＞ＳＮＳとかを見てるとヘイトスピーチって人間の自然な感情表現なのかもしれないから、悪意を広めないためにヘイトスピーチ規制法案とかは必要なのかとも思います
＞ＳＮＳとかを見てるとヘイトスピーチって人間の自然な感情表現なのかもしれないから、悪意を広めないためにヘイトスピーチ規制法案とかは必要なのかとも思います
流石に、それはネガティブすぎるというか、匿名の個人的発言と立場を明確にした組織員の社会的発言を混同した考えで、論理の飛躍もあるかと。
一般的にヘイトスピーチとは立場を明確にした組織員の社会的発言を公的な場で行う事ですが
日本は権力のトップが世襲なので、「自分を貴族階級と考える認識」で、役職者としての自分と個人としての自分を公私混同して「自分への批判をヘイトスピーチ」と公言してしまうので
それを真似る者も増えていますが、役職者の公私混同は「公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」という民主主義の理念を基とした憲法の否定で、つまり法治と民主主義の否定です。
民主主義の理念を否定した権力者が自分への批判や非難をヘイトスピーチと法解釈すると、弾圧や粛清につながるので、そういう「政権批判＝ヘイトスピーチという解釈」は抜きに考えるにすると、ヘイトスピーチとは人種差別や職業差別などの不特定多数の人間を対象とせず
客観的に考えるなら、人種差別による迫害は人権問題ですが、戦争やヘイトスピーチの問題は、人権問題ではなく、「利権を背景にした政治問題」です。
何故、「利権を背景にした政治問題」かというと、思想ではなく、利権の対立が背景に存在する社会現象だからです。
かと言って、ヘイトスピーチの問題は、国家利権による純粋なナショナリズムの対立というわけでもありません。
国家としてみた場合、対立する理由がないからです。
マスコミが大きく語る問題である在日韓国・朝鮮人の日本への帰化や帰国にしても、それが本来の正常な状態なのですから、異常な現在の状態を維持する必要はありません。
だから、この問題は、ナショナリズムの問題ではない「利権を背景にした政治問題」なのです。
それは、マスコミが大きく語るヘイトスピーチと呼ばれるものの内容を考えれば明らかでしょう。
韓国朝鮮人の日本非難と呼ばれてるものと日本人の韓国非難と呼ばれてるもの。
総理大臣批判をヘイトスピーチと語るようなものを除けば、日本のマスコミがヘイトスピーチと大きく語るものには二つの種類のモノがあります。
けれど、ナショナリズムという国の問題ではないという事を考えると、その認識が間違っている事が解ります。
つまり、客観的に見るならヘイトスピーチはプロパガンダです。
ならば、主張をしている団体から見て、どういうプロパガンダかを考えねばなりません。
要するに、こういう事です。
かつて李氏朝鮮時代に、国民を搾取して国家を私物化していた両班の血統であり
現在は、韓国の支配者層の支持者である反民主主義利権のプロパガンダと
大日本帝國が滅びた時に、米国支配に協力した日本の支配者層の支持者である反民主主義利権のプロパガンダ。
政治問題ではあっても、国家の利益ではなく、政治を動かす一部の人間達の利権争いの代弁者が、独自の社会運動利権としてヘイトスピーチを行っているのです。
この場合、非難しあっているのはどちらも民主主義者ではなく、全体主義的な利権のための主張なので、人権問題ではなく政治問題なのです。
なぜなら、人権とは民主主義の根幹にある思想だからです。
人権を、民主主義ではなく全体主義の信奉者や権威主義者が語る時、それは人権を利用して利益を得ようとしている時なのは歴史が証明しています。
アメリカが海外利権の確保のために動くときには、正義と海外のアメリカ人の人権保護を、理由とする事がほとんどです。
中国しかり、EUしかり、ロシアしかり、イギリスしかり。
現代の戦争や紛争は、国家の利益ではなく、政治を動かす様々な利権によって起こされた争いです。
こういった利権が国家の利益を騙って起こす悲劇には、眼を覆いたくなります。
それは、一部の利権が国家を動かすファシズムが民主主義を否定した結果です。
人権を護るというのは、民主主義を護り、一部の利権のために国家を動かさないために努力する事です。
だから、ヘイトスピーチを行うのは差別ではあっても人権侵害ではなく
ヘイトスピーチ規制法案は人権侵害の法案です。
そういった混同をせずに、人権を護り、差別をせずに、論理的に行動するのが民主主義者の在り方。
公私混同をしたいですか？
差別したいですか？
ネガティブな感情だけが自然な感情だと思いますか？
それとも、なるべく公平に物事を見て、少しでもましな世の中にしたいと思いますか？
