韓国 政治経済中枢の闇
現在の韓国政府の状況は、まるで兵庫県政を見るかのようです。大統領は辞職を拒否。全議員が戒厳令に反対し無効。そして、大統領側近１名が自殺未遂、２名が逮捕という状況です。大統領府にも捜査が入っています。
そもそも韓国大統領の逮捕は、さほど驚くべきことではありません。
・第１８代大統領 朴槿恵 職権乱用罪＆強要罪 懲役３０年
・第１７代大統領 李明博 裏金＆横領 懲役１７年
・第１６代大統領 盧武鉉 裏金で逮捕後 自殺
・第１３代大統領 盧泰愚 クーデター 懲役１７年 後に特赦
・第１１、１２代大統領 全斗煥 クーデター 無期懲役 後に特赦
経済界の重鎮も逮捕されています。
ハンファグループの金昇淵会長 執行猶予付き有罪
重光 昭夫（辛 東彬）ロッテ会長 執行猶予付き有罪
李在鎔サムスン副会長（現在の会長） 懲役２年半 後に特赦
ＳＫグループの総帥の崔泰源 懲役４年
ポスコグループの崔正友 逮捕起訴裁判中
日本だと佐川・リクルート時代みたいな感じでしょうか。金屏風事件や青木以蔵自殺等、背景が似ています。
現在は、尹錫悦大統領の戒厳令において不逮捕特権には当たらない内乱罪での捜査が進んでいます。そもそもは１２月３日２２時２３分に戒厳令を出したため、国会議員は柵を越えて必死に国会に集まり、４日午前１時に国会は出席議員１９０人全会一致で非常戒厳解除要求案を議決し宣言した戒厳は無効になりました。韓国国民や野党は勿論、なぜ戒厳令と海外も思ったのでした。戒厳令発動で中心的役割を果たしたとされる金龍顕前国防相が拘置所内で自殺未遂、同様に主導した趙志浩警察庁長官とソウル警察庁トップの金峰埴長官を内乱容疑で緊急逮捕しています。元検事総長の尹大統領の拘束や逮捕も時間の問題だと見られており、民主主義を否定し権力乱用で乗り切ろうと命令した証拠も残っているから、逮捕起訴は当然でしょうね。
韓国は日本を唯一超える自殺率の高い先進国として知られますが、極めてストレス社会なんでしょうね。第２０代大統領も逮捕されてしまうと、近年で逮捕されていないのは、第１９代文在寅大統領だけという状況になります。他先進国ではあり得ない状況に思えます。
「巨大野党が支配する国会が自由民主主義の基盤ではなく、自由民主主義憲政秩序を破壊する怪物になった。野党が弾劾乱発で国政と憲政秩序を破壊させておいて、戒厳が内乱罪だと言って狂乱の剣の舞を踊っている」と話し、真っ向から戦うつもりのユン大統領。その主張自体を否定する人は少ないと思いますが、だからと言って戒厳令を出すのか？というのもまた正論です。だって与党の国会議員も全会一致で撤回無効に賛成しています。アメリカでも議会空転で予算執行できないとか日本でもねじれ国会等ありましたが、戒厳令って戦時もしくはその直前に出すレベルのものに思えますけどね。勿論、法を知り尽くしている方なので適用上は可能でしょうが、一般人感覚だとえっ？となりますよね。
弾劾訴追を受けて、韓国国民は極めて好意的、一応与党が反対に回りましたので、戒厳令に対しては完全にあやまちとの判断を下していますが再チャレンジを許した格好です。以前にも書きましたがストレス社会、邪魔文化なんでしょうね。日本も似ている部分大いにありますけどね。アメリカは二大政党制で政権交代がしばしば起こりますが、基本的に大きなトラブルはありません。それは、外交・防衛方針はそれほど変化がない事と閣僚（大臣）だけでなくスタッフ（官僚他）も大いに入れ替える事が影響しています。また、政権交代が再び起こるという前提なのでそれが抑止力に働くし、A→B→A→Ｂという政策展開に国民も慣れているし、政党が絶対的にこれが正しいんだというスタンスではないのも特徴的です。転職等なら素晴らしい事ですけどね。日本の場合、雇用の流動性やリスキリングを政府は推奨しますが、２０代もしくは引く手あまたの人材でない限り、転職は生涯賃金を下げたり履歴に汚点を付ける事になります。要は、未だに新卒重視、忠誠（１社）重視な訳であり、それこそ日本の名門企業の退職金や定着率は物凄く高いのを見ても納得です。海外や韓国国内の専門家から見れば、やはり二大政党制でありながらも政策の継続性の乏しさや野党が与党を徹底的に邪魔する文化等、国家のためではなく政党のため、保身（自身）のためになっているという指摘はまさにそうでしょう。日本の場合だと、変化やスピードに乏しく、原発、年金制度、財政問題等、誰も責任を取らずになあなあ過ぎるのが問題であり、半導体においても熊本のTSMCはいいにしてもラピダスは一種のギャンブルであり、仮に失敗して多額の補助金が無駄になっても誰も責任を取らなくていいんだろうなと思えます。日韓はアジアでは珍しい先進国ですし、民主主義かつ資本主義（自由経済）です。しかも、国土が狭く極めて資源が乏しい国です。色々な意味でがり勉国家、受験戦争がある国であり、製品に対する要求が顧客だけでなく、会社内部でも非常に厳しい事で知られ、それゆえ海外の顧客からは物として販売した場合には大変好評価です。日本だと遅刻に厳しいため、鉄道の運行システム（システムだけでなく運用する組織も）は圧倒的に世界一と言われています。伸びしろが少ない両国、特に韓国は先進国最低の出生率を見ても解かる通り、もっとおおらかに生きる事やブレイクスルーの思考等が圧倒的に足りていないんじゃないかと思います。中国は、過去の日本の行為を批判しなくなってきましたが、韓国内では以前根強く残っており、事実隠ぺいはいけないし同様に日本が反省せず歴史歪曲を行うのも駄目ですが、未来志向になるべきだとは常々思いますね。結局、ストレスだらけ、日常で我慢や不満を溜めながら生きている人間が極めて多いのではないでしょうか。スペインなんて失業率が二桁でも明るいし、先進国のままですよね。医療が世界トップクラスではないですが、日本や香港と同レベルの長寿国です。まあ、若者は総じて親世代の価値観に否定的であり、物質的には豊か（最近のインフレや格差社会でこれも危うい）になっても精神的には貧しくなっており、求めるモノが違うのに権力者（政治家、経営者）側が古いままで乖離があり過ぎ、今に見てろやとかざまあみろ文化が潜んでいるのはマスコミが言えない真実に思いますね。
尹大統領が、国民への談話を発表しました。
「自営業者の絶望、若者の挫折が国中を満たしていました」
「暴走と対決の政治から、熟議と配慮の政治に変わるよう、政治文化と制度を改善するのに関心と努力を傾けてください」
自身のやりがいや苦労という部分は、人それぞれ感じ方や評価は分かれるでしょう。しかしながら、上記に抜粋した部分は明らかに客観的事実であり、尹大統領が常に抱いていた課題（解決すべき問題）だったのは間違いないように思います。そして、専門家のほとんどがそれが韓国のウイークポイントであり、政治における最重要テーマだと考えているのもまた事実です。率直な談話だと思います。そして、検事総長になるぐらいだから、真面目な人なんでしょう。そして、人は誰しもがあやまちを犯すという典型例に思えました。孤独や葛藤、独裁政治でなくても権限のある人は陥りやすい罠（立場）であり、戒厳令を出すほど視野が狭くなり、精神的に追い詰められていたという事でしょう。日本もそうですが、もっとおおらかに生きるべきだと思いますね。日本の現首相の場合は、口から出まかせであり、恥ずかしくないんかとは正直思いますけどね。厚顔無恥の典型例に思えます。マスコミで好き勝手言っていたあの姿を再びというか有言実行して欲しいというか、それが政治家としての責任感や有言実行のリーダーシップに思えるのですけどね。おおらかと適当（無責任：口から出まかせ）は違います。
逮捕状が出ても拒否、軍隊と警察が大統領公邸で向かい合うという事態も起こりましたが、２０２５年１月１５日に大統領が捜査機関により逮捕されました。罪状は、本人（司法のプロ）が否定する内乱首魁罪他です。大統領支持率は２０％台から４０％を超える水準に上がり、不支持率を若干下回る拮抗した数字に回復していました。「戒厳令」を出した事が、内乱に当たるというか権力の不当行使と見られたようです。野党が邪魔をしまくるのでそれに対抗する手段として用いたものの、戦時前等の混乱時に限定して用いられるべきであり、与野党対立解決の道具に使うべきではないとの指摘もまた正論です。結局、アメリカの大統領選も拮抗、日本の直近解散選挙も野党がこれだけバラバラで多数でも与野党拮抗、欧州でも政権交代もしくは極右政党躍進であり、庶民の不満がインフレで溜まっている結果でしょう。かつては景気対策や雇用対策が不満の種でしたが、マクロ指標的には好景気であり、完全雇用状況にも関わらず、庶民の生活はインフレで苦しくなる一方であり、韓国の場合は特に自営業者の不満はマックスだと言われています。グローバル企業の中でも勝ち組はほんの一握りであり、富裕層と大企業の一部のみが潤ってマクロ経済指標が良いわけですから、政府（政権）に対しては否定的に見る国民が多くて当然です。アメリカは新自由主義、日韓もどちらかと言えば新自由主義的な資本主義ですが、南米で左派政権が多いのは、貧富の差が少ない社会主義的な（暮らしやすい）資本主義を求めているからです。欧州で移民政策に否定的な割合が増えているのは、雇用問題ではなく生活の質が落ちているのは、移民が入り労働給与が下がっているとか低コストの労働力が当たり前になった事に対する不満の裏返しでしょう。韓国の場合は、それに加えて政治の権力闘争や汚職体質（政官財癒着）が伝統であるため、非常に難しい立場にあり、気の毒であったなとは正直思います。文在寅前大統領は逮捕されていませんが、人当たりがよく、特段何か大きな政策（変更）を行ったわけではないとの評価があり、日本にも言える事ですが変革を恐れすぎる国民性と抵抗する事で価値を生み出す野党というスタイル定着が問題に思えます。もし、トランプ韓国大統領が誕生したら、１ヶ月も経たずに逮捕されるのではと思います。ちなみに、トランプ次期大統領は、在任中も退任後も刑事、民事の裁判が目白押しです。民事は女性絡みが多く、レイプ、不倫関連口止め等、日本だと政党代表候補になれないだろうなと正直思います。韓国は、日本同様ストレス社会、不満が渦巻く国であり、もっと寛容的になる必要性と政官財の癒着を断ち切ることが必要に思えます。大統領自身が非常に強いストレスにさらされ、戒厳令を発動した結果とも言えますね。
尹大統領・金前国防部長官が、弾劾裁判で弁明している点は以下です。
・非常戒厳令における兵力移動指示は合法（権力乱用に該当しない）
・反民主的で不当なことを指示する場合は軍が従わないことを知っていた（尹大統領は司法のプロ）
・国会独裁が亡国的危機状況の主犯であり、秩序維持と象徴性な次元で軍を投入した
・戒厳宣言の理由は野党に対する警告でなく主権者である国民に訴え、厳正な監視と批判をしてほしいということだった（頭よすぎて思想が斬新）
・野党への勧告はいくらしても意味がない（正論）
・国会が戒厳解除要求を迅速にしたため、すぐに軍に撤退を指示した（尹大統領はそこまで計算済だったと思う）
・要員を引っ張り出せと言ったのに、議員を引っ張り出せと歪曲された（真実）
韓国国民も政治汚職が多い点、野党側が足を引っ張りいつも空転する点をうんざりしていると言われています。たしかに、野党側が邪魔ばかりして国ではなく政権獲得（自党利益）だけのために動いており、それは国（国民）を第一に考える姿勢ではないのは確かです。与野党で政権交代が起こる国なのでお互い様だし、アメリカみたいに政権交代の際に政策（法案）をひっくり返せばいいと思うのですが、野党でも与党時代と同じ態度をとるからおかしくなる（空転する）という事に思います。知っててわざとやった感じもしますね、状況打開と国民の政治関心を向けるために。勿論、我慢の限界で禁じ手を使わざるを得ないぐらい追い込まれていたとは思いますけどね。結局、戒厳令は道具であり、それを唯一使える大統領の心構えや理解に思うのです。尹大統領が使った理由は、独裁（権力）のためではなく、問題解決の一ツールとして用いただけに思います。有罪でもいけるし、無罪でもいけるし、極めて難しい判決に思いますが、過去の韓国大統領の悪い伝統や韓国国会の空転を防ぐためには、無罪判決の方がいいように思えますね。厳密に法だけの解釈なら有罪に持っていけるでしょうが、置かれた状況やその使い方を精査すると有罪は少し重すぎるように思えます。
それはそうと、中央日報によるとチェコ原発受注の本契約締結に向けて韓国与野党議員が議会と政府を訪れて最終調整（営業）を行うようです。尹大統領の戒厳令や逮捕、民意（与野党支持率）の明らかな変化を受けて野党民主党も方針を急転換し呉越同舟を選択したようです。日本の場合、消費税に関しては、野田党首ー自民党（谷垣元総裁）合意は以前から継承されており、「消費税減税」と「所得税控除額アップ」が国民注目話題（野党啖呵・マニュフェスト）になりますが、高所得者ほどエンゲル係数が少ない事やガソリン（重油含む）は物流全てに掛かってくるため、「軽減税率の細分類化、贅沢ではない必須食料品の家賃同様無税」や「暫定税率廃止」等だと、勤労世代、年金世代だけでなく子供達にも等しく恩恵を与えられると思います。その点は暮らしやすい日本のために超党派で取り組むべきことに思います。なんか暫定税率廃止は、自公と国民民主で決まってお手柄は国民民主だけのものになりそうな感じがしますけどね。
最新の情報によると、なんと尹大統領の支持率は過半数を超える数字になったそうです。韓国の大統領や与党支持率は、日本の与党や首相支持率より低い水準になるのが当たり前の世界なので極めて異例です。裁判（判決結果）もそうですし、この支持率が続くかどうかも戒厳令を出した際に、野党議員をつまみ出せと尹大統領が指示したかどうかに掛かっていると言えます。そこまで指示（発言）していたなら、内乱罪適用も致し方なしですが、そうでなければ行き過ぎだ（血迷っている）としても、法律のプロがここまでは合法だと知ったうえで極めて危ない賭けに出たと言えます。その理由は二つ、一つ目は空転する国会が韓国（国民）のためにならないから。もう一つはこの現状（上辺ではなく真実）を国民に知って欲しかったからでしょう。政治家には政治家の苦労がありますが、実務や頭脳は一般的に政治家より官僚の方が優れているケースが多いのは世界共通であり、結局は、シンボリック（人気やカリスマ性）他、合意形成（野党や国民）を作るのが上手でなければなりません。尹大統領の場合、自分が最も苦手にする部分に対し、一種の賭けに出なければならないほど精神的に追い込まれていたのは間違いないでしょう。でも、その行動（賭け）に私利私欲はなかったでしょうね。
弾劾裁判からの重要な情報を紹介します。閣僚全員が非常戒厳令に対して反対したが、尹大統領は宣言したとの事です。そして、「つまみ出せ」同様、問題視される発言が軍幹部から軍現場への指示であり、「１５０人以上本会議場に入れるな」という指示伝達を行った、されたと双方が認めています。この数字は、戒厳令解除に必要な国会議員の数であり、軍幹部が誰から指示されたかが重要な要素となるでしょう。反民主的で不当なことを指示する場合は軍が従わないことを知っていた（尹大統領は司法のプロ）→実際に軍幹部から指示はあったが、軍現場は指示に従っていないです。現場がそういう高度な法律（解釈）を知っている可能性は低いため、（国会議員に対する対応）及び腰になったか、国会議員の誰かが現場の軍に法律を説明（仮に大統領命令だとしても反民主的行為に加担したら、あなた達が罪に問われる）したかでしょうね。この辺は、まだ明らかになっていません。たぶん尹大統領は、こうなる事（事態打開の結末）まで予想していたのでしょう。ちなみに、現場トップは、（指示された）１５０人が何を指しているか理解していなかったととぼけているのか間抜けなのか、情けない答弁をしています。軍幹部には、会議場内に入ることが出来なかったと報告したと述べています。
現在、韓国与野党支持率は拮抗しており、尹大統領の支持率は戒厳令前の２０％の２倍以上になっています。驚くべきことに直近の調査では弾劾を支持するという国民世論は５１％、６０％（調査媒体２つ）であり、尹大統領を支持する、支持しないのどちらでもない人達は、非民主主義であり行き過ぎた非常戒厳令だと判断している事が解かります。韓国国民は、日本国民同様、非常に首脳に対して厳しい要求を突き付ける国です。それは、日頃会社や学校で厳しい要求を突き付けられているストレス社会だからかもしれませんね。ちなみに、尹大統領が招集した会議で非常戒厳令に賛同した者は一人もいなかったそうです。人事を尽くして天命を待つとは、まさに現在の尹大統領に思えます。
弾劾裁判は、勿論国会で正式な手続きをとっているため有効ですが、尹大統領の拘束（検察並びに高位公職者犯罪捜査処）を地裁が無効との判決を下しました。高位公職者犯罪捜査処が一般人の警察、検察等の捜査は当然行われるべきであるが、拘束は不当と裁判所（司法）が認めたという事のようです。つまり、逃亡の恐れがなく地位や内容を考えると、検察拘留判断を不当とみなしたわけです。この拘束は、韓国特有の政治的意図があったのではと言われています。一方、弾劾裁判中は大統領の職務停止は憲法に記載されており、弾劾裁判並びに大統領職務停止は憲法通り粛々と正常に行われています。日本は、国会議員に対する弾劾裁判制度はないそうです。身内に甘いですね。内閣不信任案なんて意味のない事をせず、弾劾裁判で首相を罷免する制度にしたらいいように思います。
裁判官8名が、全員一致で尹大統領を罷免しました。全会一致の決定は、重いですね。罷免された尹元大統領は、清々しい顔で「国民の1人に戻り、国と国民のための新しい道を探します」とのコメントを発表しました。（大統領としての野党対策の）凄いストレスから解放されたんでしょうね。
https://www.afpbb.com/articles/-/3572862?cx_part=latest
内乱事件の３回目公判に証人として出廷した陸軍首都防衛司令部のオ・サンベ副官は、真っ向から尹元大統領の主張（弁論）を否定した格好です。「戒厳解除の決議が通ったとしても２度３度と戒厳すればよいという趣旨の事を発言していたと記憶している」、「銃を撃ってでもドアを壊し中に入り野党議員を引きずり出せと言った」とも証言しています。２度３度と戒厳すればよいと元司法のトップが発言するとは思えませんけどね。それでどうなるかが予想付くからです。勿論野党に対するストレスもあったでしょうが、国会混乱を回避し、国民に国会空転を着目してもらう事を狙い（照準）に定めた一つの賭け（ギャンブルデモンストレーション）だったと思うのです。そして、裁判初期でこのような供述をしていなかったそうなんですよね、このエリート軍人は。結局、大統領命令（戒厳令）だが軍（幹部並びに野党幹部）がそれに背いてもよい事を知っていた。そして、そういう行動を取ると予見していたと尹元大統領はさらりと言ってるんですよね。事態（国家空転）の打開とどちら側が与党になってもこういう事の応酬では大統領になった者のストレスは過大だし、勿論国民（国）のためにならないから、自分が犠牲になって試験的に試してみようと思った可能性が高いように思えます。足を引っ張る省（官僚組織）もしくは裏で手を引いている大物議員がいる可能性が高そうです。
尹元大統領は、党内の希望に応じて離党しました。相手政党の大統領候補者が有利な状況のようです。
