任命拒否問題は手続き論であるべき

「人事だから拒否理由を公表できない。」

　それは正しい。

「人事だから拒否理由を対象者に説明できない。」

　これは間違い。

　今では、入試でも自分の点数を情報開示請求できる。時代と共に個人権利の価値感も変わっている。もし、政府が古い価値感しかもっていなかったらそれは危険だ。

　日本学術会議の拒否問題でネット上で見かけるミスリードは、最初の２つをわざと摩り替えている。

　公表できるのは、選考基準まで。

　選考結果については、個人が請求したら説明をする必要がある。

　それは、会社でも同じ。

　誤った情報によって、選考結果がもたらされた可能性があるからだ。

　一番非難される点は、個人の請求権を認めないという政府判断をしている点だ。

　次に、任命基準を公表しないのも政府としては問題だ。学会が個人の推薦基準を公表しないのは別の話だ。

　従来明かされている任命基準が会の推薦という条件だけだから、それを曲げたら非難されるのは当然。

　政治家あるいは元政治家は是非論にしようとするが、問題の本質は手続き論である。手続きが正しく行なわれたかどうかだけである。手続きの是非は政府が判断するものではない。それは、警察が違法行為の是非を判断できないのと同じである。