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＞集団的自衛権ってどこの国でもやってる事なのに何故、反対する人がいるのか、わかりません。

何故というなら法律として考えるのなら、それが民主主義の法治主義や法の支配を無視したやり方だからでしょうか。

その見解は以下の※コピペのような話になります。

※コピペ

「集団的自衛権」の問題を法解釈で可能としたのは

「法治主義の形骸化」です

どう見ても詭弁と

政治を学んだ人間からは認識されますから

日本の信用を損ない「米国の属国」という主張の証拠になる行為なので

独立国家の首長としては、最悪の手段だったと思いますよ

本来なら「集団的自衛権」はそういう問題で

憲法を含めて日本の在り方と方向性として議論されるべきなのに

今まで護ってきた日本の独立性という表向きの名分も捨て

ただ米国が望んでいるからという理由で

日本の政府と議会が「米国が望むなら法律など好き勝手に解釈していい」と考えていると内外に示してしまいました

これは「米国の完全な属国になった」と海外では評価される行為です

その事で受ける不利益はタイヘンなものです

「どんな約束をしても、米国が横から口出ししたら反故にされる」

「自分の国との条約もデタラメな解釈で破られるだろう」

そんな認識をされては、日本を信用する国はなくなります

完全な属国という認識と

限りなく属国に近い国という認識との差は

それだけ大きなものなんですよ

60年の安保を知る人間は、日本が名目上では独立したものの

日本の支配者層と政治関係者や官僚の多くが米国の軍産複合体やメジャー企業の利権に組み込まれて国家の独立性が損なわれていると気づきました

一部の人々はその事からテロ行為に走ったのですが

これは、イギリスに対するＩＲＡなどと同じで一般の広い支持を得られずに終わります

それは、冷戦というソビエトと米国との対立の中で

占領下の時代を知っている人間にとっては、今更な話でもあり

復興をそして日々の困窮する生活を少しでもましなものにという事に気を取られたからで、大人達の多くは、そこから目を逸らして生きてきました

現代の安保は、そういった私達の負の遺産だという事を告げるのは恥ずかしい話ですが、若い人達に理解して貰わなければなければいけない事でしょう

現在では、日本にも核ミサイルを開発する技術がある為に

国防という意味での安保の価値はないに等しいのに

それでも安保を必要と政府が主張しているのは

いわゆる軍産複合体利権と米国メジャーの海外利権とが日本の大企業に大きく浸透しているからです

派遣企業という本来の労働基準法を骨抜きにするものを

中曽根内閣が法的に認めさせ

格差社会を造り海外資本を浸透させるのに小泉内閣が動き

親米と強い米国との連携を強調する政権の誕生と共に日本社会の米国化は進行して生きました

軍事組織としての自衛隊は独立性を

「安保」を基本とする親米政党によって奪われて

独立した軍隊としては機能せず

米軍なしには国防が成り立たない組織にされてしまっています

だから米国に頼らなければと「安保」を基本とする親米政党は言いますが、それは本末転倒です。

日本の独立性を訴える中立政治家は「安保」の集団的自衛権は認めず自衛隊を独立した軍事組織にしようと言いますが、その声は広まりません。

中国や韓国や米国と様々な利権から資金を得た平和団体は

護ろうとも守れるとも思ってもいない「九条」を建前に無意味な主張をして

軍産複合体の主張に正当性を持たせる工作をしたり

日本の軍事的独立を阻み米軍の下請け組織のままでいさせようとしています。

米国は信頼を裏切らないと自称親米派はいいます

けれど、日本の価値がなければ捨てられると彼らは考え

媚びる事で米国のパートナーとしてではなく、手下として行動し米国に資本を投入し米国と自分の利益のために行動します

そのため、日本は米国の属国であると多くの国々で見なされるのでしょう

「安保」は、日本を守る条約ですが、「九条」を捨て、本気で日本が核武装を考えるなら不必要

だから米国は、「九条」と「安保」を日本に捨てさせずに

限りなくグレーな「法解釈」で自衛隊を海外で自由に下請けとして使い

軍事費を貢がせようとしている

客観的かつ現実的に見れば、それが事実でしょう

けれど、極論ばかりで「内外の利権が浸透したマスコミ」は、それを伝えません

ネットでさえ、職業的に書き込みをする人間の膨大な数の書き込みで

そういった視点は埋没させられていきます

貴方がそういった職業的な書き込みをしてるのでなければ

そういった見方もあるのだと考えてみてください

格差社会の進行は、貧富の差による戦争のための下準備で

そして、集団的自衛権を認めさせるのは米軍の戦争に日本を巻き込む下準備

次は、海外での日本人向けテロでの世論の誘導でしょうか

近代史を勉強しているかたなら解りますが

これらはよくあるパターンの国家を戦争へと誘導する方法です

私は、集団的自衛権を独立した法として認める事には反対で

「九条」を含めての議論と日本の軍事の方向性を

「金融」の独立化と「加工貿易政策」と「特許政策」と共に再検討して

「農業政策」と「労働基準法」を見直して海外依存を低め

「永世中立」の方向性で軍備を整えるのが中長期的な日本の理想的なありかただと考えます

そのうえで「全世界的な同時軍縮」から「貨幣統一」を目指す

国際連合に代わる国際平和組織の樹立を世界に訴える活動のような

具体性のある平和への道を模索して

マッチポンプ式の戦争経済と貧富の差を進行させる資本主義経済を止めなければ人類の未来は暗いものになる

大戦と冷戦下の戦争と民族紛争とテロ戦争

多くの戦争を見続けた年寄りとしてはそう考えるのですがどうでしょう？

　※コピペ終わり

　法律を造るというのは未来の方向性や国家の信用を造る事でもあるので、「国民はともかく日本の支配者層はまだまだ民主主義を望んでいない」という認識が弱点にもなるという話と「日本は軍を造って世界の警察の一部となる」るという話が、「日本を米国の一部と考えるような集団的自衛権という解釈」だという事という認識。

　そういう考え方もあるわけですね。