３月第４週 重大ニュースベスト５【特殊詐欺 万博個人情報 旧統一教会解散 フジテレビ ＳＰＲＩＮＧ】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『７５歳以上の高齢者 “１日のＡＴＭ利用上限額３０万円”制限で検討』
３月２５日ＮＨＫの記事より、
『特殊詐欺の深刻な被害状況に歯止めをかけるため、警察庁が７５歳以上の高齢者を対象に、１日のＡＴＭの利用上限額を３０万円に制限する方向で検討していることがわかりました。利用者の利便性に影響することから例外を設けることも検討しているということで、必要な規則の改正に向けて関係省庁や業界団体などと調整を進めていくことにしています。
警察庁によりますと、去年１年間に確認された特殊詐欺の被害は２万９８７件にのぼり、被害額は７２１億５０００万円と、統計を取り始めた２００４年以降で最も多くなりました。
こうした深刻な状況に歯止めをかけるため、現在、それぞれの金融機関で設定しているＡＴＭの利用上限額について、警察庁が７５歳以上の高齢者を対象に、「振り込み」と「引き出し」をともに１日３０万円に制限する方向で検討していることがわかりました。
ただ、７５歳以上のすべての人を一律で対象とした場合、個人事業主など利用額が多い人の利便性が大きく低下することから例外を設けることも検討しているということです。
警察庁は必要な規則の改正に向けて関係省庁や全国銀行協会などと調整を進めていくことにしています。』
⇒
まだ検討段階ではあるので５位としましたが、非常に大きなことだと思います。
警察が特殊詐欺の取り締まりを半ば放棄し、加害者の数を減らせないために被害者候補（一般国民高齢者）の振込金額を制限するからです。
振込金額を５０万円を３０万円にしたって金額が減るだけで、特殊詐欺そのものが減るとは思えないです。
まずは詐欺罪の罪が軽過ぎることや被害者補償への徹底について整備していくべきでしょう。
大阪府はこうした下らないことについても、高齢者の振込額を上限１０万円、府内で高齢者が携帯電話で通話しながらＡＴＭを操作することも禁ずる規制を３月２５日に創設にするなど「先進都道府県」であり、これは日本維新の会の影響が大きいものと思われます。
こうした「警察や政府の無能ぶり」の表現を変えているということを「記事の読み方」として国民側は気づかなくてはいけないと僕は思います。
真の狙いはそれっぽい理由を付けて財産統制をしたいのではないか？ とすら思ってしまいます。
今の案では７５歳以上ですが、ゆくゆくは７４歳以下の引き出しや振り込みも何かと理由を付けて規制しかねない状況だと思いますし、その程度の政府の信頼度だと思います。
新聞は重要なことをストレートに書いてくれないので残念ながら “斜め読み”をしなくてはいけないという事です。
第４位 『日枝久氏、フジテレビの取締役相談役を退任…親会社の取締役相談役も退任へ』
読売新聞３月２８日の記事より、
『フジサンケイグループ代表の日枝久氏（８７）が、フジテレビの取締役相談役を２７日付で退任した。親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が同日、発表した。ＨＤの取締役相談役も、６月開催予定の株主総会を経て退任する見込み。
日枝氏はフジテレビの編成局長などを経て１９８３年に取締役となり、８８～２００１年、社長を務めた。同社は１９８０年代から、バラエティー路線やトレンディードラマを強化。日枝氏はそれを主導し、在京民放キー局で視聴率トップの黄金期を作り上げた。その後、同社会長を経て０３年には、同社のほか産経新聞、ニッポン放送、サンケイビルなどで構成するフジサンケイグループの代表に就任。１７年からフジテレビの取締役相談役を務めていた。』
⇒
フジテレビ系列の親会社で４１年間も取締役の地位に君臨し、「天皇」とまで呼ばれた日枝氏を引退させることで幕引きを図ることにしたようです。
僕としては日本のメディア業界全体が「タレントやアナウンサーの上納システム」があると睨んでいるのですが、どうやらその膿の炙り出しと言う事にはならなさそうです。
全ては「フジテレビ固有の問題」として片付けられ、幕引きになってしまうのでしょう。そして日枝氏には退任と引き換えに多額の退職金が貰えるに違いありません。
中居氏から事を発する問題は「スピン報道」や「３Ｓ政策」の一環だった可能性が高いなと思いました。
やはりニュースや芸能は「娯楽の一環」であり、全ての感情を明け渡す状況は良くないことだと思います。
第３位 『年２９０万円の院生支援、３割は中国人留学生 自民・有村氏「日本も自国の学生重視して」』
産経新聞３月２５日の記事より
『博士課程の学生に年間最大２９０万円を支給する「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（ＳＰＲＩＮＧ）の受給者の３割が中国人留学生で占められている実態が２４日の参院外交防衛委員会で明らかになった。文部科学省幹部が自民党の有村治子元女性活躍担当相の質問に答弁した。東京大で中国人留学生の数が過去１０年で３倍に急増している状況も報告され、国内最高峰の教育機関で中国人依存度が高まっている実態が改めて浮き彫りになった。
ＳＰＲＩＮＧは２０２１年度に開始された同省所管の科学技術振興機構（ＪＳＴ）の助成制度。大学院の博士課程在籍者に対し、最大３年（４年制の場合は４年）で最大２９０万円を支給する。渡し切りの給付で返済義務はない。国籍要件や年齢要件は設けていない。
文科省によれば２４年度の受給者は１万５６４人で、外国籍者は４割に当たる４１２５人で中国人は２９０４人に上る。日本人は６割に当たる６４３９人にとどまった。中国人留学生などのＳＰＲＩＮＧの利用割合が公表されたのは初めてとみられる。
博士号取得者が多い東京大や京都大などでは中国人留学生の数や留学生に占める割合が増加している。
有村氏がまとめた所、東京大の中国人留学生は０８年度は７２７人、１４年度は１１３６人、２４年度は３３９６人だった。１６年間で４・７倍に増加した形となる。全留学生に占める割合は０９年度の３０％から、２４年度は６１％と２倍に増えた。』（長いため後略）
⇒
教育と言う予算を割くことに対して否定しにくい所で、気が付けば外国人にお金を使われているという事です。しかも、給付型であるために返済の必要がありません。
日本人を救ってから外国人に対して手を差し伸べるべきであると皆が思うところだと思います。
子育て支援策をやるにしてもまずは国籍条項を付けておかなければ日本人のお金で外国人の子供を養う事になりかねないです（と言うか最初からそれぐらい想定できることだと思います）。
こんな異常なことは即刻是正するべきです。
ただ、国会で取り上げられはしましたが、自民党議員の質問で議題に上がったことから残念ながら「自民党は国民のためを考えていますよ」というパフォーマンスで、もっと国民側から声を上げていかなければ、（利権の都合上）改善される見込みは薄いのではないかと思っています。
第２位 『万博の個人情報規約改訂、指紋やパスワードなど削除…第三者提供先も限定』
読売新聞３月２９日の記事より、
『大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２８日、来場者の個人情報の取り扱い規約を改訂したと発表した。改訂前は、幅広い個人情報を企業や外国政府などの第三者に「提供できる場合がある」としていたが、ＳＮＳなどで批判が相次いだことを受け、取得する情報から指紋やＳＮＳのパスワード関連情報を削除。提供先も、パビリオン出展者などに限定することを明確化した。
問題となった規約は、入場券の購入などに必要な「万博ＩＤ」の登録時に同意を求められる「個人情報保護方針」。氏名や年齢などの基本情報に加え、生体情報や所属、家族構成など幅広い内容を取得し、国や外国政府、データ分析会社などに提供する場合があるとしていた。ＩＤは、国内外の会場スタッフらも登録するため、一般来場者には必要のない項目が入っていたという。
改訂では、取得対象の情報から▽指紋▽ＳＮＳのパスワードに関する情報▽既婚・未婚▽子どもの有無▽趣味嗜好――などの項目を削除した。
顔画像や所属企業・団体名など一部の項目は引き続き取得への同意を求めるが、情報の提供先は、パビリオンの出展企業・団体などに限定。来場者の判断で第三者への提供の同意は撤回できるとした。
規約を巡っては、今年に入ってＳＮＳなどで「個人情報が売り飛ばされるのか」などと疑問視する声が相次ぎ、万博協会が２月７日に規約の修正を表明していた。万博協会幹部は今月２８日、記者団に「誤解を招く表現があった。心配させて申し訳ない」と話した。』
⇒
万博側が個人情報を収集する意味としては、来場者数の管理やチケット転売阻止などが理由として挙げられると思います。
ところがこの万博においては「第三者への情報提供」をしようとしているところが一番「不気味」である点です。
上記の点以外では「個人情報は活用せず即刻破棄します」であれば言う事は無いのですが、「外部に販売」「影で活用」と言ったことが容易に想像がつくのです。
（特に修学旅行や社会科見学などで子供が強制的に行かされてしまうところはとても気の毒でした）
今回、ＳＮＳで国民が怒りの声を上げたことから異常が是正され少なくとも本人の同意なしには第三者への情報提供が避けられるようになりました。
それだけ懸念をしている方が多いと同時に現在の万博前売り券の売れ行きが思わしくないのでしょう。
今回の一件で声を上げることの重要性や「購買は投票」と言ったことを示しているいい例だと僕は感じました。
第１位 『旧統一教会に東京地裁が解散命令、民法上の不法行為で初』
３月２５日日本経済新聞の記事より、
『世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁は２５日、宗教法人法に基づき解散を命じる決定を出した。寄付勧誘に関する民法上の不法行為が解散要件の「法令違反」に当たると判断した。２０２２年の安倍晋三元首相銃撃事件で浮き彫りとなった教団を巡る問題は大きな区切りを迎えた。
文部科学省が地裁に請求していた。法令違反による解散命令は３例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めて。１９９６年のオウム真理教と２００２年の明覚寺（和歌山県）はいずれも幹部らが刑事事件を起こしていた。
鈴木謙也裁判長は決定理由で、寄付勧誘によって「人数、額ともに類例のない膨大な被害が生じていた」と指摘した。
教団が「コンプライアンス宣言」で活動を見直したとする０９年以降も「途切れることなく続き、なお看過できない」として「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」と認定。「根本的な対策を講ずることなく現在まで不十分な対応に終始している」として、解散命令はやむを得ないと結論づけた。
旧統一教会側は「誤った法解釈に基づいて出された結果で到底承服できない」とのコメントを出した。東京高裁に即時抗告する方針。最高裁まで争うことができ、最終的な結論までは時間がかかる可能性が高い。（長いため後略）』
⇒
どちらかというと国民側の要請で成し遂げた判決であると言えます。
この「解散命令」が確定すると、任意団体として宗教活動そのものはできますが、税制優遇などの措置が無くなり、清算手続きに追われることになるために今後は活動に大きな支障が出てくることでしょう。
ただし、権力者（安倍元首相）がこの世を去ったから起こり得た現象であり、司法に自浄作用があるとは到底言えないと思います。
しかしながら、被害に遭った方を救済する意味、社会悪を一つ弱体化させる意味では大きいと思われます（ただし裁判は控訴されるであろうことからまだ確定では無い）
同じように宗教団体として長年問題視されるそれ以上の規模の組織であるＳ学会については話の議題にも上がりませんからね。
“権力者でいること”がいかに大事であるかを教えてくれるある意味良い教科書だと僕は思いました。
いかがでしたでしょうか？
今週は「地味に大切なこと」が多くトピックスとして挙がってきたように思います。
今後もできるだけ「週間政治ニュース」をお伝えしていこうと思います。
皆さんの３月第３週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
