２ 立憲民主党
◇党の概略
２００９年に政権を取った民主党が離合集散を繰り返し、２０２０年に今の形になりました。
現在衆議院で９８議席、参議院で３８議席とどちらも野党第一党となっています。
旧民主党系統の中で左派系統の方が中心となって構成されています。
野党の中で「政権担当経験がある」と言えますが、
あの当時は非常にポピュリズム的な政策を連発し国民に「期待感」を持たせましたが、実情はほとんど成し遂げることが出来ませんでした。
逆に言えば「国民がトラウマを持っている」と受け取ることも可能になります。
特に今回代表になられた野田氏は消費増税の三党合意をやってしまったとしてとても印象が悪いです。
個人的に懸念されることは外国人参政権をかつて推進していた人たちが多いことです。
帰化と言う制度を使って日本人になればいいのに、外国籍（本国での投票権）を放棄せずに日本の参政権を要求するのは「日本人に対する逆差別」であると考えます。
憲法改正については緊急事態条項に対して反対の姿勢を終始取っており（現状の政府に強権を渡すことは危険、定義不明、ブレーキ機関無し）、この点は評価できます。
これらのポイントを頭に入れて、今回の公約を見ていただけたらと思います。
※以下の政策はＮＨＫの１０月７日の記事などをベースにしています
◇政治改革
・企業・団体献金を禁止
・政策活動費を廃止
・国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる
・政治家のなり手を多様化し、政治に民意を反映する
⇒
内容は８５点と高得点なものの自党内部ですら達成できていないことが多いです。
官房機密費についても触れて欲しいという感じがあります。
◇経済対策
・最低賃金を１５００円以上に引き上げ。
・環境エネルギーやデジタル産業などへの投資を重点的に行うとしています。
・消費増税は行わず、消費税の還付を国民に行う。インボイス制度の見直しを行う。
・物価上昇率０％以上を目指す。
⇒ －１００点。全く実効性が無い政策を並べているだけと言います。
「物価を抑えて最低賃金を上げる」は聞こえはいいですが、
最低賃金を今の約１．５倍にして物価を抑えるとなれば倒産件数や失業率が急増する可能性が濃厚です。
「農作物買取制度」など国が負担する制度をかなり駆使しないと不可能であり、予算をかなり増やさなければ現実的ではありません。
また消費税は「第二法人税」としての要素が強く「国民への還付」としての要素はありません。（"消費税"と言う名前がそもそも詐欺に近い）
この政策を考えた人は経済学を学び直した方が良いレベルでしょう。単純に消費税を減税した方が厄介な制度にもなりませんし、有益です。
◇安全保障
・日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を推進。
・急増した防衛予算を精査して防衛増税は行わないとしています。
⇒ ５０点
野田氏が代表に就任した時と変わっていない感じです「ゼロ回答」で現状維持に近いでしょう。
◇社会保障政策
・マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用率が低迷する中、
・国民の不安が払拭されるまでは今の保険証を存続させるとしています。
・低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する制度を設けるとしています。
⇒ 評価不能
プラス面だけを見ればかなりの高得点なのですが、ここの文言の後に隠されている「全世代型の負担」「将来にツケを残さない」などと言って社会保険料負担を爆増させる（しかも増税で無いという詭弁を使う）可能性があります。
誰の負担の無い純プラスだと良いのですが……。
◇その他 教育分野
・公立小中学校の給食費を無償化する。
・国公立大学の授業料を無償化し、私立大学や専門学校は、国公立大学の授業料と同額程度の負担軽減を行うとしています。
⇒ ８０点
内容的にはまたしてもいいですが、どこかに追加負担が無いかどうか不安になってきます。
何せ経済政策が「マイナス１００点」ですから……。
