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政治経済エッセイ

日本人が「家畜根性」から脱しなければ「従来の風邪」で緊急事態条項が出されるようになる

作者: 中将
掲載日:2024/08/21

◇日本人の「恐怖への耐性の低さ」



筆者:

 本日は当エッセイを選んでいただき誠にありがとうございます。


 今回はお盆の1週間の間(7月8日~7月15日)に出された巨大地震注意情報を国民が「出して欲しいと思っている」ことがいかに危険であるかについて述べていこうと思います。



質問者:

 前回 https://ncode.syosetu.com/n3916jk/ のお話ですと、結局のところ注意情報って普段の「0.1%」から「0.5%」に上がっただけなのに凄い報道がされていたという事ですよね……。



筆者:

 宮崎県では、県内の宿泊施設で約2万4千人分のキャンセルがあったようで観光産業に深刻な損失を被ったといっていいでしょう。


 しかしながら、そもそもの話として21年9月の大規模地震対策特別措置法改正の際には「南海トラフ地震の予知が不能である」と認めて今回の注意情報を出せるようになったはずなんです。


 ですが、予知が不可能と認めているにも関わらず一方で「確率の提示」と言うこと事態がそもそも異常だと思うんです。


 それも「0.5%」になったというのは果たして上がったのかすら謎であると言えると思います。


 ここで問題にしたいのは確率すら怪しい上に「0.5%」という些細な数字なのにもかかわらずそれを「重視している国民」ということです。


 東大大学院情報学環総合防災情報研究センターが8月14日に公開した南海トラフ地震臨時情報に関する調査によりますと(インターネットで9400人に調査)、

 防災対策推進地域28府県では、8日発表の臨時情報(巨大地震注意)を認知した人のうち、74・8%が自分の住む地域で「地震が起こると思った」と回答しています。


 また共同通信社が8月17~19日に実施した全国緊急電話世論調査によりますと、

南海トラフ巨大地震の発生可能性が通常より高まったことを知らせる南海トラフ地震臨時情報について、


「可能性が少しでも高まったなら、出してほしい」と回答した人が82.1%


「可能性が低いなら、出さないでほしい」の16.1%、


「分からない・無回答」の1.8%を大幅に上回り、


 発表を肯定的に受け止める人が圧倒的に多いのです。



質問者:

 どうして「0.5%」程度なのに出して欲しいんでしょうかね?



筆者:

 まず「地震が起きると思った方が74%」と言う数字を見て分かると思うのですが、

 皆さん「発生確率が0.5%になった」と言う数字すら認知していない可能性があります。


 そしてその「0.5%」すらも怪しいという事については更に知りません。

 「南海トラフ発生30年以内の確率80%」も盛っている疑惑があるために、

 全ては「地震学者の予算獲得」のために盛られている可能性があるのです。



質問者:

 今回はこれでも行動制限などはありませんでしたが、

 これより強い措置はあるんですか?



筆者:

 東西に約700キロ想定震源域の東西どちらかで、M8以上の巨大地震が起きた際、

残った片方の震源域でも巨大地震が起きると認められた場合には、

 「巨大地震注意」よりもう1段階高いレベルで警戒を求める「巨大地震警戒」が発表される場合もあります。


 その「警戒」とやらが出された際の巨大地震の確率は「6.8%」だそうで、

地震発生後の避難で間に合わない可能性がある高齢者や身体障碍者などに事前避難を求めるようです。


 今回以上の大パニック、経済的大損害になることは容易に予想できると思います。


 しかし、先ほども申し上げました通り「予測できない」ことなのでほとんど意味が無く社会的混乱を引き起こすだけの可能性が高いです。


 誰も予測が出来ないという事が前提であれば日ごろ備蓄、ハザードマップの確認などの準備をし、「心のシートベルト」を締めて人生の運転を愉しめばいいと思います。



◇日本人の「ペット化」と「家畜化」が止まらないのが問題



質問者:

 そう言った政府の発表も「権力強化」とマスコミの「煽ることで儲かる」と言うシステムがなせる業と言うのが前回のお話でしたね……。



筆者:

 日本国民全員がこの社会システムの全般について気付くことが大事だと思います。


 気づかないどころかむしろ「少しでも確率が上がったのなら出して欲しい」とおっしゃる方が多いというのは日本国民の「家畜根性」とも言えると思います。



質問者:

 流石にそれはちょっと言いすぎなんじゃないでしょうか……。



筆者:

 不快に思われ方がいるのでしたら大変申し訳ありませんが、


 オオカミの中で「大人しい性格」の子たちを交配したものが「犬」、


 イノシシの中で「飼い慣らされた」子たちを交配したものが「豚」、


 にそれぞれ進化(ある種の退化)しています。


 我々日本人は「お上に統制して欲しい」と言う思いが見え隠れ状況になっているために、急激では無いために気づきにくいのですが「ペット化」や「家畜化」していると僕は考えます。

 


質問者:

 確かに犬は可愛いですし賢いと思いますけど、飼い主のいう事には従順ですよね。


 日本人もIQ平均値などは世界トップレベルですけど政府の指示を仰ぐというのは、

 犬に近いものを感じてしまいますね……。



筆者:

 政治に不満を持ちつつも自民党に投票をしたり、

選挙に行かなかったりするという事は、

「豚が肉屋を応援」しているに等しいことだと僕は考えます。


 

◇行きつく先は「従来の風邪」でも緊急事態条項が発動して「権利剝奪」



質問者:

 今後、どのようなシナリオが考えられるでしょうか……。



筆者:

 日本人が現状のまま「ペット」や「家畜」の状況ですと、

 「危機煽り連発」に対して日本人自ら緊急事態条項を望むようになります。


 今現在密かに「従来の風邪」が「5類指定に格上げ(インフルエンザ、新型コロナと同等)」という事が検討されているようです。


 恐らくは格上げがされれば「怖そうな名前に変更」してくるでしょう。

 そして「マスコミが煽る」ことによって、日本国民は「少しでも生命の危機が出そうなら何かしらの宣言を出して欲しい」と言った発想に行きつくのではないかと思います。


 そして、救世主のごとく「緊急事態条項で管理」を礼賛ともなれば「豚自らが肉屋に飛び込む」と言った状況になるのです。


 緊急事態条項がひとたび発動してしまえば、

 閣議決定で逮捕や財産没収などの強い措置を持つ法案があっという間にできてしまうのです。


 そして起こる最悪のことは戦前の治安維持法のような法律が出されて言論封殺と、従わないものは逮捕と言った可能性も十分あり得ると思います。


 特に今の政府では性善説で物事をみてはいけないです。



質問者:

 他の国では「緊急事態条項」に近いものがあるのにまともな運営がされている(問題が起きていない)のはどうしてなんでしょうか?



筆者:

 これは非常に簡単でして、


①定義がしっかりしている。


②事後に適切だったか審査される 


 の2点が担保されていれば問題ないのです。


 しかし今の自民党が推進している緊急事態条項の案にはどちらも満たしておらず「独裁化」の懸念がとても高いわけです。


 人は誰しも「生命・生活に関わること」は否定しにくく、

 「生き延びたい」と思うところに上手いこと付け込んでいることだと思います。


 また、「適切な情報分析」が出来る組織が「適切な行動統制」が出来る前提であれば問題ないと思います。


 しかし、科学的にもまだ地震予知ができない学者、

 感染症対策についても専門家のいう事を聞いてコロナ対策は真面目に守ったのに感染者数は世界一、新型コロナが2類だった間の日本の平均寿命は低下しました。


 そして、隙あらば裏金などで猫糞、利権団体に横流ししようとする専門家や政治家を信頼しろ! と言う方が無理な話だと僕は思っています。



質問者:

 確かに成果を上げてない専門家と、お金の不透明な政治家に信頼はできませんよね……。


 

◇「脱ペット化」と「脱家畜化」をするためには?



質問者:

 どうしたらこの流れを食い止めることが出来るのでしょうか?



筆者:

 まずは社会システムの構造が歪なことになっていることに多くの方が気が付くべきだと思います。


 「人命」や「恐怖」をベースにマスコミを活用して「煽り」を行い、

 国民の行動を掌握しようとしているという事です。


 そして社会保障を盾に消費増税をしているのに、実情は法人減税を行っているという事です。

 所得税の見は累進性ですが、それ以外については所得を把握しやすい弱い者から税金を奪い取って、儲かっている人になぜか配分するという狂った構造になっているのです。


 ※働く時間を増やさせてしっかり調べる時間を取らせないのも政府の「作戦」の一つではあります。

 


質問者:

 しかも、以前から筆者さんがおっしゃる話ですと、政治不信を招くようなことをやるのも実は政治家にとって「最善」であるということですよね……。



筆者:

 そうなんですよ。

 自民党としては「相対的比較第一党」になれば問題ありません。


 そして、宗教、大企業などの巨大組織の組織票をより効果的に発揮するためには、

「選挙に行かせなくすること」も実は与党への間接的ではありますが応援となります。


 野党が現実と乖離した悲惨な政策ばかり展開しているのも、上層部が官房機密費などを政権から貰ったりして「なぁなぁな間柄」と言う可能性も十分あるわけです。


 こういう状況を踏まえても取り敢えず野党に投票して政権交代をして利権と癒着を解体することが大事です。


 そして、国民側から社会構造に気づいて「もっとまともな政策を実行しろ!」と声を上続けることが重要だという事です。



質問者:

 でもマスコミを握られている以上、何だか気づいている方は遥かに少数で、

 どうにも「緊急事態条項成立」に間に合わないような気がするんですけど……。



筆者:

 僕も「保守派」が緊急事態条項を推進しているために、

 成立までは行きつくでしょうね。


 現状は「飼い主に対して尻尾を振る犬」がほとんどだと思います。


 それでも抵抗しなければスンナリ成立してしまうだけですし、

 僕はペットや家畜に成り下がりたくはありません。


 強行で緊急事態条項を発動させまくればいずれば政権は国際批難で潰れるでしょうし、

 何年間か耐えれば打開できると僕は考えています。


 ただ多くの国民が「ペット」や「家畜」の精神のままだと、

 例えそう言った横暴な政権が倒れてもすぐ次の新政権に「自らを明け渡す」と言った無限ループに陥るので、

一刻でも早く1人でも多くの方が「精神が人間」に戻ることを僕は望みたいですね。

(例えば戦後に旧日本軍からの洗脳から解けてもGHQに隷属したようになる)


 という事で、ここまでご覧いただきありがとうございました。

 今回はアンケート調査などから日本人の「ペット化」「家畜化」がさらに加速しているために、緊急事態条項を国民側から求めていくのではないか?

 なるべくこの2つを早く脱していかないと無限ループで日本は上からの支配を受け続けるという事をお伝えしました。


 今後もこのように僕の独自視点で政治・経済、マスコミの問題について解説していきますのでどうぞご覧ください。

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