【サイコパス】増税メガネが「民意に全く沿っていない」データを集めてみた【独裁政治】
筆者：
さて、今回は岸田増税メガネ首相がどうしてもやりたい「先送りのできない課題」についての「国民の評価」について世論調査を中心に見ていこうと思います。
◇「先送りのできない課題」とは？
質問者：
正直言って全く評価されている感じがしませんがそもそも「先送りのできない課題」って何なんですか？
筆者：
昨年の統一地方選挙で
「先送りのできない課題」について岸田増税メガネ首相は、
「新型コロナ後の日本経済再生、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立、変化する国際秩序の中での外交・安全保障、そして、こども・子育て政策」としています。
昨年の冬以降ではこれに「政治資金の問題」を加えているという形ですね。
◇世論調査では過半数が「政策を支持していない」項目ばかり
〇経済再生
・経済政策評価しない７２％
『朝日新聞社が５月１８、１９日に実施した全国世論調査（電話）で、岸田首相の経済政策の評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人は２０％にとどまり、「評価しない」は７２％を占めた。』
実績：実質賃金２５カ月連続下落、直近の四半期ＧＤＰ年率換算１．８％マイナス
・消費減税を希望４７．５％
（２３年１１月）６日、産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、岸田政権が進める１人当たり年４万円の所得税の定額減税や低所得世帯への７万円給付などの是非を調査した。その結果、この政策に「期待できない」と答えた人は８６．１％にのぼり、「どのような形の減税がよいか」の問いには「消費税減税」が４７．５％と半数近くを占めた。「給付金」(２０．５％)、「所得税」(１６．９％)と続いた。
・定額現在負担感がある６６％
『自社における定額減税の事務負担について、「負担感がある」とした企業（６６．８％）は約７割にのぼった。
他方、「負担感はない」企業は９．７％とおよそ１割にとどまり、「どちらとも言えない/分からない」は２３．４％だった。』（帝国データバンクの２４年６月１４日発表）
〇防衛増税 防衛増税反対６４％
２３年２月１３日 防衛増税に反対６４％ ＮＨＫ世論調査
（一方で防衛費増額には賛成とそのままがほとんど同数）
実績：増額した分のアメリカから買うトマホーク４００発のうち半分は型落ち。
〇外交 領海侵犯に対して強い姿勢で臨むべき５８％
外務省が３月に実施した「外交に関する国内世論調査」によると、東アジアの安全保障環境が厳しさを増していると感じる人が８４．２％を占めた。前年調査の９０．５％よりも若干減ったものの、高水準が続いている。
複数回答で対中外交で重視すべきだと考える点を尋ねたところ、「領海侵入などに対して強い姿勢で臨んでいくこと」が５８．４％
（一方で春先に行われた日米首脳会談については過半数が高評価としている）
実績：過去最長の尖閣への領海侵犯、ブイの設置も除去について講じず
〇子育て支援金 歯止めがかかるとは思わない９０％（２４年６月２４日）
『６月２２、２３日実施の毎日新聞世論調査で、通常国会で成立した改正子ども・子育て支援関連法によって少子化に歯止めがかかると思うかどうかを聞いた。「歯止めがかかるとは思わない」が９０％』
実績：岸田政権始まって３年で出生数１０万人減少
〇政治資金規正法について 効果が無い７８％（２４年６月２４日）
『共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法について、「政治とカネ」問題解決に「効果がない」との回答が「あまりない」を含め計７８・９％に上った。岸田文雄首相にいつまで続けてほしいかとの問いに、９月の自民総裁選で「再選し、続けてほしい」との答えは１０・４％にとどまった。』
実績：パーティー券５万円以上公開、政策活動費１０年後公開などほとんど意味が無い。派閥を解散して自身の再選確率を上げた。
とまぁ、こんな感じでどの項目も悲惨です。
原発再稼働や日米首脳会談ぐらいがポジティブの評価が多かったぐらいでしょうか？ 後はあらゆる分野で「先送りのできない課題」でマイナス評価と言えます。
◇「検討せずに実行」する政策も酷い
質問者：
それ以外の政策もあんまりいい印象は無いですよね……。
筆者：
僕が去年から反対しつつ注目しているＬＧＢＴ理解増進法案、マイナ保険証（保険証廃止）、インボイス制度、ライドシェアについての世論調査を見ていきましょう。
〇ＬＧＢＴ理解増進法案 繋がらない４９％（２３年７月１１日）
ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの人たちへの理解を増進するための法律が差別の解消につながると思うか尋ねたところ、「大いにつながる」が３％、「ある程度つながる」が３７％、「あまりつながらない」が３８％、「まったくつながらない」が１１％
実績：性的少数者と称する変態が各地に続出、女性用トイレが減少。
〇マイナンバーカード 保険証廃止反対５７％（２３年１２月１７日 毎日新聞）
２４年秋に廃止する方針を決めたことへの賛否も聞いた。「反対」が５７％で、「賛成」は２９％にとどまった。「わからない」は１３％だった。
実績：マイナ保険証使用率６．５６％（２４年４月時点、厚生労働省）
〇インボイス制度 個人事業主の９１％が廃止や見直しを（２４年４月２６日）
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は２６日、国会内で集会を開き、事業主や会社員計７０００人を対象にしたアンケート結果を公表した。価格転嫁できなかった事業者が６割を超え、全回答者の９１．９％が不利益が多いとし見直しや廃止を求めた。
（大手新聞、テレビでは調査項目に無いようだった）
実績：税収２５００億円をせびり取り、事務負担コストは推定４兆円
〇ライドシェア 利用しようと思わない６２％
『毎日新聞が（２３年１１月）１８、１９両日に実施した世論調査で、一般ドライバーが自家用車に顧客を有料で乗せる「ライドシェア」事業について、解禁されたら利用してみたいかどうかを聞いた。「利用してみたいとは思わない」が６２％』
※一方で 時事通信の世論調査では「賛成」３７．６％で、「反対」２８．７％、「どちらとも言えない・分からない」は３３．７％と拮抗している。
質問者：
ここまで評価されていないのに強引に推し進めるって凄いですね……
筆者：
まぁ、評価されるかどうかや支持されているかも大事ですが、強引に行って国にとってプラスになればそれでいいと思います。
ところが、「ほとんどがマイナスの結果」しか出せていないのが現状だと思います。
◇増税メガネさんの「結果の出し方」
質問者：
６月１５日訪問先のイタリア（Ｇ７会合出席の帰り）で解散に関して岸田総理大臣の答えが、
「政治改革をはじめとする先送りできない課題について全力で取り組んでいるところだ。こういった仕事で結果を出すこと以外は今は考えていない。今現在も変わってない」
って言うのがちょっと驚きましたね。
結果ってある程度出ているじゃないですか……。
今のまま推し進めたらマズいという結果が……。
筆者：
政権の支持率が２０％前後で続いているにも関わらず「四面楚歌ではない」という党首討論の答弁を見るに
一般人とちょっと違うところにベクトルが存在していると言わざるを得ません。
そもそも「国民が描いている政治家像」と「増税メガネさんが描いている政治家像」と言うのが著しく乖離している可能性があります。
質問者：
あんまり聞きたくないですけど、どういうところにベクトルがあるんですか？
筆者：
とりあえずは総理大臣の椅子にいればそれでＯＫなんです。
また、「先送りのできない課題に結果を出す」というのも「致命的に悪い結果を出す」という事なのかもしれません。
質問者：
えぇ……どれだけサイコパスなんですか……。
こんな政権に投票してしまった有権者の責任と言う意見もありますがそれについてはどうなんでしょうか？
筆者：
『岸田政権に投票した奴が悪い！』 とネットでの意見でありますが、そう断じることもできないと思っています。
「増税をしない」や「移民は受け入れていない」と言って公約違反の国民負担の連発。
公約に無い負の法案を連発して「詐欺行為」を行っているという状況で選挙に勝っているわけです。
状況次第で政策が変わるのはやむを得ないと思うのですが、「公約違反」になっていることを謝罪せずに下らない答弁で切り抜けようとするのはあまりにも不誠実と言えると思います。
国政選挙が２年無く、その最後の参院選挙から「やりたい放題」をして支持率が「危険水域」に達しつつあるわけです。
そのために国民が審判を下せない状況にあるという事です。
どちらかと言うと問題は、国民に正当な評価を下せないように「大本営発表」をしてしまっているマスコミでしょう。
質問者：
最近の選挙では自民党は地方でも負けまくっていますからね……。
筆者：
このような状況でも途中で解任することが全くできないですし、国民の意見を無視するので暴走を食い止めることが出来ないのもシステムの欠陥と言えますけどね。
質問者：
そうなると次の国政選挙がより大事になるという事なんですね？
筆者：
ただ、この状況下であっても増税メガネさんの総裁選再選と、ある程度議席は減るものの衆院選挙勝利と言うのが僕的には一番可能性が高いと思っています。
質問者：
日本大丈夫なんですか……？ 本当なんですか？
筆者：
そう言いたくなる気持ちも分かりますが現実を直視しましょう。
まず党内についてですが、
派閥解散により一極集中が強まり「党内での増税メガネの安全化」が進んだことです。
可能性があるのは麻生、菅の総理経験者コンビだが国民支持はそれほどでもないです。アメリカへの媚び売りも民主・共和両睨みで後ろ盾もバッチリで再選へ向けて視界良好だと思います
次に国政選挙についてですが、野党がへぼすぎるので「消極的選択」で自民党になっていくと思います。
見方によっては減った議席が「反岸田派」ならさらに党内基盤を安定化することが出来ます。
そのために、政策活動費や官房機密費の「配分」で当落の塩梅を決め、さらに党内基盤が固まる可能性があります。
また前から言っていますが選挙は「瞬間風速」で決まりますから、「拉致被害者奪還」「給付金」などと合わせれば支持率が劇的に回復する可能性があると思っています。
質問者：
「政権への反対投票」と思って不満があっても野党に入れるしかないという事なんですね……。
筆者：
そこが今の日本で一番苦しいところだと思います。
ただ、上記の状況を増長する方が危険だと僕は判断しています。
心を鬼にして「政権の反対票」を投じることが今の日本にとって最良だと僕は思っています。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は岸田増税メガネ政権が「いかに支持されていない政策を断行しているか」について見ていき、苦しいながらも野党に入れる必要性について振り返っていきました。
今後もこのような時事問題や政治・経済、マスコミの問題について個人的な解説を行っていきますのでどうぞご覧ください。
