地道なキャンペーンを

日韓関係は泥沼。

いわゆる「徴用工」問題は、

韓国政府が事実上放任しているので、

収束は見通せず。

日本政府は、一部の新聞に意見広告を掲載すべきです。

文面は、「1965年　日韓基本条約・日韓請求権協定　戦時賠償はすべて解決」

この広告を、毎週土日の第１面とテレビ面に掲載するのです。

テレビ面にも掲載しないと、

「新聞はテレビ面と折り込みチラシ」の人たちに見てもらえません。

「一部の新聞」というのは、

「いつまで経っても自虐的歴史観から脱皮できない新聞を除く」こと。

具体的には、朝日と毎日の両紙。

「新聞はテレビ面と・・」の人たちでも、

毎週土日に繰り返しこの広告を見ると、

相応に理解するでしょう。

日本だけではなく、アメリカの有力紙にも英語の広告を掲載してもらえると、

効果は倍加します。

紙だけでなく、「電子版」にも掲載されるべき。

特に、日本の新聞については、

読売、産経の各サイトにもバナー広告の掲載が不可欠。

韓国政府が何か言ってきたら(不快・・など)、

「歴史上の事実」

「日本には言論の自由がある」

と一蹴するのが適切。

ヨーロッパ主要国の有力紙(紙とウェブ)にも、

この意見広告の掲載について照会されて然るべき。

地道に繰り返すことにより、目に見える変化は必ず出てきます。

あと、日本の民放テレビのワイドショーで日韓関係がとりあげられる際のコメンテーターは、

日韓基本条約・請求権協定に精通した人が選ばれるべき。

不勉強で口だけ達者な人は出さないことです。

民放は日本の国益に合う番組を流すのが当然。

これに合わせない民放について、

日本政府は「停波」も含めた強い措置をとるべき。

いつまでも、慰安婦や徴用工を是認する反国家的な新聞と系列の民放に対しては、

政府が徹底した批判を加えて、

経済団体に広告やCM を出さないように、「行政指導」がなされて然るべき。

日本の国益を守るのはマスコミの義務であり、

これに従わない新聞や民放テレビを、　

世論と国家権力により、

休刊や閉鎖に追い込む必要があります。