１月第２週重大政治ニュースベスト５【ＧＤＰ算定法　日本列島改造　ファクトチェック　関税　消費減税】

　『　』の中が記事の引用、⇒　以降に僕の意見が書いてあります。

　どうぞご覧ください。

第５位　『ＧＤＰ算出、データ整備も捕捉へ　日本は１４兆円上振れも』

　１月８日の日本経済新聞の記事より、

『国内総生産（ＧＤＰ）を算出する際にデータが生み出す価値も捕捉しようとする動きが始まる。国連が３月にも国際算出基準を改定するのを踏まえ、日本も公的統計への反映をめざす。電子商取引（ＥＣ）購入履歴のデータベース整備などを設備投資とみなし、デジタル経済の実態を把握しやすくして必要な経済政策の判断基盤とする。』（長いため後略）

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　小売店の営業に活用するための顧客の個人情報を含むＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅ＝販売時点情報管理）データを整備することをＧＤＰとして計上することが出来るというものです。

　やはり、顧客情報に対するセキュリティ投資の促進も含めて必要なものであると思います。

　この試算の変更により１４兆円もＧＤＰが増えるとのことです。

　ここで懸念しなくてはいけないことは、このＧＤＰの計算方法の変更はどの国にも適用されることなのにも関わらず、ＧＤＰ上振れが「景気が回復した」と勝手に政府が吹聴していく可能性があるということです。

　これによって国民生活が劇的に良くなるわけでは無いからです（防御をやっていないところは問題外だったために、損害が未然に防がれる可能性はありますけど）。

「計算方法によるＧＤＰ増加」で減税を渋ったり、政策金利が上げられたりしてしまっては国民は本当に困窮してしまいます。

　密かに覚えておくべき事項であり、「急にＧＤＰが増えた時の理由」についてもチェックしていく必要があると思っています。

第４位　『首相年頭会見「令和の日本列島改造」』

　日テレニュース１月６日の記事より、

『石破首相は年頭の記者会見で「令和の日本列島改造」を進める方針を打ち出した。

　石破首相は、政権の看板政策である「地方創生２．０」について、この改革ができなければ「日本の将来はない」という危機感を持ち、「一極集中を見直す」と強調。

　具体的には、官の分野では「政府機関の地方移転」、民間では「都市部に立地する企業の本社機能の移転」などの環境整備を進める方針を示した。

　石破首相は「楽しい日本」を創り上げるとした上で、「若者や地方に選ばれる地方」に向けて、官民連携を強化する考えを強調した。また、自らを含む内閣をあげて「全国の現場に伺い、対話を深める」との考えを示した。』

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　地方における最大の問題は「収入の多い雇用が無いこと」であり、

　「東京一極集中」の要素になっていることは間違いないでしょう。

　そのことから、政府機関や本社を移転することには意味があるように思います。

　ただし、地方では通勤の便などの問題があるためにリモートワークの更なる充実、データのデジタル化、官公庁の横の連携など今までにない施策が必須です。

　また、「本社移転」「官公庁移転」というのは「国内パイの奪い合い」であることには変わりはなく、国側が新たに「稼げる産業を創出」することが大事だと思います。

　特に地方に関しては「農作物を国が買い取り」にすることによって「利益を出させる」必要があります（現在農家の時給が実質１００円以下と言う話も農業新聞でありました）。

　若しくは農家を収入の安定した公務員として雇用することです。

　日本人が自ら作り、日本人が食べてく農業を守っていかないことには国防も経済も何も始まらないと思います。

　しかし、国の農業政策は「輸出できる農業」「稼げる農業」と言った的外れなことをやり続けるのは本当に問題外だと思います。

　岸田内閣は「令和の所得倍増（気が付けば金融所得倍増になっていましたが）」、石破内閣は「令和の日本列島改造」などと過去のキャッチフレーズを使っていますが、全く現実とはそぐわない、問題を解決できない方法を取ろうとしているところが問題だと感じます。

第３位『米メタ 第三者ファクトチェック廃止 トランプ氏就任踏まえたか』

　ＮＨＫ１月８日の記事より

『アメリカのＩＴ大手メタは、ＳＮＳのフェイスブックやインスタグラムなどで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。

　アメリカのメディアは、トランプ氏が１月２０日に大統領に就任することを踏まえた動きだと伝えています。

　メタのザッカーバーグＣＥＯは公式サイトに動画を掲載し、メタが運営するＳＮＳのフェイスブックやインスタグラムなどで実施している、民間の非営利組織など第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。

　ザッカーバーグ氏は不適切な投稿への対策が複雑化し、検閲が行き過ぎたと説明したうえで「表現の自由を回復することに集中する」と述べました。』　（長いため後略）

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「ファクトチェックする側」にも一定のバイアスがあることから、

　日本版でも昨年から問題のない投稿が削除される報告が相次ぎ、ファクトチェックシステムの問題は明らかでした。

（ＡＩによる自動的な動画削除も“ＡＩを設定する際”にバイアスがかかります）

　新しいシステムでは「一般人の集合知」としての力を採用しようという事です。

（コミュニティーノート形式だと、安定した評価を持っている人の一定数の支持が無ければ表示されないという要素があります）

　まずはアメリカでこうした措置を実施するということで、こういったことか他のＳＮＳにも広がっていく可能性があるでしょう。

　メタでは「ＡＩ作成の詐欺広告」もありましたから、これに対する指摘スピードも上げて欲しいところです。

第２位　『米ＣＮＮ“トランプ氏 同盟国含め一律関税課す緊急事態宣言検討”』

『アメリカのＣＮＮはトランプ次期大統領が同盟国を含む国々に一律の関税を課すために緊急事態の宣言を検討していると報じました。

　１月２０日に就任するアメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙の期間中、さまざまな関税措置を導入する考えを表明しており、去年８月にはアメリカへの輸入品に一律で１０％から２０％の関税をかける考えを明らかにしています。

　アメリカのＣＮＮは８日、複数の関係者の話として、トランプ氏が同盟国にも、敵対する国にも一律に関税を課すために、国際緊急経済権限法＝ＩＥＥＰＡを使うことを検討していると報じました。

　国際緊急経済権限法は、アメリカに安全保障や経済の面などで「異例で重大な脅威」がある場合には大統領が緊急事態を宣言すれば、輸出入などに規制をかけることができると定めています。

　ＣＮＮはトランプ氏がこの法律を適用すれば関税を課すうえで広範な権限を持つことができる点を気に入っていると伝えています。

　一方で、政権移行チームのあいだでも関税を課すためのさまざまな手段が模索されている最中で、国際緊急経済権限法に基づいて緊急事態を宣言するというこの案も最終決定ではないとしています。』

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　どういう方法にせよ、トランプ氏は全世界に対して関税を課すという事のようです。

　アメリカが関税を課すことによって今年の世界経済全体のＧＤＰが－０．３％減少、中国の経済成長率が３０年代に１％台に落ち込むといった試算もあるようです。

　日本も対米貿易は年にもよりますが１位か２位になっており、影響は避けられないでしょう。

　日本の工場を海外に移転、規模の縮小などによってリストラになったりすることなどが考えられます。

　また、「アメリカを第一に」するために「グリーンランドを買いたい」、「パナマ運河の奪還」、「メキシコ湾の名称を“アメリカ湾”に変更する」など強硬的な主張を続けています。

　日本に対しての特別の要求としては「思いやり予算を増やせ」「アメリカ製品を買え」などと言ってくる可能性が高く、日本政府の対応が注目されます。

第１位　『立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も』

　読売新聞１月７日の記事より、

『立憲民主党内で消費税減税を主張すべきだという声が広がりつつある。物価高対策として、他の野党が消費税率の引き下げを掲げる中、立民でも夏の参院選での公約化を求める意見が出ているためだ。現実路線を掲げる野田代表は慎重な立場で、党内対立の火種になる可能性もある。

　立民は２０２１年衆院選、２２年参院選で時限的な消費税減税（５％）を公約に明記したものの、２４年衆院選では消費税減税を盛り込まず、代わりに中低所得者向けに所得税の控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」の導入を訴えた。野田氏は２４年秋の代表選で「基本税率を下げると税収が落ちる」と消費税減税を否定して、勝利した。』

（長いため後略）

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　２２年参院選より前の国政選挙で立憲民主党が負け続けていたのは、消費税減税が拒否されたわけでは無く、「政権取っても減税できないんじゃないの？」と言う政策実現性について疑問符がつけられていたという事だと認識しています。

　その減税に対する疑問符を付けられる中心人物が「消費税増税の首謀者」とも言える「野田現代表その人」だと思います。

　実際に第５０回衆議院選挙も立憲民主党の得票数はほとんど増えておらず、「相対的に小選挙区で勝利した」に過ぎません。

　立憲民主党が支持されていたわけでは無いのです。

　野田代表の「現実路線」と称した「現実の国民が見えていない路線」は即刻で廃止していかなくてはこの国は沈没します。

　的確な分析が出来ないまま次の選挙に臨んでも国民から支持を得られず埋没していくことでしょう。

　しかしながら、自民党以外の「当選しそうな候補者」が立憲民主党しかいないという恐ろしい事実が今の日本にはあります。

　言わば「増税同士の椅子取りゲーム」と化しているのです。

　そして「増税公約」に強硬に反対できず、「ガス抜き要員」となっている「自称減税派」も問題でしょう。

　これらが政治が一向に改善・前進しない根本原因だと思っており、この記事はその縮図が見えるような気がしてなりません。

（他の党は候補者が足りず無理やり増やせば質が下がります）

　いかがでしたでしょうか？

　仕事始めの年始は具体的な方針が決まり、１年の大きな流れが見えたような気がします。

　年始の注目ニュースを教えていただければと思います。