中国の軍隊は、日本の原子力発電所をどう軍事利用しようとしているだろうか？
２０２１年に中国で原子力発電所の大きな事故が起こりました。ところが、日本の大手マスコミはこの事故を大きくは報道しませんでした。だからでしょう。日本の原子力発電所に関する議論で、事故を起こした原子力発電所がフランス製の最新の物である為に各国の原子力行政に大きな影響を与えると言われているにも拘らず、反対派からもこの事故が話題に出される事は稀で、原子力発電所のリスクを実際以上に軽視してしまっているように思えます。
大手マスコミがこの事故を大きく報道しなかった点は極めて不自然であると言わざるを得ません。日本は福島原発事故を経験している上に、これから原子力発電所を再稼働し推進しようとしているのですから。本来ならば、適切に原子力発電所のリスクを国民が把握して、その是非を判断する材料として中国で起こった原発事故の情報を提供しなくてはいけないはずです。これでは不都合な情報を隠蔽しているようにしか思えません。
つまり、これは情報規制のように思えるのですね。
僕はこれを情報規制だと判断した時、「果たして、どっちだろう？」と首を傾げました。
この情報規制の理由は、原子力にあるのか、それとも中国にあるのか、或いは、その両方なのか……
２０１６年世界報道自由度ランキングで、日本は７２位でした。これは政治汚職が深刻と言われる韓国よりも低い順位で、だからこそ当時は大いに話題になりました。
実は２０１６年以降も、日本の順位は低いままなのですが、何故か２０１６年以降はほとんど騒がれません。その事自体が、日本の報道自由度の低さを証明しているようにも思えますが、とにかく、僕はこの時に「２０１６年世界報道自由度ランキング、日本７２位というニュースが流れましたが」というエッセイで、自分の体験した情報規制であるように思える数々の事例について述べたのです。その中で最も多かったのが、原子力発電所の事例でした。
原子力政策にとって不都合な事実は何故か伏せられていたり、嘘の数字が報道されていたり、過小評価されたりしているのです。
（そのエッセイで“ドライキャスク”と呼ばれる放射性廃棄物の保管方法の情報規制については書き忘れてしまっていたので、ここで書いておきます。今回のエッセイにも関係するので。
原子力発電所は、実は停止期間中でも危険です。ただし、この“ドライキャスク”という放射性廃棄物の保管方法ならば、冷却水による保存よりは安全に保管できるそうです。が、しかし、大手マスコミではほとんど報道されません。しかも、ある討論番組で話題に出た際には、他の出演者がその発言を遮っていました。
このドライキャスクがマスコミであまり報道されない所為か、「原子力発電所は停止させておいてもどうせ危険だから稼働させてしまおう」という意見を述べている人もいました。誤った情報の所為で、誤った判断をしてしまっています。こういった点からも分かりますが、絶対に必要な情報です。
ただし、このドライキャスクを用いる為には最低一年間のプールでの冷却期間が必要になるのだそうですが）
つまり、情報規制で特に目立っているのが原子力関連なのですね。因みに、原子力産業は経済産業省の利権団体です。利権確保の為に情報操作しているのでは？ と、つい邪推してしまいますね。
２０１６年以降も僕は度々、情報規制や印象操作ではないかと思われる事例を目にして来ました。例えば、レジ袋有料化（本当は、レジ袋の料金は商品原価に含まれているので、元々有料なのですが）の時に、「レジ袋有料化の所為で万引きが増えた」などと多くのマスコミで報道されていましたが、警視庁が公開している万引きのデータでは、むしろ減っていました。「こんなに堂々と嘘の情報を流すのか」と、僕は呆れてしまったので特に印象に残っているのですが、問題の大きさで言えば、中国に関する情報規制だろうと思われる事例の方がより深刻でしょう。
例えば、中国企業が開発したゲームに、スパイウェアまがいのアンチチートプログラムが組み込まれていて話題になった事があります。このアンチチートプログラムは、ゲーム停止中でも稼働しているばかりか、ゲームをアンインストールしても消えないというトンデモな問題有の危険仕様でした。このアンチチートプログラムが批判されたゲームに関しては対応が行われて改善したそうですが、それでも十分ではないと僕は考えています。有事の際などに再びアップデートが入り、軍事的に利用されないとも限りません。
これだけでも衝撃的ですが、更に中国には“中華人民共和国国家情報法（国家情報法）”という法律があり、「中国の企業は国家から求められたなら、その情報を提供しなくてはならない」と定められているのです。
つまり、中国共産党が命じたなら、中国のゲーム企業は、そのスパイウェアまがいのアンチチートプログラムを悪用して、ユーザーの情報を中国共産党に伝えなくてはならないのですね。これではその中国企業がどれだけ誠実で信頼できたとしても安心できません。しかも、日本と中国の関係はそれほど良好ではないのです。領土を巡って対立していますし、「武力を用いてでも台湾を手に入れる」と宣言している中国がその言葉通りの事を実行すれば、日本は絶対に巻き込まれます。
ですからこの情報は絶対にニュースとして大きく取り上げるべきだと思うのですが、何故か大手マスコミはほとんどスルーです。これはどう考えても不自然です。
まだ不自然な事例はあります。
かつて多くの中国企業がアメリカで株式上場していると話題になっていました。その当時は僕も「中国企業の勢いは凄まじい」と感心していたのですが、最近になってそのカラクリを知り愕然となりました。
実は中国には国内企業の情報を国外に持ち出してはいけないという法律があり、その為、中国企業に限ってはアメリカの証券取引所で企業実績が公平な審査を経ていなかったのです。ところがアメリカがトランプ大統領の政権時代にそれに反対した事で、中国企業は真っ当な資料の提出を求められるようになりました。
その結果起こったのが、中国企業の株価の暴落です。しばらく中国はこれを拒否し続けていたそうですが、それでも最終的には資料の提出に合意したそうです。が、それでも株価は充分には回復しませんでした（習近平政権の続投に失望したからではないかという説が有力です）。
２０２２年、日本のソフトバンクグループが凄まじい損失を出していますが、これは中国企業の株価暴落の影響に因るものです。中国企業の株を膨大に買っていたソフトバンクグループは、その暴落の影響をもろに受けてしまったのですね。
こういった情報は、適切に世界の情勢を把握するという意味で、国民に広く伝えられるべきものです。
が、やはりこれも日本のマスコミはほとんど報道しなかったのです。ソフトバンクグループの株価下落による損失のニュースでは、「中国企業の株価下落の影響」ではなく、「世界的な株価下落の影響」と表現されていました（もちろん、僕が全てのニュース番組を確認できる訳ではないので、「中国企業の株価下落」と表現しているニュース番組があった可能性もあります）。
多くの中国企業が日本の大手マスコミのスポンサーになっています。ですから、中国共産党にとって不都合な情報をニュースにし難いという事情はまだ分かります。ですが、ＮＨＫすらこれら情報を取り上げない点はどうしても納得がいきません。
そもそも、ＮＨＫがほぼ税金のような扱いで多くの国民から受信料を徴収しているのは、利害関係に縛られる民間企業では取り上げ難いニュースを取り上げられるようにする為であったはずです。これら中国に関するニュースは当にその“利害関係に縛られる民間企業では取り上げ難いニュース”に該当するはずで、もしそういったニュースを取り上げないのであれば、ＮＨＫはその存在意義を問われてしまうでしょう。明らかに不自然です。
つまり、中国に関する情報も規制されてしまっている可能性がかなり高いのです。原子力関連の情報の多くが規制されていると先に述べましたが、中国関連の情報もやはり同様に規制されているとしか思えないのですね。だから中国で起こった原発事故があまり報道されなかった原因が、原子力行政なのか中国なのかそれともその両方なのか分からないと僕は先に述べたのです。中国は日本社会の深部に影響力を持っていると考えてまず間違いないでしょう。
そして、それを裏付けるように、政治家や官僚が中国と繋がっている事を示す事件も起こっています。カジノの贈収賄事件で、中国企業から現金を受け取っていると分かった政治家が逮捕されていますし、逮捕者こそ出ていませんが、太陽光発電のメガソーラーを運営する業者に中国の上海電力が不透明な経緯で参入しています。
さて。
中国が日本の政治に影響力を持っているとした場合、懸念するべき点があります。
先にも述べた通り、中国共産党は「武力を用いてでも台湾を手に入れる」と宣言してしまっています。今のところ、これが現実になると考えている人は少ないでしょうが、ないとは言い切れません。ロシアがウクライナへと侵攻し、２０２２年１２月現在も戦闘が続いていますが、実際に侵攻を開始し始める以前は、ほとんどの人はロシアがこのような暴挙に出るとは考えていませんでした。
断っておきますが、ロシアがウクライナを併合したがっている事は周知の事実でした。それでもほとんどの人は「ロシアがウクライナに侵攻する」とは考えていなかったのです。もちろん、ロシアも無事では済まない事が分かり切っていたからです。
中国の台湾侵攻についてもこれは同様でしょう。
中国がもし台湾に侵攻すれば、中国は無事では済まないでしょうが、だからといって侵攻しないとは限らないのです。
実際に、一部の投資家達は中国による台湾侵攻をテールリスク（突発的に起こるリスク）の一つに挙げていて、そして日本もそれに巻き込まれる地域と見做され、既に国際取引に影響を与えてすらいます。つまり、それくらいのリアリティは持っているのです。
そのような状況ですから、中国の軍部は、当然ながら、日本攻略の作戦を練っていると考えるべきでしょう。中国が台湾に侵攻を開始したなら、日本が中国の脅威にならないように、直接間接的な手段を講じるものと思われます。そして、その内の一つには、日本の原子力発電所を用いた作戦もあるはずです。ロシアによるウクライナ侵攻でも原子力発電所が狙われましたが、戦争において原子力発電所を狙う事が有効な作戦になる点はほぼ自明ですから。
特に日本の原子力発電所はテロ対策が非常に脆弱である点が指摘されています。多くの国で、原子力発電所は軍隊が護っていますが（もし、爆破でもされたら国家級の損害を被るのだから当たり前の話です）、日本では火器の類による武装すらされていません。これでは、訓練を受けた武装した人間達にならば、少数でも原発を占拠できてしまえます。
近年になって、ようやく日本でも原子力発電所のテロ対策が進みましたが、多くは注水機能や外部電源などの対策のみで不十分と言わざるを得ません。
普通に考えるのなら、日本でも原子力発電所を自衛隊に警備させるべきでしょう。ですが不思議な事に、これは議論すらほとんどされていないのです。
一応断っておきますが、「自衛隊に原子力発電所を護らせるべき」と主張している政治家はいます（過去形にするべきかもしれませんが）。ですが、それでも、（もう一度強調しておきますが）議論すらされていないのです。原子力発電所の再稼働や、推進が議論されているのだから、議題に上げるべきタイミングであるにも拘らず。
――これはちょっと不自然過ぎませんか？
穿った見方をするのなら、「他の国が軍事作戦をし易くする為に、敢えて自衛隊に原子力発電所を護らせていない」という風に思えてしまえます。
日本の政治家で、親中派として有名な人物がいるのですが、その人物は原発推進派の一人です。
また、福島原発事故で生じてしまった汚染水の海洋放出を中国が批判している事は多くの人が知っていると思いますが、その中国は日本の原発再稼働や、原発推進については批判をしていません。もし仮に総合的に判断し、原発推進が本当に日本にとって利益なると中国が考えているのなら、「福島原発事故を起こした日本に、原発を稼働させる権利はない」とでも言って批判して来そうなものなのですが。
中国はアジアで最大のウラン資源国で、また中国の衛星国である北朝鮮には膨大なウラン資源が埋まっていると言われていますから、原子力発電所で勝負するのなら、中国はエネルギー資源量でも日本に対して優位であり、更に広大な国土を持っている為、放射性廃棄物の処理においても中国は日本に対して優位なので、中国は日本の原子力推進を歓迎しているのかもしれませんが、それだけではないのかもしれません。
先にも述べた通り、ロシアによるウクライナ侵攻において、ロシア軍が原子力発電所をターゲットにした点を鑑みるのであれば、中国が日本の原子力発電所を、軍事的に利用しようと考えている可能性を疑ってみる価値は十分にあるでしょう。
何しろ、原子力発電所をターゲットにされてしまったなら、日本は社会運営に必要なエネルギーを奪われる可能性と、汚染などによる損害も警戒しなくてはならなくなるのですから。
ところで、果たして中国は、どのように日本の原子力発電所を軍事利用するつもりでいるのでしょうか？
仮に中国が台湾に侵攻したとして、それを考えてみましょう。
直ぐに思い付く、短絡的な手段で最も効果的なのは、原子力発電所を占拠してしまう事です。仮に日本が電力を原子力に依存してしまっていたなら、それだけで日本は危機的状況下に置かれますし、「爆破するぞ」と脅しをかけられたなら中国の言葉に従うしかなくなるかもしれません。
が、これは簡単にはいきません。
いえ、先にも述べた通り、日本の原子力発電所は非常に警備が脆弱なので、武装した人間達を送り込めさえすれば占拠自体は容易いかもしれませんが、仮にそれに成功したとしても、国際的な批判が激しくなるのは目に見えています。特にアメリカはより本気になり、あらゆる方面から圧力をかけるでしょう。
ミサイルなどで原子力発電所を爆破する案は更に問題があります。それにより放射性廃棄物が飛散すれば、世界各国が迷惑を被りますし、もし日本を手に入れる事を中国が考えているのだとすれば、支配したがっている土地を放射能で汚染して使用不能にするのは得策とは言い難いはずです。
もちろん、こういった方法を中国の軍部は考えているでしょうが、それでも少なくとも台湾侵攻の際には用いないのではないかと思われます。
しかし、ならば台湾侵攻においては、中国は原子力発電所をターゲットした作戦を実行に移さないのかと言えばそれも違うのではないかと僕は考えています。
何故なら、原子力発電所を占拠したり爆破したりしなくても十分に日本にダメージを与えられる作戦は存在するからです。
一時、中国人が日本の水源や原子力発電所近くの土地、自衛隊の近くの土地を買っていると話題になった事があるのを知っていますか？
それにより、中国による陰謀論的な話が飛び交い、“重要土地利用規制法”という法律も施行されたのですが、中国人がそれら土地を買った本当の狙いは不明のままでした。それらは中国人の判断ミスで、単なる中国の不動産バブルに乗った無駄遣いと考えている人もいるようですが、果たして本当にそうなのでしょうか？
前もって断っておきますが、これは状況から想像した内容に過ぎません。ですから間違っている可能性も大いにあるのですが、中国は或いはこのような軍事作戦を考えているのかもしれない、とも思うのです。
原子力発電所が爆破などをされれば、非常に危険なのは誰にでも分かると思います。しかし、そんな派手な攻撃でなくても、十分な脅威となる攻撃方法があります。
日本の原子力発電所は、放射性廃棄物をトラックで運んでいます。そして前述したようにその警備は脆弱です。火器の類で武装した訓練を受けている人間達にならば、容易に奪う事ができるでしょう。
もし仮に放射性廃棄物を奪われ、そしてそれを水源にまで運ばれ、その放射性廃棄物によって水源を汚染させれてしまったなら、その水源を活用している生活圏に住む人達は危機的状況下に追い込まれます。これを同時に様々な地域で行えば、日本社会全体がパニックに陥るのは必至でしょう。
中国人が水源の土地を買ったのは、調査によって効果的に放射性廃棄物をばら撒くべき場所を見つける為だったのかもしれません。琵琶湖のように水源が分かり切っている場所ならば調査の必要はありませんが、北海道などは明確には分からなかった可能性があります（もちろん、想像に過ぎませんが）。
更にこのタイミングで、「日本政府内に中国の協力者がいて、中国の為に原子力発電所を再稼働させた」といった情報を流せば、日本国内に疑心暗鬼が生まれます。中国が台湾侵攻をしている最中であったとしたなら、或いは日本は満足にそれを妨害できなくなるかもしれません。
そして、この方法ならば、中国が各国から受けるだろう批判は最小限に抑えられるのです。放射能に汚染される地域は限定的ですし、水は流れるので、時間が経てば陸よりも速く放射能は薄らいでいくはずです。また爆破などと違って放射能の飛散によって各国にかける迷惑も少なくて済みます。
……いえ、そもそも中国は「やったのは自分達ではない」と言い張るかもしれません。上記の方法でなら、それがやり易くなります。明確な証拠を残さないようにできますから。
もう一度繰り返しますが、先の原子力発電所を利用した軍事作戦は、状況から想像したものに過ぎません。中国人が水源の近くや原子力発電所の近くの買っているという点から、最も有り得そうな作戦を考えてみただけです。
ただし、“リスクがある”というだけで、社会としてはそれに対応するべきです。“リスク管理”とは、確実に起こる事を前提にしたものではなく、不確定な情報しか得られない場合に、最も適切な手段を選択する為にあるものです。それにもし仮に現時点では上記のような作戦を中国が考えていなくても、有事にの際に立案して実行する可能性だってあります。
そして、「原子力発電所が出す放射性廃棄物によって、水源が汚染される」というリスクは無視するには大き過ぎます。
何度も述べている通り、中国共産党は「武力を用いてでも台湾を手に入れる」と宣言しているので、軍事的緊張状態にいつ入ってもおかしくないのですから。
原子力発電所は停止中でも危険ですが、先に説明したドライキャスクという方法を用いれば比較的安全に管理できます。しかしドライキャスクを用いる為には、約一年間はプールでの冷却が必要なのです。
ですから、逆算すると、中国が台湾侵攻を開始する一年前には原子力発電所を停止しなくてはいけなくなるのです。
そして、中国は経済などの要因で徐々に追い込まれています。その内憂を、台湾への軍事侵攻によって誤魔化そうとする危険は充分にあります。
つまり、中国の現状を考慮するのなら、もう既に原子力発電所は稼働できなくなっているはずなのです。
だからでしょう。
原子力推進派の人達からも、時折、原子力発電所が中国にターゲットにされる可能性を懸念する声が出ています。そしてにも拘らず、国はこの意見を無視して、軍事的脅威に対して十分な対策を行わないまま、強引に原子力を推進させています。
福島原発事故直後は、テレビ番組でも盛んに取り上げられていましたが、原子力発電所の危険性については実は多くの人が指摘していたのだそうです。
しかしそれを原子力利権団体は黙殺してしまったのです。当然ながら、リスクを把握しておきながら軽視したのでしょう。
つまり、日本の原子力利権団体は、リスク管理能力が低いと言わざるを得ないのです。信頼はしない方が良いと思います。
今回も同じなのではないでしょうか？
原子力行政について、再考を促すべきだと僕は考えます。
（原子力発電所を利用した軍事作戦は今回述べたものだけとは限りません。できるのならあなたも、他の可能性を考え、社会に向けて警鐘を鳴らしてみてください）
