1.裁く側への事件と死刑の賛否
いつもながら目を覆うような事件やニュースが毎日のように報道されている。
一人ひとりがいつ我が身になるのかわからない時代だった。
この日本という国では、自殺者は年間3万人と言われており、
それに隠れるように毎年8万人以上の規模で行方不明の人間がいること。
その上毎年多くの人間が事故や犯罪で死亡している。
そんな中で最近特に目を引いた事件は、
被害者が裁判官や弁護士の関係者への殺人事件や行方不明事件や自死事件である。
それは裁判官や弁護士の関係者、特に妻や子供が行方を絶ち、
身代金の要求もなく死体で発見されたり、
いつまでも行方不明のままとなっている。
もしかすると自死となっているが、本当は異なるケースがあるのかもしれない。
被害者が殺害された時も目撃者は一切居らず、
首吊り、身投げ、自動車での轢死などであった。
犯人は捕まっておらず迷宮入りの可能性が高い状況である。
たまに犯人が逮捕されているケースもあるが、
「誰でもいいから殺してみたかった。私の心の悪魔が囁いてきました」と発言し、
彼らは『心神喪失状態』として裁判を争っており、
最終的には死刑ではなく、
『心神喪失者等医療観察法』に従い医療機関に入れられている。
そしてもう一つ気になる事実にも気がついた。
毎年発生する多くの行方不明者の中には、
凶悪な犯罪を起こしたが、明らかに本人が起こした犯罪にも関わらず
裁判において証拠不十分だったり、心神喪失状態だったとして
死刑を逃れた犯罪者、無事刑期を終えて出所してきた
元犯罪者も多く含まれていることだった。
そんな時、都倉警部が事務所に顔を出して、
内密にその事件への調査依頼があった。
『日本の治安維持ために何とかして欲しい』と依頼された。
まず現在被害者になっている裁判官や弁護士の過去の裁判について調査した。
共通点として、
裁判官の傾向として、
どのような残虐非道な殺人者であっても死刑を回避する傾向があった。
昨今、裁判員制度が始まり、裁判員の判断が死刑という結果になっても
実際には裁判官の判断で死刑とはならなかった。
弁護士においては、
過去から『人権派』と呼ばれ、
どのような猟奇殺人者であっても、『心神喪失状態』を理由に
無罪を主張し死刑にはさせなかった。
逆にそれが彼らのセールスポイントであることは
会見内容から見ても明らかであった。
Ryokoにネット上で殺害事件の裁判への批判情報の収集を指示した。
夥しい数がヒットしたが、その中で何件かが気になった。
「INOCHI その重さ、理解できますか」
「れいわ仕事人」
「あなた、今の刑法で満足していますか?」など
数多くの闇サイトがネット空間に存在していた。
それらは海外サイト(主に近隣国のサイト)とも共有しており
それらの追跡には非常に時間がかかることがわかった。
昨今、死刑の賛否については多くの機会で論議されている。
死刑制度の廃止を訴える人と必要性を訴える人が討論しているテレビ番組もある。
実際の世界の傾向として、死刑制度は取りやめている国もあれば、
復活させた国もあり、国際情勢も混沌としている。
日本では少年法で守られている少年でさえも死刑を執行される国家もある。
死刑の賛否に関しては、
仏教系のある宗教家の随筆から死刑の賛否理由を引用すると以下にまとめられる。
死刑賛成の理由として以下、
・悪いことをした報いを受けるべき
・被害者感情、報復感情
・犯罪の抑止効果
・再犯防止
・世論が死刑制度を支持している
死刑反対の理由として以下、
・死刑は残酷な刑罰である
・国家でも命を奪うべきでない
・冤罪、誤判の可能性
・判決が不公平に適用される
・更生の可能性
・犯罪の抑止効果がない
・生きて償うべきである
・死刑執行に関わる刑務官の苦しみ
確かに死刑制度反対派の主張にも納得するものがある。
死刑制度が文明的ではないという批判が多い言葉は別にして
例え犯人を殺しても被害者が生き返る訳ではないため
犯人を殺すよりも寿命を迎え死ぬまでの期間に改心させた方がいい。
死刑になっても被害者遺族の心が真に晴れることはない。
死刑制度によって犯罪率を減らすデータはない。
そして、それ以上の問題として冤罪の可能性への危惧もあるとの論法である。
しかし、死刑制度賛成派の言葉にも納得するものがある。
多くの国民(約半分以上)が制度を支持している点。
出所後、再犯によりまたまた新しい命が失われることもある点。
その中で一番ウェイトが大きいのは被害者の感情と思われた。
突然、途切れた被害者の人生や被害者遺族の心や生活はどうなるのか?
他人の突然の凶行により理不尽に人生が奪われた被害者の無念や悲しみ、
大切な家族が、友人が、無残に殺害され、被害者が生きていたら訪れたであろう
様々な幸せの光景を奪われた遺族の悲しみや喪失感を理解できるであろうか。
反対派は、犯人が死んでももう殺された人間は戻ってこないというが、
もう戻ってこないのだから、死にたくないのに殺されて悔しかったであろう
死んだ人間の気持ちは無視されて良いのだろうか。
そしてその長い期間で本当に犯人が改心するのであろうか。
改心したからといって殺された被害者やその遺族の心は救われるのだろうか。
150年前まで(江戸時代)は、個人による復讐が許されていた時代だった。
現在は国家が法により殺人犯を罰し、時には死刑を実行する。
しかし個人による復讐の機会を奪われた
被害者やその遺族の気持ちは理解できるであろうか。
死刑されなくなり無期懲役となっても生活態度により刑期短縮され、
犯人が何気ない顔して社会に戻ってくるかもしれない恐怖と
被害者遺族のそれに対する不合理な感情は理解できるであろうか。
死刑制度は
「法律で個人の復讐を禁止した上での法による復讐の成就」の側面もあった。
現在ネット上でまことしやかに囁かれているのは
「二人殺せば死刑になる。被害者の命は犯人の命の半分しかない」
「何人殺しても心神喪失者になれば死刑にならない」
「死刑を嫌う裁判官や弁護士の家族を殺しても死刑にならない」
「誰か殺してみたいなら死刑を嫌う裁判官や弁護士の家族だ」
という非常に非理性的な危険な論法もあった。
死刑の判断としては「永山基準」が有名だ。
『日本大百科全書』では以下と記載されている。
刑罰として死刑を適用する際の判断基準。いわゆる「永山事件」上告審判決において示された死刑選択の基準である。「永山事件」とは、1968年(昭和43)の犯行時19歳の少年であった被告人の永山則夫が、米軍基地内で拳銃を窃取し、この拳銃を使用して、東京・京都・函館・名古屋で殺人、強盗殺人および同未遂を犯したという事案であった。第1審判決(東京地方裁判所判決、昭和54年7月10日)では死刑が、控訴審判決(東京高等裁判所判決、昭和56年8月21日)では無期懲役が言い渡された。そこで、この上告審判決(最高裁判所第二小法廷判決、昭和58年7月8日)において、最高裁判所が「永山基準」とよばれることになる死刑選択の基準を示すことになった。
本判決では、「その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合には、死刑の選択も許されるものといわなければならない」としており、(1)犯行の罪質、(2)動機、(3)態様、とくに殺害の手段方法の執拗性・残虐性、(4)結果の重大性、とくに殺害された被害者の数、(5)遺族の被害感情、(6)社会的影響、(7)犯人の年齢、(8)前科、(9)犯行後の情状等を総合的に考慮して判断すべきだとした。本判決において、最高裁判所は、こうした基準を適用したうえで、控訴審判決を破棄し、事件を東京高等裁判所に差し戻した(差戻控訴審判決(東京高等裁判所判決、昭和62年3月18日)では第1審判決が維持されることになり、差戻上告審判決(最高裁判所第三小法廷判決、平成2年4月17日)で死刑が確定した)。その後の死刑判決では、本判決が死刑選択の基準を示したものとしてたびたび引用されることになる。
なお、本判決では、上記9項目の判断要素を基本にして、被告人に不利な事情と有利な事情とを書き分け、両者について等価的に列挙して検討を加えている。そして、総合的に評価した結果として、被告人を死刑に処するのは重きに失するとした控訴審の判断に十分な理由があるとは認められないものと結論づけている。こうした判断枠組みでは、被告人に有利な事情にも十分重きが置かれており、死刑という科刑は限定的に許容されることにもなるとされる。ただし、永山基準の問題点として、裁判員制度の下で裁判員が合理的に判断できる明確な基準として機能し得ているのか、単に考慮すべき量刑事情の例示列挙にすぎないのではないのか、といった点があげられている。
また厚生労働省のホームページでは
『心神喪失者等医療観察法』に関して以下記載があった。
医療観察法制度の概要について
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)は、心神喪失又は心神耗弱の状態(精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態)で、重大な他害行為(殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ、傷害)を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度です。
本制度では、心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為を行い、不起訴処分となるか無罪等が確定した人に対して、検察官は、医療観察法による医療及び観察を受けさせるべきかどうかを地方裁判所に申立てを行います。
検察官からの申立てがなされると、鑑定を行う医療機関での入院等が行われるとともに、裁判官と精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)の各1名からなる合議体による審判で、本制度による処遇の要否と内容の決定が行われます。
審判の結果、医療観察法の入院による医療の決定を受けた人に対しては、厚生労働大臣が指定した医療機関(指定入院医療機関)において、手厚い専門的な医療の提供が行われるとともに、この入院期間中から、法務省所管の保護観察所に配置されている社会復帰調整官により、退院後の生活環境の調整が実施されます。また、医療観察法の通院による医療の決定(入院によらない医療を受けさせる旨の決定)を受けた人及び退院を許可された人については、保護観察所の社会復帰調整官が中心となって作成する処遇実施計画に基づいて、原則として3年間、地域において、厚生労働大臣が指定した医療機関(指定通院医療機関)による医療を受けることとなります。
なお、この通院期間中においては、保護観察所が中心となって、地域処遇に携わる関係機関と連携しながら、本制度による処遇の実施が進められます。




