どの口が言う？――「クリーン政党」の裏側に潜む構造的矛盾
政治家が「説明責任を果たすべきだ」と言うとき、私はいつも思う。
――どの口が言う？
今、政治の世界で最もこの言葉を投げかけたくなるのは、公明党かもしれない。
彼らは、企業献金の不記載や裏金問題を、まるで清廉潔白な審判のように批判している。
「政治資金の透明化を！」「金権政治を断て！」
確かに耳ざわりはいい。正論に聞こえる。
だが、彼らがその“クリーンさ”を保てる理由を、私たちは本当に理解しているだろうか。
■ 「企業献金を受けない政党」という幻想
公明党は、企業や団体からの献金を一切受け取らない。
政治資金収支報告書を見れば、それは事実だ。
数字の上では、彼らの収入の大半は「事業収入」とされている。
つまり、『公明新聞』の販売によって得られる“正当な商業収益”というわけだ。
しかし、その販売網を動かしているのは誰か。
新聞を買い支えているのは誰か。
配達、拡販、購読推進のすべてを担うのは、創価学会という宗教組織である。
この構造をわかりやすく言えば、「企業から金をもらう代わりに、宗教団体の信仰心を現金化している」
ということになる。
それは企業献金よりも、はるかに組織的で、心理的に深い結びつきを伴う。
■ 「お金ではなく信仰で動く」――本当に清いのか？
企業献金が問題視されるのは、金の見返りに政策がねじ曲がる恐れがあるからだ。
では、公明党のように宗教団体の支援を受ける政党はどうだろう？
お金のやり取りがなくても、信仰の名のもとに票と資金が動く。
政策が「信仰の理念」に従って形成される。
それは「利益誘導」ではないかもしれないが、思想誘導にはならないだろうか。
政教分離の原則は、単に宗教と国家を分けるためのものではない。
権力が信仰を利用し、信仰が権力を操ることを防ぐための、両方向の安全装置だ。
だが今、その装置は形骸化している。
宗教の影響は「信教の自由」として守られ、企業の影響は「利益の疑い」として叩かれる。
このダブルスタンダードこそ、政治の最大の盲点だ。
■ クリーン政党の汚れなき矛盾
もちろん、公明党が法を犯しているわけではない。
形式的には完璧だ。
「新聞の売上」「党員の会費」「政党交付金」――どれも合法。
だが、合法だからといって、倫理的に潔白とは限らない。
もし宗教団体が「購読をやめよう」と言えば、公明党の財政は一瞬で崩壊する。
もし創価学会が「選挙支援を控えよう」と言えば、党の存続すらも危うい。
この関係は、もはや“支持”ではなく“依存”だ。
そんな構造の上で、「政治の透明性を守れ」と声高に叫ぶ。
――どの口が言うのか、と問いたくなるのは自然だろう。
■ 結びに
政治において「清潔」とは、形式ではなく距離の取り方だ。
金の匂いからも、信仰の熱からも、適切な距離を保ててこそ、本当の意味でクリーンな政治と呼べる。
公明党が掲げる「清廉さ」は、企業献金を断ったという“形式”にすぎない。
信仰という別の形の絆に依存する限り、それは単に「汚れの種類が違うだけ」なのかもしれない。
そして今日も、テレビの向こうである政党が主張する。
「政治とカネの関係を正すべきです」
私はまた、心の中でつぶやく。
――どの口が言う？
私は決して政治献金の不記載問題を肯定しているのではありませんし、特定の宗教団体や政党を否定するものでもありません。
私には、自分の事を棚に上げて、他者を非難する姿が醜く映るのです。
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