「北朝鮮の亡命」を絶対に認めてはいけない理由
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は 韓国の『Monthly Chosun（月刊朝鮮）』は、「愛知・名古屋アジア競技大会に参加した北朝鮮代表団のうち2人が亡命を希望していることが確認された。」
https://www.reuters.com/jp/world/north-korea/UUCHCJERYFMX3MJONZBXR7VCTA-2026-09-22/
という内容をアジア大会が始まる前後に掲載していることについて語っていこうと思います。
質問者：
というより、前提のお話としてそもそも北朝鮮と国交がない上に拉致被害者もいる中で選手とはいえ日本に入国させているのは問題ないんですか？
筆者：
実際に日本は北朝鮮の人に対して入国禁止の制裁を取っていますからね。
ところが https://www.fnn.jp/articles/-/1112574 この記事によりますと、木原官房長官は、
『大会主催者であるアジアオリンピック評議会（OCA）の憲章で、公式行事開催国への訪問を拒否されない旨の規定があること、スポーツを通じた国際交流の促進という国際大会としての特殊性を有することなどを踏まえ、過去の類似事例も参考に、例外的に入国を認める特別な事情があると判断した』
とあり、国際的な競技大会は国際交流に基づいたものであるために、ここで拒否した時の損害の方が大きいと判断しているので北朝鮮の選手の入国を例外的に許可しているという事のようです。
質問者：
なるほど……確かにそう言う事なら拒否できないという事ですね……。
筆者：
ちなみに日本に亡命するケースと言うのは２０２１年のアジア予選でミャンマー代表の方が亡命したぐらいで極めて稀みたいですけど、スポーツの国際大会で亡命があるという事はそんなに珍しいことでもないです。
２０２１年にはU２３の野球大会がメキシコで開催された際に、キューバから１２人も亡命したという事があったようですからね。最早チームの半数近いでしょうね（笑）。
https://www.afpbb.com/articles/-/3369377
やはり独裁的な国家では生活に非常に制約があります。海外のリーグであれば給料も高く、何らかの方法で家族の安全が保障されているOR天涯孤独なのであれば亡命しようと画策している方も多いのです。
今回の北朝鮮のケースは韓国紙しか報道していないために何とも言えないですし、デマの可能性の方が高いと僕は思っています。
しかし、状況としては可能性としてはゼロでは無いという事です。
質問者：
北朝鮮では特権階級とそれ以外の生活は全く違うようですからね……。
特権階級者だとしてもそんな世界から逃れたいと思っても仕方がないと思います……。
筆者：
ここで僕が懸念していることは「偽投降」の可能性があるという事です。
「偽投降」と言うのは三国志の中で「赤壁の戦い」や「石亭の戦い」で当時の呉が使ったと言われている戦術で、ワザと降伏して相手をおびき寄せたり油断させることで大勝したと言われています。
現代戦でたった一人がそこまで戦況を変えられるとは思えませんが、「スパイ」である可能性ぐらいは疑った方が良いと思います。
実際に２０１８年の韓国で開かれた平昌オリンピックでは選手団に混じって「秘密警察」と呼ばれる人間が潜り込んでいた疑惑があります。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cef830529bda12a95b4b61cd17d835dd4a2801fb
このように「紛れ込んでいて亡命」という事はあり得るという事です。
しかもどんな経歴の人物なのか日本から調査することは不可能ですからね。敵対国同士ですし、わざわざ受け入れる必要性は無いと思います。
質問者：
なんと……そんなこともありえるんですね……。
そうなると選手の中に秘密警察が混じっていても不思議ではない気がしますね。選手層薄そうですし……。
◇「ワザとスパイを入れる」可能性
筆者：
ここで極めて低い確率ではありますのがあり得ることとしては日本政府が「ワザとスパイを入れる」という事です。
質問者：
え！？ あえてそんなことをする意味があるんですか！？
筆者：
今現在、いわゆる「スパイ防止法」が検討されています。
亡命を認めるというワザとおびき寄せるようなことをすることで、スパイ行為をさせてしまうということです。
そして、スパイかどうかを調査するためにはスパイ防止法が無ければ出来ない（少なくとも他の軽い罪にしかならない）という問題があるのでその問題を回避するためにもスパイ防止法が必要だ！ ――そういうロジックが展開されるんです。
その上でスパイ防止法というのは僕の邪推ではありますが「海外からのスパイを取り締まる」というのはお題目に過ぎず、実際に行われることは、
「反政府思想者を取り締まる」事のような気がしてなりません。
もちろん「反政府思想者」というのはテロなどの危険行為をやる人では無く、ただ単に批判をしている人たちのこと（つまり僕のような人）です。
質問者：
実際にそう言うことがあり得るんですかね……？
筆者：
実際に逮捕に至るかまでは分かりませんけど「示唆する」だけで「自己検閲」をしだすことが狙いなのかもしれません。
ＳＮＳや動画配信の影響力と言うのは政府も軽視できないレベルになってきていますから、
ＳＮＳ規制をプラットフォームに対応させることを要求したりしています。
韓国に至っては登録者１０万人以上、または月間平均再生回数１０万回以上のネット配信者に対して、故意に虚偽・操作情報を流して他人に被害を与えた場合、実際の損害額の最大５倍の賠償を請求できたり、刑事罰で１億円の罰金もできる通称「口封じ法」が今年７月からできています。
https://minpo.online/article/post-714.html
※当然韓国内では不安や懸念の声が上がっているようです。
警戒するに越したことは無いと思いますよ。
質問者：
正直ＳＮＳの情報は何がデマなのか分かりませんからね……。
筆者：
確かにデマ情報や本当に海外からの情報工作であれば問題ですけど、
その区別をつけることは困難ですからね。
「事実に近いこと」であったとしても「海外からの工作」という事にして情報操作をすれば「デマ」に仕立て上げることが出来ますからね。
ジャ〇ーズの性加害の一件なんかは海外のリークして加害者が死ぬまで国内では報道されませんでしたからね。ある種国内の大手メディアの間では「タブー」とされていることは報道できないんでしょうね。
日本国内のことでも海外にしかない報道とて馬鹿に出来ないことだとは思うんですけど、そう言う視点が欠けてしまっているのが今の日本なのかなと思いますね。
質問者：
ですが、社会的な要請によりいずれはスパイ防止法みたいな法案は通過してしまうと思うんです。どうすれば良いんでしょうか？
筆者：
とりあえずは、「政府の定義」で話していくしかないと思います。
例えば「移民批判」をすれば政府は「移民は受け入れてない」として「デマ」と言ってくると思います。
一般的には１年以上の滞在を「移民」と海外では定義しているところが多いにもかかわらずですけどね。
在留許可の特定１号や２号が移民に繋がりかねないから緩和するな！ 日本人の給料を上げろ！ と批判すればまだ安全圏だと思います。
相手に合わせてしまうのは嫌な事ではありますけど、何も言わなくなるよりはマシかなとはお思いますね。
という事で、北朝鮮からの亡命の可能性とスパイ防止法に結び付けていく可能性、そして「デマ」にならない方法について解説しました。
今後もこのような話題になっていることについて個人的な解説をしていきますのでよろしければご覧ください。
