ヤングケアラーについて、を学者とテレパシーで通話して書いてみた

ヤングケアラーは実際的な児童労働だ。 行政が行う生活支援に与らず、学業も交友関係もままならない者さえある。 文部科学省の教育責任を全うできず、厚生労働省も福祉事務所も福祉について同様である。児童虐待に当たるから児童相談所、警察庁及び都道府県警察本部の責任も犯す。 こども家庭庁というのが創設されたが、貴省と厚生労働省その他の省庁は今般の家庭問題について管掌管轄を超えた連携を想定していらっしゃるのか。 ニュース等を拝見する限り、行政を差配する政府が国民に対して何らかの超省庁的な仕組みを行うとガイダンスしている様子はない。もし検討があるのであれば、国民の意見と合意形成を得る意味でも、その計画を後悔すべきではないか。全くそのような処置を必要と考えていないのであれば、論外である。 現場は地域にあるのだから各自治体が対応するのではあるが、法律法規及び対応ノウハウの共有は全国的であるべきで、トップダウンにせよボトムアップにせよ効率を無視したセクショナリズムが横行する政治文化であれば、日本は国内の問題に足を取られ現代のグローバリズムの課題を解決する国際的役割を果たせなくなるだろう。 子供の貢献に依存する現状を放置するのは、日本の恥である。彼ら彼女らが報われない日本国であれば、天皇以下全ての日本人が腹を切り、亡国となるのが世界の為であろう。 ヤングケアラーの一日は忙しい。家政一切を仕切り、介助をし、学業と交友関係と己の健康を蔑ろにする。具体的内容について、行政が把握をしていないのなら、すでに完了は沽券を失っている。先ずは学者等の暇をしている人材に研究費を出し、学生共々フィールドワークをさせるなど、行政の業務を支援させることは出来ないだろうか。公務員不足を嘆いているが、要は労務をする人間が定常的に確保できればいいのであるから、喜んで協力する人材を探す努力は出来た筈だ。いくらでも行政の問題意識の低さを論う事が出来る。 ヤングケアラーについて私は述べたかった筈だが、根底を考え行政そのものの温存され続けた欠陥に話が及んでしまった。この愚見の通りだと、この意見すら読まれるか疑問である。内閣で少しは頭の回る閣僚一名でいいから、是非読んで頂きたい。また、名前を出した省庁に連携して頂ければ幸いである。組織の構造は上記で上げた二つに限らない。学術会議をはじめとした日本の知見を少し信頼してはいかがか。