的な価値を見いだしやすくなる。
もちろん、これは検証を要する仮説である。
しかし、野党に必要なのは、与党の欠点を発見する能力だけではない。その欠点を修正し、国民にとってより良い結果を生み出す能力でもあるはずだ。
政治家の仕事は、批判するところで終わりではないのだから。
■ 2.次善三善という政治の技術
政治における妥協には、二種類あると思う。
信念を売り渡す妥協と、目的を実現するための妥協だ。
この二つは似ているようで違う。
例えば、減税の制度設計に不備があったとする。
その問題点を指摘し、改善を求めるのは当然だ。
しかし、改善要求がすべて通らなかったとき、反対する以外に選択肢はないのだろうか。
不十分な部分を明確にしたうえで、今回は賛成する。
あるいは、部分的な修正を獲得し、次の制度改正につなげる。
そんな判断も考えられる。
ただし、欠点が重大で、法案全体が国民に不利益を与えると判断するなら、反対するのも責任ある行動だ。
大切なのは、何を実現するために、どこまで妥協できるかという判断である。
今回の衆議院では、与党が圧倒的多数を占めていた。
野党が反対しても法案の可決は阻止できない。
ならば、反対することで何を得ようとしたのか。
参議院での修正を狙うのか。それとも、制度の欠陥を国民に訴えることに意味を見いだしたのか。
その戦略は、今後の行動によって検証されることになる。
政治センスとは、理想を下げることではない。
理想に近づくために、次善三善をどう使うかという技術でもある。
■ 3.ここで登場、いじられ役の玉木さん
さて、国民民主党の玉木雄一郎代表である。
この人は、政局になると何かと注目される。
与党に協力するのか。野党として対決するのか。
どちらに動くのかと周囲から見られ、発言のたびに様々な解釈をされる。
政治評論の世界では、実にいじりがいのある人物だ。
もっとも、今回は単なる右往左往とは言い切れない。
玉木氏は11月4日、政府案について現状のままでは賛成できないとの立場を示した。
そして11月6日、国民民主党は政府案に反対した。
ただし、政府案に代わる住民税減税と給付を組み合わせた対案も提出している。
さらに玉木氏は、参議院で法案の中身が変われば、改めて賛成を判断する可能性を示した。
ここが面白い。
衆議院では反対。
しかし参議院での修正次第では賛成。
一見すると態度が定まらないようにも見えるが、別の見方もできる。
反対票を、政策修正のための交渉材料として使う。
もし参議院で政府が国民民主党の主張を取り入れれば、玉木氏は修正に貢献したと説明できる。
逆に政府が要求を受け入れなければ、反対の理由を維持することになる。
もちろん、修正交渉に失敗する可能性もあるし、政府案への反対そのものが批判される可能性もある。
しかし、少なくとも玉木氏は賛否を固定せず、次の交渉に選択肢を残している。
もっとも、ここで少々意地悪なことを言いたくなる。
玉木さん。
また、あなたが最後の判断を迫られる展開になるんですか。
国民民主党が掲げる「対決より解決」。
その言葉が実際の政治でどんな意味を持つのか、まさに試される局面ではないか。
今回は、評論家にいじられている場合ではない。
いや、政治的に注目される立場にいること自体、交渉上の意味を持つのかもしれないが。
■ 4.玉木さんだけではない。野党それぞれの政治センス
では、他の野党はどうか。
中道改革連合は、食料品の消費税を恒久的にゼロにするという、政府案より踏み込んだ公約を掲げていた。
それだけに、今回の政府案に反対するなら、恒久ゼロとの違いや財源問題をどう解決するかが重要になる。
参政党は消費税廃止を掲げる立場から、減税と給付を組み合わせた制度自体に疑問を示している。
共産党も一律5%への減税を主張してきたが、今回の政府案には反対した。
一方、チームみらいは、そもそも消費税減税に慎重な立場を選挙から示していた。
このように各党の立場を見てみると、全野党が反対したという採決結果は同じでも、その意味は一様ではない。
ただ、政治的には厄介な問題がある。
異なる理由で反対しても、採決結果は同じ一票として記録される。
国民が反対理由を一つひとつ確認するとは限らない。
だからこそ、政治家には政策を考える能力だけでなく、その政策判断を説明し、伝える能力も必要なのだろう。
そして、もう一つ。
与党案を批判することと、与党案を改善することは違う。
問題点を発見する能力も重要だが、修正を実現する能力も政治家の仕事である。
野党が参議院でどんな成果を残すのか。
今回の採決の意味は、まだ確定していない。
■ 5.石破さん、あなたもまた難しい立場に
さて、もう一人の主役、石破茂前首相である。
11月6日の採決では、石破氏ら自民党議員4人が退席し、棄権した。
その結果、11月9日に戒告処分を受けた。
石破氏は、消費税が社会保障の財源であることを挙げ、代替財源を明らかにしない減税に懸念を示している。
政策論として重要な指摘である。
ただし、政治センスという観点から見ると、少し厄介な話が浮かんでくる。
2024年の衆議院解散で、石破首相は政治資金不記載問題に関係した自民党議員について、選挙での非公認などの措置を決めた。
既に党内処分を受けていた議員にも、公認判断という別の問題が生じたのである。
もちろん、政治資金問題と政策上の異論は同じではない。
しかし、党内処分と選挙での公認判断は別のものだという前例を、石破氏自身が示したことになる。
そこで、少々うがった想像をしてみよう。
仮に高市首相が消費税減税への信任を問うとして解散した場合、どうなるだろう。
自民党が減税実現を中心公約に掲げるなら、公認候補者にもその政策への賛否が問われる。
その際、政府の減税法案に賛成しなかった議員を、公認するかどうか。
これは党執行部が判断できる問題である。
石破氏にとっては、かつて自分が行使した公認判断の仕組みが、今度は自分自身に関わる可能性がある。
だからといって非公認が当然に正当化されるわけではない。
ただ、政治の世界では、自分が作った前例が、巡り巡って自分に返ってくることもある。
それを考えると、政治センスとは政策判断だけでなく、前例が将来どのように作用するかを考える能力でもあるのだろう。
■ 6.高市さんにも問われる政治センス
ここまで野党や石破氏を取り上げてきたが、与党側にも当然、同じ問いがある。
今回の法案には、財源や給付制度の詳細が不明確だという批判がある。
政府が減税を実現したとしても、その制度が実際に国民生活を改善するかどうかは、別の問題だ。
減税によって生活費が下がるのか。
減税終了後の負担はどうなるのか。
社会保障に必要な財源をどう確保するのか。
こうした問題に答える必要がある。
政治センスを、単に反対勢力を封じ込める技術として考えるなら、党内の異論は邪魔な存在かもしれない。
しかし、異論があるからこそ、政策の欠点を事前に発見できる場合もある。
ここに政治の難しさがある。
党内の結束を維持することと、自由な議論を認めること。
迅速に政策を実行することと、制度の完成度を高めること。
高市首相にも、その両立が求められる。
■ 7.政治センスが試される、意外な次の一手
さて、ここからは少々、政治の裏読みをしてみたい。
今後の展開には、いくつかの筋書きが考えられる。
●第一の筋書き。玉木さんが減税法案の修正を引き出す
国民民主党が参議院で政府案の修正を求め、一定の成果を獲得する。
その結果、衆議院での反対が、法案修正のための交渉だったと説明できるようになる。
いじられ役の玉木さんが、政策実現の当事者になるという展開だ。
●第二の筋書き。野党がそろって反対を続ける
参議院で法案が否決され、政府が衆議院で再可決する。
法案は成立しても、国会では財源問題や制度の不備をめぐる対立が残る。
この場合、与党には政策の実施結果で説明する責任が、野党には反対によって何を守ろうとしたのかを説明する責任が残る。
●第三の筋書き。減税解散が行われる
もし高市首相が減税への信任を問うとして解散したら、野党は前回の減税公約と今回の反対票の整合性を問われる。
一方、自民党も、公約に異を唱えた現職議員を公認するかどうかという問題を抱える。
そして、ここからもう一段、うがった読み方ができる。
●第四の筋書き。減税解散が、党内勢力の再編にもつながる
減税への支持を公認判断の条件とし、慎重派の一部を非公認にする。
その選挙区には、党の政策を支持する別の候補者を擁立する。
もし選挙後の党内構成が変われば、減税という政策への信任を問う選挙が、同時に党内の実権をめぐる選挙になったとも解釈できる。
保守派の影響力が変化する可能性もある。
もっとも、減税への賛否と保守思想は同じではないし、非公認議員が無所属で当選する可能性もある。
現在、そのような党内再編が高市首相の意図だと示す証拠はない。
あくまで、政治的な選択肢とその作用を考えた仮説である。
しかし、一つの政治判断が複数の効果を持つことは、政治の世界では珍しくない。
●第五の筋書き。争点を設定した側が、その争点に苦しむ
減税を争点にしたつもりが、財源や将来負担への不安が大きな論点になる。
あるいは野党が減税以上に具体的な生活支援策を提示する。
すると、選挙は単純な減税賛成・反対という構図ではなくなる。
政治は相手の動きだけでなく、国民の反応によっても変化する。
仕掛けた側が、必ずしも筋書きの最後まで支配できるわけではない。
■ 8.政治センスとは、何手先まで読むことなのか
政治家は、しばしば正論を語る。
正論は大切だ。
しかし、政治は正論だけでは動かない。
相手にも主張があり、支持者があり、議席があり、譲れない事情がある。
自分の理想をそのまま実現できるとは限らない。
だからこそ、妥協する能力が必要になる。
そして、その妥協が将来どんな結果を生むかを考える能力も必要になる。
玉木氏が参議院で修正を求めるのも、石破氏が財源問題を指摘するのも、野党各党が政府案に反対するのも、それぞれ理由はある。
高市首相が党内の結束を求めることにも、政権運営上の理由がある。
しかし、どの判断にも次の一手がある。
その一手を考えずに正論だけを主張すれば、意図しない結果を招くことがある。
逆に、目先の政治的な損得ばかりを考えれば、長期的な信頼を失うこともある。
政治センスとは、理想と現実、信念と妥協、目先の成果と将来の結果を、同時に考える能力なのだろう。
そして、政治家が本当にその能力を持っていたかどうかは、発言の巧みさではなく、後に生じた結果からも検証される。
■ 終章.さて、玉木さんはどうする?
ここまで話を広げてきたが、最初の疑問に戻りたい。
野党は、なぜ次善三善を選ばなかったのか。
実は、まだ答えは出ていない。
衆議院での反対票が、参議院での修正を引き出すための布石だったのか。
それとも、反対はしたものの、制度改善にはつながらなかったのか。
その違いは大きい。
そして、その分岐点の一つに立っているのが、またしても玉木雄一郎氏である。
あちらからも、こちらからも、次はどうするのかと注目される。
まったく、政治評論家にとってはありがたい人物だ。
ただ、今回は少し事情が違う。
参議院では与党が過半数を持たない。
野党の一部がどう判断するかによって、法案の内容や成立までの過程が変わり得る。
つまり、評論家からいじられる玉木さんの判断にも、現実の政策を変える余地があるわけだ。
政治センスは、面白いことを言える能力ではない。面白い結果を生み出す能力でもない。国民にとって意味のある結果を、政治の現実の中から引き出す能力なのだと思う。
さて、政治家の皆さん。
次の一手は、もう考えているのだろうか。
それとも、相手の出方を見てから考えるつもりだろうか。
政治は将棋とは違う。
盤上の駒にも、それぞれ意思がある。
しかも観客である国民まで、突然盤面をひっくり返すことがある。
だから面白い。
そして、だからこそ、政治センスが問われるのだろう。
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2026年11月10日時点の情報に基づく政治考察。各党の行動についての解釈と今後の展開は、確認済みの事実と区別して記述した。
健全な国会運営には健全な野党の存在は不可欠。
だけど今の野党の主張は支離滅裂でダメダメだねー。
与党が独善に進まないよう祈るばかりですね。




