「国民への合法情報工作」の予算計上爆上げ！ 政府が果たすべき責任とは？
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は「国民への情報工作」の予算の概算要求が爆増したことについて述べていこうと思います。
質問者：
どれぐらい予算って増えたんですか？
筆者：
予算として一体どれぐらい増えたのかと言いますと、
高市内閣の「内閣広報室」が、来年度の概算請求予算として、今年度の約7億円から１０倍超となる約７２億円になりました。
内閣府の「政府広報費」も、前年度当初予算の７８.８億円から２８０.５億円へ、約３.６倍に、
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/efdd69163e59ef97a12dc83bfed8cf774a554949
ついでに、似たような項目としては今年内閣府に新設された「国家情報局」にも26億円計上されているんですね。
https://www.cas.go.jp/jp/yosan/pdf/r9_yosan_gaisan.pdf ※「情報の収集及び分析その他の調査」が２６億ほどになっています。
概算要求なのでケチな財務省が減らす可能性はあると思いますが、８６億円ほどだったものが最大で３７０億円越えの「情報収集や工作」に使われることが予定されているんです。
それも増えた分は「成長投資枠」として新しく新設されたものですからね、
「何をするのか分からない」という未知とも言える領域であるために政府に不信を感じているいる層からすると不満が高まり続けているという事です。
ちなみに、議員定数削減が予算削減措置効果としては５０～７５億円ほどしか無いので、比例代表の代表者を減らすことによって民主主義を阻害してそれ以上に情報工作に金額が充てられるという事です。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2241968?page=3
もっとも、「審議拒否」なんかをしてしまう野党の議席割合が減っても仕方ないという側面を指摘されるとぐうの音も出なくなることなので、野党が審議拒否したことの影響は本当に大きいと思います。
質問者：
日本は本当に野党が酷いのが最大の問題点ですからね……。
ちなみにそれだけの金額の予算があるとどれぐらい広告って打てるんですか？
筆者：
勿論、放送されている人気作品やゴールデンタイムなど様々な要素で値段は変わってくると思うのですがこのサイトを https://media-radar.jp/contents/meditsubu/columns6-ad-market-price/ 参考に抜粋させてもらうと、
・テレビ広告 １５秒１回７５万円～
・新聞広告 記事中５２．９万 全面２０４０万
・ラジオ ２０秒１回１２００円～
・雑誌 小枠１８万 カラー全面１００万
などとなっているようです。
ちなみに衆議院選挙の際に高市総理の動画が１.６億以上再生されたものには２億円前後が投入されたという推測がされています。
https://www.sankei.com/article/20260707-KPJO2LXVWFHJLAOTDP5RKXKWFU/
※今回の増額分も動画制作がメインであるとされている。
これらの数字を見ていると３００億円あればもう年中、テレビ、新聞、ネットどこを見ても無意識のうちに政府広報を目の端に捉えていても不思議ではない状況になると思います。
今までの政府広報費７８億円という規模だって大企業の広告費予算程度はあるそうですからね。１ケ月の動画制作の企業キャンペーンが数億円だそうですから。
質問者：
た、確かに……全部の予算が１２０兆円とかなのでそれからすると小さいですけど、広告で掲載されるとなると異次元の数字なんですね……。
◇「新規枠」であるために「何をするのか不明」
筆者：
警戒しなくてはいけないことは、予算要求は現状維持＋新規枠という点です。
これまで通りやりつつ「新しいことをやる」それが一体何なのか今のところ分からないという事です。
一番わかりやすいところだと、自分の都合のいいことを一番良い角度から見せることによって「こんなにもよくやってるんだぞ」と政府広報する感じです。
この間、高市総理のXの投稿で自らの政権の功績について語っておられましたが、
※詳しくはこちら https://ncode.syosetu.com/n6346mp/
このようなことを政府広報で延々と垂れ流す可能性が一番高そうです。
更に悪いことであれば現状は熊本日日新聞と朝日新聞ぐらいしか記事に出していないために信憑性はどうなのか？ とは思いますけど、自衛隊が大学教授などを対象にした違法性のある個人情報収集を勝手にしていたということもあります。
https://kumanichi.com/articles/2036041
https://www.asahi.com/articles/ASV9C1P92V9CUQIP042M.html?iref=pc_extlink
２０１６年に有罪が確定しているところでは、イラク派兵反対デモの参加者を自衛隊が監視していたという事もありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H53_S6A200C1CC0000/
特に新設された国家情報局の「情報収集」にはこういう事も含まれないのか？ 収集して国民の中に「格差」を生じさせないか？ という事が注目されているという事です。
国家情報局の資料には「尖閣」「北朝鮮」「SNS上の影響工作をはじめとする外国による情報戦」といった言葉が並んでいるので否定されにくいですが、
いわゆる思想による「信用スコア」を調査することになっても不思議では無いんです。
きっと僕は内部データでは「反政府思想者」という事で最下位クラスでしょうけどね（笑）。
質問者：
筆者さんは息を吐くように政府の政策批判していますからスコア化されてたら最下位でも不思議では無いですね……。
でも、実際にはそう言うことをするのは違法ですよね？ 日本では政府の行動を監視する組織みたいなのは無いんでしょうか？
筆者：
情報監視審査会という特定秘密保護法の違反をしていないかどうかの調査会は国会にありますけど、その会議は「秘密会」であって何をやっているか分からない上に、特定秘密は一部に限られていますからね。
普通の個人への個人情報違反は含まれません。
※その他の行政機関を監視する第三者委員会として「能動的サイバー防御（ACD）」の運用をチェックするサイバー通信情報監理委員会。政策活動費を監視する政治資金監視委員会。天下りを監視する組織再就職等監視委員会などがあります。
そのために第三者的な立場での組織が必要になると思います。
現状はメディアがリークするぐらいしか抑止力がありません。メディアすらも政府に握られているというのが僕の考えなので「実質抑止力無し」と言っても過言では無いと思います。
質問者：
そうなると何か政府を監視するための機関を新設するしかないという事ですか……。
筆者：
現状は自らを縛る第三者機関を設置することを自発的にやらせることは厳しそうな気がしますね。
もっとも、仮に第三者機関が政府の個人情報違反などを監視するのは機密情報が洩れかねないリスクもあると思います。新設するのであれば常設しておく必要性があると思います。
ドイツの「独立管理機関（UKG）」やイギリスの「調査権能審判所（IPT）」のように、政治家だけでなく「生涯にわたり守秘義務と中立性を叩き込まれた元上級裁判官」を中核に据えることで、政争の具にされるリスクやメディアへのリークを防ぐことがシステム的に出来ているようです。
政府の権力やそれに伴う予算は「拒否されにくいお題目」で強化されていますが、抑止力が乏しいのが日本の問題だと思います。
これは憲法改正の緊急事態条項で僕が問題にしている点と全く同じと言えます。
違法に発動しても憲法裁判所が無いので裁判すらされない可能性がありますし、違法でも罰則規定が無いので現状の自民党などの案では「発動し得」状態ですからね。
質問者：
なるほど……政府の力は圧倒的になりかねないですから抑止力が必要だという事ですか……。
筆者：
「政府への抑止」という観点は全く議論されていないのが政治家全てにとって本当に懸念点です。
緊急事態条項に関してもそこを指摘してくれる方は少ないです。
１８８７年にジョン・アクトンという思想家が「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」と手紙の中で書いてそれが有名になりましたが、日本は一見「民主制」と見える中でそれをやってのけようとしているわけです。
僕なりに今後も政治の問題点について伝えられること伝えていこうと思っていますのでどうぞご覧ください。
