「2000万円」どこが問題？

老後の生活費として、公的年金のほかに「2000万円」が必要・・

「受け取らない」などというメイ言もあるが、

どこが問題？

当たり前のことでは？

公的年金で、基礎年金だけの場合は、いくらもらえるか・・

あの金額だけで生活できないのは当然。

厚生年金に加入の場合は、「２階建て」の受給になるので、

「１階だけ」よりはもらえる。

ただし、現役時代に低賃金の場合、厚生年金の受給額も相応に低くなる。

野党は批判だけでなく、もっと真摯に議論すべき。

終盤国会に、「不信任案」や「解任案」を提出したところで、

可決される見通しはまったくない。

野党自身はそのへんがわからないのか？

国民年金の保険料にもっと幅を持たせ、

例えば、現行の２倍までとした場合、

老齢年金の受給額は最大で現行の２倍。

仮にそういう制度に改める案が出ると、

「負担が過大」あるいは「民業圧迫」という声が出るのか？

後者は、個人年金を扱う民間の生保会社のこと。

老後もおおむね健康ならともかく、通院が増えると医療費が増える。

特に後期高齢者の場合、個人の負担割合を増やすか、

国庫からの繰入を増やすか、

あるいは、両者を併用するでもしないと、

数年後には制度が破綻する。

年金についても、現役世代の負担増が無理なら、

受給額を削減するしか、制度を持続できる方法はない。

野党だけなく、連立与党にも求められることは、

国民に耳あたりのよいことだけを言う手法は通用しない。

「2000万円ない人は、老後が悲惨」と明言するのが妥当。

来月の選挙で、「批判だけ」では支持されない。