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最後の砦、防衛と外交


〜「平和を守る」とは“戦わない”ことではない〜


「総理、台湾有事に備えて自衛隊の態勢強化を――」


国家安全保障会議(NSC)は緊張していた。

中国艦艇の活動、ロシア機の領空接近、北朝鮮のミサイル――

日本列島は、静かながら確実に“前線”となっていた。


経済を再建しても、医療を立て直しても、

この国が 物理的に存在できなければ すべては無意味だ。

俺は覚悟を決めた。



---


■平和主義国家・日本が直面する現実


1. 周辺国の軍拡と“グレーゾーン”の急増

 → 軍事と民間の境界が曖昧に(偽装漁船、サイバー攻撃、情報戦)



2. “専守防衛”という言葉の限界

 → ミサイルは撃たれてからでは間に合わない時代へ



3. 日米同盟の“依存バランス”の歪み

 → 米軍任せの防衛から、自立的抑止力の構築へ



4. 国民の“防衛リテラシー”の低さ

 → 安全保障が「タブー」扱いされてきた教育・政治文化





---


「日本は、“武器を持たないことで平和が守られてきた”と信じてきた。

だが実際には、“誰かが守ってくれていた”だけだ。」


国会でそう語ると、一瞬ざわついたが、反論は出なかった。

皆、薄々感づいていたのだ。



---


■政策名:「現実的平和主義」再構築プロジェクト


1. 「領域防衛即応法」制定

 → 自衛隊の出動判断を迅速化。首相とNSCの判断で初動が可能に



2. 「サイバー防衛庁」創設

 → 国家機関やインフラへの攻撃に対応する専門組織

 → 民間企業と連携し、国内“サイバー国防網”を構築



3. 「国民安全教育」義務化(高校〜大学)

 → 戦争の歴史、防衛の仕組み、外交の意味を知識として学ぶ



4. 「日米同盟の対等化交渉」開始

 → 有事の共同指揮体制、経費分担の見直し、装備開発の共同化



5. 「自治体ごとの防災・防衛一体計画」策定

 → 避難・物資・通信体制を平時から自治体主導で整備

 → 有事・災害・テロを“一体の危機”として備える





---


「総理、防衛力を高めることは“戦争を準備すること”だと批判が来ています」


報道官が慎重に言った。

俺は言い返した。


「違う。“備えがないこと”こそが、相手に“戦争の決断”を促すんだ。

戦わずに守るために、強くならなきゃいけない。俺たちがそれを忘れたら、

この国は誰にも守れなくなる。」



---


■今日の学び:「“平和”とは、何もしないことで得られるものではない」


・外交とは「話し合い」ではなく、「交渉」である。

・その裏には、必ず“力の前提”がある。

・理想を語るためにこそ、現実を理解しなければならない。



---


俺は日記にこう記した。


> 理想と現実を切り分けてはならない。

平和を願うなら、平和を壊そうとする者の視点に立たなければならない。

この国を守る責任は、過去の世代から未来の世代への“橋”だ。


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