８ 参政党
◇党の概略
２０２０年４月に現党首の神谷宗幣氏を中心に結党しました。
２０２２年の参議院選挙ではＳＮＳでの演説切り取り動画が拡散し、比例代表で１議席を獲得し、２％を超える得票数を得たことから一時的な国政政党要件を満たしました。
ディープステート（闇の政府）等のＱアノン陰謀論や、ユダヤ陰謀論的、反ワクチンなどの一般層からの支持が薄い要素が含まれているものの、真っ当な主張もあります。
そのために、２０２３年の統一地方選挙ではコアなファンがついていることもあって地方議員が１００人を超えるに至りました。
（ちなみに国民民主党が８月現在で地方市町村議員１４５人に対して参政党は５月現在で１２９人と地方議員数では肉薄、れいわの７月現在の５４人を上回る）
一方で党勢拡大と共に神谷氏の「独裁体制」と言うのが強まり、
武田邦彦氏ら党幹部を追放することや元党員から訴訟をされるなど内部におけるいざこざが取り上げられることが増えている状況です。
また神谷氏はかつて２０１２年衆議院選挙では自民党から出馬しており、旧統一教会から支援を受けていたという疑惑もあり、「自民党別動隊」と言われることもあります。
現状では全てにおいて「神谷個人軍」であり、どれだけ影響力を増やせるか、公明正大な党になるかどうかは今後次第と言えます。
◇政治改革
・企業や団体からの献金を受け取らない
・地方議会選挙および国政選挙についても、１６歳以上に選挙権を付与
・中学生段階から主権者教育とともに政治的中立性に配慮するなど政治教育を強化
・半数が死票となる現行選挙は完全比例代表制に変える
・重要法案では国民投票を。その結果を踏まえ国会で改めて採決
⇒ ３０点
個人からの党費や政治資金パーティーなどを通じて豊富な資金（２３年度は１６億、参考に国民民主３４億、れいわ１０億）を集めていることから、政治資金規制に関する言及はかなり少ないです。
比例代表のみにすることは党の意向が強まり、逆に民主的では無くなります。
大きく評価できるのは重要法案を国民に問うことぐらいでしょうか？
現状、国会に出されるような重要法案を国民が直接審査できないのは大きな問題と言えます。
◇経済対策
・骨太の方針を改め、ＰＢ黒字化目標を撤回し、積極財政による経済成長を実現。
・消費税減税と社会保障の最適化により国民負担率に３５％上限のキャップをはめる。
・グローバル大企業優遇から脱却し、中小企業を支える政策に転換。
・インフラの行き過ぎた民営化策の見直し（郵政、水道、NTT、鉄道等）
・未来への投資としての投資国債（教育国債）を導入することで財源を確保
⇒ ８５点
財政法４条廃止だけが無いですが、基本的には賛同できます。
ただ、れいわ新選組も同様ですが「無責任だから発言できている」と言う可能性があるので、今後党勢が拡大した際に注目です。
◇安全保障
・外資買収の実態把握と規制の強化（土地、森林、水源地、離島等）。
・目先の人材不足を補うための行き過ぎた外国人労働者流入を抑える。
・一次産業予算を３倍に増やし、食料自給率を倍増させる。
・軍事力における「力の均衡」に基づいた「断固たる態度」による外交で戦争を抑止
⇒ ７０点
具体的内容は欠けるものの行っている方向性としては正しい印象を受けます。
◇社会保障
・薬やワクチンに依存しない治療·予防体制強化で国民の自己免疫力を高める
・新型コロナワクチンの接種推進策の見直しを求める
⇒ ３０点
社会保障が何故か予防医療に振り切っている印象でした（省略しているものの同じような地域での予防などそう言った内容も多かった）。
確かに予防医療と言うのは大事だと思いますし、僕も病院に行かなくていい様に日々気をつけているのですが、世の中には「予防することが困難」な病気・難病と言うのがあると思うんです。
国民民主党もそうなのですが、現役世代への経済対策が充実している裏側に高齢者世代に対する対策が乏しい印象を受けます。
◇その他の政策
・ＬＧＢＴ法案に全面反対した唯一の国政政党
・強国の論理や過度なグローバリズムに対抗し、国益を守る人材を育てる
・緊急事態条項を含む改憲案等、政府の行き過ぎた行動制限・情報統制に反対
国民自らが憲法を創る「創憲」に向けた国民運動を推進。
⇒
憲法改正（創憲）の割には緊急事態条項を含む改正の反対していることはまだいいと思います。
憲法に関しては憲法改正では無く「創憲」という他に無い視点ですが、その肝心な全貌は見えません。
作り直すことで「悪化（権力者にとっては都合の良い内容）」になってしてしまう可能性もありますからね。
医療に関して他の政党と差別化をしている印象がありますが、それが吉と出るか凶と出るか……といったところです。
