国家ジャーナリスト育成方案
国家ジャーナリスト育成法
情報をきちんと発信出来る人材を育成する法案
今の時代ジャーナリストを名乗る事は誰にも出来る。
ただそれゆえに、思想が一方的に偏りがあったり、自分で調べもせずに、他社の記事を読んだ感想、ある時は妄想だけを発信するだけといった者が一定数いる。
それが一定数いるのは構わない。
それこそが、ジャーナリストと思うならそれで貫いてもいい。
ただ、ジャーナリストが、好き勝手責任を負わず、偏り、面白おかしく報道した結果不利益を被る機会が増えると言うことにも繋がる。
事実や実情と違うのに、報道され発表されて損害を賠償もせず、へらっと一度の訂正や謝罪記事だけで、事を済まそうとし、省みずまた同じように失敗する。
馬鹿げているのかもしれないが、それはもう
時として個人や企業、国に莫大な損失を与えかねない。
風評被害というのは、ネットワークが発達した情報社会において簡単にいつでも起こせてしまう対策をこうじる必要性のある人災の一つだ。
ジャーナリストに階級をつけ、取材や情報の提供の優先度、内部外部の閲覧情報の一定の拡大、政府や国、地域、企業問わず一方的な報道にたいしての検証報道の義務を負う。
国家ジャーナリスト育成及び報道資金について、マスコミ、政府、与野党、ジャーナリスト本人は一定の負担を負うものとする。
なお国家ジャーナリストの取材の際の移動費は国が一定の補助を出すものとする。
マスコミ各社においては、一定数の国家ジャーナリストを確保できない場合、都度負担金を払うものとする。
また、外国の状況、文化、日本の文化、状況の情報の適切な情報のやり取りとして、諸外国への取材活動や日本の文化発信などを、定期的にネットなどの媒体を通じて、行い相互理解の一端を担いまた後進の育成を行い、公共の利益を国民に与え、中立公正の基本理念に基づいて活動を行う権限があるため、デマや根拠にとぼしい記事、取材活動での振る舞い、情報管理に問題がある場合、資格剥奪もしくは同等の懲罰をうけ、もし会社や団体に属するならば会社団体への懲罰も行う。
資格剥奪のさい、一定の懲罰金の支払いがある。
団体または個人は、紙、電波、ネット、口コミでの専用機関での審議を行い、認可を受けなければ、一定期間(最低３年)の発信不可の期間をもうける。
懲罰機関の認可を受けないまま発信、流布した場合、その団体、個人の参政権の剥奪と罰金刑をかし、専用機関での奉仕活動を行こない続けるものとする。
「先日発表されたこの草案に、マスコミ一部関係者からは驚き、戸惑いの声もあがっています、この草案を何故作ったのか、我々マスコミ関係者向けに後日質問の場を設けるとのことですので、私達番組は真意に近づけるよう取材するつもりですので、お伝え出来ればと思っています」
