アベノミクス
アベノミクス
２０１１年３月１１日午後２時４６分、三陸沖にてマグニチュード９．０の地震が発生し、東北地方のみならず関東にも大規模な被害が発生した。
地震発生直後から国防軍は活動を開始し、１８万人体制で被災地での捜索活動や救援・復旧支援活動にあたった。
国防陸軍の総兵力が約３７万（２０１１年時点）に及ぶことを考えるとまだ動員可能な余裕があったという批判もある。
しかし、国防軍の本来業務は文字通り国防である。
災害派遣に乗じて中国・ロシアが国防軍の動員体制を探るために偵察機を飛ばしており、空軍による警戒・監視飛行が行われていたことは強調して強調しすぎることはないだろう。
また、地震による道路寸断や津波による瓦礫・浮遊物による港湾閉鎖を考えると１８万規模の動員はかなり際どいところだった。
動員した兵力そのものが兵站に負担をかけるため、被災者への食糧や飲料水供給に問題が生じかねないのである。
特に震災発生初期段階では、陸上・海上交通網が麻痺状態となっており、救援物資の輸送に困難が生じた。
そこで活躍したのが各種の回転翼機だった。
国防軍の主力回転翼は、Ｍｉー１７Ｊで輸入・ライセンス生産されたものか、その国産発展型だった。
Ｍｉ－１７は多数が投入され、１日で最大４００機前後が救難・物資輸送に投入された。
また、Ｍｉ－２６のような大型ヘリもほぼ全数（４４機）が投入された。
Ｍｉ－２６は現在生産されているヘリコプターにおいて世界最重（最大離陸重量５６ｔ）を誇り、世界初の８枚翼を持つヘリコプターである。
一度に最大で８０名、過積載すれば１５０名を輸送することができた。
Ｍｉ－１７が最大で３０名だと考えれば、その巨大さが理解できるだろう。
ただし、あまりにも巨大すぎて下りられる場所が限られる問題があった。
しかし、震災発生時には本来は絶対着陸不可（重すぎて不可能）である民間病院の屋上に着陸／飛行（抜重）することで１００名以上の孤立した入院患者を一度に救出するという離れ業を成し遂げたパイロットもいた。
また、Ｍｉ－２６は津波で大打撃を受けた福島第一原子力発電所に電源車を緊急空輸するために使用されたことで知られる。
原子力発電所の上空をＭｉ－２６が飛ぶ様は、チェルノブイリ原発事故を連想させる絵だったため記憶している人も多いだろう。
日本各地の原子力発電所は、２００３年の敦賀原発ミサイル攻撃において全電源喪失に至ったことへの反省から予備電源の多重化を行っていた。
そのため、福島第一原子力発電所は津波が原発建屋まで侵入しても持ちこたえていたが、１つだけ生き残った予備電源のディ－ゼル発電機が故障して全電源喪失となってしまった。
幸運にも故障までの間に電源車を緊急空輸することで何とか原子炉の冷温停止を維持することには成功した。
危機回避の決め手となったのは、Ｍｉ－２６のような大型回転翼機が離着陸できるヘリパッドが用意されていたことだった。
こうした設備は２００３年の韓国空爆以後に国民保護体制の整備が進んでいたことが背景にある。
国防軍は弾道ミサイル防衛のため日米共同で迎撃ミサイルの開発・配備を進め、政府はミサイル落下時の国民保護体制の議論・法制化・整備が推進した。
参考とされたのは友好国のイスラエルの民間防衛だった。
日本各地にミサイル落下時の避難シェルターが建設され、東日本大震災が発生した際には避難所として活用された。
ハードウェアの整備のみならず、全国的な避難訓練が進み、それにあわせて既存の訓練方法の問題点も改善されたことも見逃せない。
２００３年以前は、小中学校や保育園では校庭に避難させるべき生徒を集合させて点呼してから避難するといったミサイル攻撃に対しては非現実的な訓練を行っていた。
２０１１年時点ではより現実的な対応として準備ができた者から避難する即時退避法が採用され、一秒でも早くシェルターへ児童・生徒を退避させる方式になった。
これは相手がミサイルではなく津波の場合でも有効な対処法だった。
３・１１の際には、沿岸部にあった小学校・保育園は即時退避法を使用することで、津波到達前にシェルターへ逃げ延びることができた。
事例研究では、２００３年以前の旧式訓練をそのまま使用していた場合、児童・生徒が学校ごと全滅していた可能性が指摘されている。
何しろ学校へ押し寄せた津波は三階建ての校舎の屋上よりさらに高いものだったから、その場に留まることは死を意味していた。
空から差し伸べられる救いの手が回転翼機なら、海から伸びた救いの手は強襲揚陸艦から展開する海軍陸戦隊だった。
海軍陸戦隊といえば横須賀海軍陸戦隊というぐらいに、国防海軍の海軍陸戦隊は２００３年以前は小規模な部隊だった。
これは海軍が元々、陸戦隊というものを二次的な戦力とみなして力を入れてこなかったためである。
水陸両用戦の軽視は帝国時代にさかのぼるものであり、冷戦中も米空母邀撃に忙しくて陸戦隊の整備は後回しにされた。
そのような逆境において、横須賀海軍陸戦隊は特殊作戦に特化することで存在意義を証明し、８０年代には国防軍の最精鋭部隊の一つとみなされるようになった。
８９年におきたセクトの乱においては習志野空挺連隊と富士戦車教導連隊と共に反乱鎮圧にあたり、その地位を不動のものとした。
海軍陸戦隊の転換点は、９５年の日米同盟と０３年の朝鮮空爆だった。
前者は、対米邀撃戦の否定と外征型軍隊への転換、後者は朝鮮半島への上陸作戦の本格研究を促すことになった。
２００６年から続々と就役した大隅型強襲揚陸艦はその研究成果だった。
２４，０００ｔ級の大隅型は、全通甲板をもつ空母型船体にウェルドックを兼ね備えた強襲揚陸艦で、建造にあたっては米海軍のタラワ級強襲揚陸艦が参考にされた。
陸戦隊増強にあたっても、米海兵隊の協力があったことが知られている。
大隅型強襲揚陸艦は、ウェルドックにホバークラフト型揚陸艇２隻または特型内火艇３６両、及び１６機の回転翼機を搭載し、海軍陸戦隊１個大隊を揚陸可能である。
特型内火艇とは海軍独自の言い回しで水陸両用の装甲戦闘車両のことである。
ただし、海軍内部の取り扱いはあくまで艇だった。
もちろん、こうした規則は海軍内部にしか通用しない。
震災発生時は、多数の浮遊物や瓦礫があったことから、ホバークラフト型揚陸艇の投入は二次災害の恐れがあり、救助活動は特型内火艇と回転翼機で行われた。
車体前後に船型装甲フロートを取り付けて浮遊物が浮かんだ沿岸を航行する特２式内火艇に見覚えがある人も多いだろう。
津波と地盤沈下で水没した市街地においては、その強固な装甲と浮遊航行性能を生かした救助活動を実施した。
投入された大隅型強襲揚陸艦は３隻（大隅、下北、国東）で、これは２０１１年時点における全戦力投入だった。
その後、４番艦として能登が就役し、全４隻体制となったが、２０１４年にロシア軍によるクリミア侵攻の結果、ロシア向けに建造中だった２隻が引き渡し中止となり、知多、知床として国防海軍に就役することになった。
各地に上陸した陸戦隊は、人員による内陸部の捜索・救助活動を行うと共に、特型内火艇を駆使して漂流者の救助や救援物資の輸送を実施した。
１個大隊（約１，０００人）を収容可能な大隅型揚陸艦は、被災者の収容にも活躍し、医療活動を実施することも可能だった。
こうした能力ゆえに大隅型強襲揚陸艦と海軍陸戦隊は国際貢献活動によるメディアへの露出が多い。
海軍陸戦隊の２０２４時点では、２個連隊規模に拡大し、それぞれ１個連隊戦闘団が佐世保と沖縄に駐屯している。
佐世保と沖縄に展開しているのは、朝鮮・台湾有事をにらんだ配置である。
最後に空軍となるが、災害出動においては戦闘機や爆撃機の出番はもちろんない。
空軍の初動を担ったのは、百里基地の偵察飛行隊である。
２０２４時点でもほかに代替機材がないことから維持されているＭｉｇー２５Ｒが震災発生から５分以内に離陸して偵察飛行を行っている。
近年では、米国製のグローバルホークが国防軍にも導入されるなど、偵察飛行の在り方は変わりつつある。
国防空軍は、松島基地が津波で大被害を受けた中での災害出動となった。
ニュースなどで津波によって押し流され横転したデジタル迷彩を施した灰色のＭｉｇー２９ＵＢＭを見た人も多いだろう。
Ｍｉｇ－２９ＵＢＭはＭｉｇ－２９Ｍの本来の座席の後部に教官席を設けた複座練習機で、教官席のために燃料タンクが減って航続距離が短くなったこと以外はＭｉｇ－２９Ｍと同一の機体である。
松島基地では１８機のＭｉｇ－２９ＵＢＭが水没したが、１３機が修理の後に復帰し、５機が全損となった。
なお、震災発生時に松島基地を根城に活動する国防空軍のアクロバット・チーム”レッド・インパルス”は不在だったため壊滅は免れた。
ちなみにレッド・インパルスの使用機材はＭｉｇ－２９Ｂで、これは第１世代型の古いＭｉｇ－２９の中でも最も性能の低い輸出用のダウングレードモデルである。
国防軍では、８０年代にＭｉｇ－２９Ｂ型をライセンス生産し、９０年代から第２世代型のＭ型の生産を行った。
Ｍ型の生産と平行して生産済みのＢ型のアビオニクス等をＭ型相当に引き上げる改修を行ってＢｉｓ型として２０２４年時点でも継続運用中である。
ただし、Ｂｉｓ型はエンジン等は据え置きで、アビオニクスと燃料タンクを追加する改修を行った結果、運動性が低下しており、アクロバット飛行には不向きになったため、レッド・インパルスの機材は未改修のＢ型のままとなっている。
ちなみにレッド・インパルス機の塗装は、白亜の機体に赤い稲妻を描いた紅白で、非常に縁起がよいと評判である。
機体背面の中心には大きな日の丸の図案となっており、どこの国のアクロバット・チームなのかは一目瞭然である。
それはさておき、松島基地は機材・人員の被災にもかかわらず、震災発生直後から国民の保護・救護活動にあたり、その本分を能力以上に果たした。
震災発生４日後には滑走路が復旧し、他基地から応援を受けて管制機能も回復したことから救援物資の空輸拠点として機能することになった。
２０１１年時点の国防空軍の輸送機フリートの主力はＡｎ－１２だった。
Ａｎ－１２は１９６０年代に製造された米国機のＣ－１３０相当のターボプロップ４発輸送機で、２０１１年時点では既に旧式の部類であり、在籍機も６６機しかなかった。
比較的年式が新しいＡｎー７２は双発中型輸送機で、コアンダ効果を利用した非常に高いＳＴＯＬ性能を持っていたが、機体規模の割に輸送力が低く、全２０機が空挺部隊専用機のような扱いだった。
空軍が規模の割に輸送機フリートの数・性能が低いのは、本土決戦・迎撃という時代が長く、外征作戦や長距離空輸の必要性が低かったためである。
そのため、１９９５年以降から人道支援・海外派遣が増え、イラク戦争／韓国空爆を経て国産大型輸送機開発には多額の資金が投じられることになった。
大型国産輸送機は１６式輸送機として完成し、国防軍は既存機の置き換えを含めて３００機以上の調達を予定している。
陸・海・空に展開した国防軍及び警察・消防や被災地自治体職員や消防団といった組織の活動の成否を判定することは難しい。
１２，０００人もの死者・行方不明者がでた自然災害は、戦前にさかのぼっても関東大震災ぐらいしか例がない。
これほどまでの犠牲者の列を前にして、震災対応が成功だったと言い切ることは難しい。
できる限りの努力を尽くしたとしか言えないだろう。
しかし、ある研究によれば、適切な国民保護体制の整備が遅れ、国防軍の規模が現在よりも遥かに少なかった場合、死者・行方不明者は３万人を超えていたというポリティカル・シミュレーション結果が出ている。
ただし、その試算では日本が先の大戦を停戦ではなく敗戦で迎えて、必要最低限の軍備しか持たない平和主義国家になったという極めて恣意的な条件に基づく試算であるため、比較に持ち出すのはあまり適切とはいえない。
複数のポリティカル・シミュレーションの中から意味のある比較を探すとしたら、ソ連崩壊・祖国統一後に行われた軍縮が行き過ぎたケースを想定するべきだろう。
２００５年に自由党が分裂するまで、国防軍は一貫して軍縮傾向にあった。
９０年代から００年代にかけては米ソ冷戦が、ソ連の崩壊という形で終わったことや世界経済の統一化（グローバル化）が進み、
「もはや大規模な国家間戦争は起きない」
という認識が西側世界では広がっていた。
００年代の対テロ戦争によってこの認識は強化され、大規模な正規戦から対テロ戦争に適したコンパクトな軍隊が求められた。
イラク戦争に参戦した古泉首相の認識も概ね同じものだった。
日本でも思想的な潮流となった新自由主義に基づく小さな政府論は、政府の役割を民営化によって縮小し、経費削減によって減税を行って経済を活性化させるというもので、これには軍備の削減も含まれていた。
古泉内閣で策定された骨太の方針では、国防軍を縮小した上で、業務の一部を民営化した警備会社に引き継ぐ構想もあった。
この構想は一部が実現化し、イラクやアフガニスタンで日本の民間軍事会社（ＰＭＣ）が活動していた時期がある。
その中でも最大規模で、パソナグループだろう。
創設者の竹仲平蔵は、軍隊の民営化によって新自由主義に基づく小さな政府を実現しようとしていた。
竹仲は、鉄道や電力、通信といった国営公社を民営化していく構想を主導しており、国鉄民営化の暁には自分が社長に就任することを考えていた。
要するに国有財産の私物化を画策していたと言える。
こうした人物は、ロシアや東欧ではオルガリヒと呼ばれ、特にロシアでは限りなく不透明で不適切な方法で国有財産が民営化（私物化）された。
結果、国家そのものがオルガリヒによって乗っ取られる状況となった。
それを打開したウラジーミル・プーリン大統領に国民の支持が集まることになり、ロシアはプーリンニズムの独裁体制へと歩みを進めていくことになる。
日本でもそうした動きがあったことは、仮に失敗に終わったとしても忘れられるべきではないだろう。
竹仲や新自由主義者が進めようとした国家財産の私物化は、イラク戦争と韓国空爆の失敗によって自由党内閣が崩壊したことで阻止された。
失脚した竹仲はパソナグループの経営に専念し、イラク戦争において米軍からの業務委託を受けるほどに会社規模を拡大させた。
また、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループとも業務提携を進め、アフリカや中近東で活動する日露企業の警護活動を行っていた。
その中には私的戦争業務も含まれており、ワグネルの創設者エフゲニー・プリモチンとも親しい関係にあった。
崩壊したシリアの独裁政権とも取引があったという噂もある。
２０２２年にウクライナ戦争が勃発すると竹仲はプリモチンとの関係を否定し、ワグネルとの取引を全面的に停止した。
２０２３年６月にワグネルが反乱を起こし、８月にプリモチンが暗殺されると竹仲は以後、淡路島にある要塞のような邸宅から出てこなくなった。
理由は不明だが、おそらく暗殺を警戒しているものと思われる。
ワグネルの反乱に何らかの関係を持ち、特大の地雷を踏んで身動きがとれなくなったという説もあるが、そうだとしたら自業自得であろう。
それはさておき、２００５年の自由党政権崩壊後、国鉄民営化議論などと共に軍縮の議論はほとんど棚上げになった。
民主党政権を主催した野中弘務首相は、左派経済論者で国営企業の民営化には否定的だった。
京都出身の野中は反米主義者としても知られている。
理由は、敢えて述べるまでもないだろう。
そのため、古泉内閣時代は守旧派、抵抗勢力として攻撃を受けたが、イラクからの撤退を争点とすることで自由党から政権を奪取した。
国防軍のイラク撤退は２００６年９月に実現した。
撤退までに１５２名の将兵がイラクで命を落とした。
この犠牲が意味のあるものだったか、どうかは判断が難しい。
イラク戦争への派兵がなければ、今日の日米関係はなかったというのは概ね事実だろう。軍事同盟を結んだとしても、実効が伴わないかぎりは空証文にしかならない。
２００３年から日本は先進国首脳会議にロシアと共にフル参加することになったが、こうした国際的地位向上はイラク戦争と無関係ではない。
２００８年のリーマン・ショックまでアメリカの対日投資が増加し続けたことも良好な日米関係なしには考えられない。
なお、野中首相はイラク戦争には反対したが、対テロ戦争を通じた国際貢献には意欲的であり、アフガニスタン駐留は継続した他、インド洋での対テロ海上阻止、ソマリア沖の海上警備活動にも国防軍を派遣した。
インド洋での対テロ海上阻止は、テロ組織の資金源になっていた麻薬や武器の密輸阻止を目的としたもので、各国海軍による海上臨検が実施された。
国防海軍は、交代で空母機動部隊を派遣して広域捜索を実施した。
インド洋に日本海軍の空母機動部隊が展開するのは、１９４２年以来のことだった。
重原子力ミサイル巡洋艦の金剛も艦隊旗艦としてインド洋に派遣された。
準同型艦と言えるロシア海軍のキーロフ級は予算不足で活動低下傾向にあったが、金剛型はむしろ００年代の方が露出が増えた。
やはり、２４，０００ｔの巨体は誰の目にも分かりやすい海軍プレゼンスの展開であり、その存在だけで周囲に与える影響は絶大なものがあった。
アデン湾での商船護衛でも、他の艦に比べて金剛型による直接護衛は、安心感が違うと評価されている。
００年代以前は、国防海軍と日本商船協会は歴史的な経緯からあまり良好な関係ではなかった。
これは先の大戦で商船護衛に帝国海軍が失敗して日本商船隊が壊滅したことや冷戦中も商船護衛よりも米艦隊邀撃に主眼をおいて商船保護をおざなりにしてきた経緯がある。
しかし、インド洋派遣後は関係に改善があり、海軍による商船護衛は００年代になってようやく実現したと言える。
そして、それは日本の海軍が戦時の邀撃戦術に特化したブラウンウォーターネイビーから、平時の活動を重視するブルーウォーターネイビーへの変化を現していた。
ブルーウォーターネイビー化の一つとして国防海軍は００年代にジブチに海軍基地を構えることになった。
日本の海軍が海外に基地を持ったのは半世紀ぶりのことで、ジブチからはＩｌ－３８Ｊが展開して、アデン湾・ソマリア沖の哨戒を行っている。
Ｉｌ－３８Ｊは冷戦中に開発、配備されたターボプロップ４発対潜哨戒機で、Ｐ－３Ｃオライオンとよく似た機体で、性能もほぼ同等とされている。
違うのは採用国の数で、Ｐ－３Ｃが２０か国以上に採用されたのに対して、Ｉｌ－３８の採用国は日・ソ・印の３か国だけである。
その中でも、日本の採用数は飛びぬけて多く９６機が配備された。
これは同時期のロシア海軍の４倍の数で、開発国よりも多数の機体を運用するという珍しい事例である。
国防海軍が大量の対潜哨戒機を配備したのは、冷戦中に本土近海に出没した米原子力潜水艦対策だった。
過去の経験から国防海軍の潜水艦対策には病的なものがあった。
インド洋派遣では安定した性能で評価された五十鈴対潜巡洋艦も冷戦末期に２４隻の大量建造が実施された１０，０００ｔ級の大型艦だった。
これほどまでに大型化したのは、可変深度ソナーの８０式水中探信複合体を搭載するためで、大型ソナーを運用するために船体の巨大化が不可避だったという事情がある。
船体に余裕があるため、長射程の８１式対潜誘導弾を８発を搭載した他、Ｋａ－２７対潜回転翼機２機、三連装短魚雷発射管の他に、２８ｃｍ対潜多連装噴進砲を搭載して４重の対潜火力網を形成した。
固有の対艦誘導弾を持っていないことを含めてソ連海軍のウダロイ級大型対潜艦と似た性能となったが、船としての完成度や回転翼機の運用能力は五十鈴型の方が排水量に余裕がある分だけ勝っているという評価がある。
そのため五十鈴型は非常に高価な船になってしまったが、それでも２４隻が整備されたのは五十鈴型がなければ米原潜に対抗できないと考えられたためである。
日本海軍の機動部隊は、加賀型原子力空母１、金剛型重原子力ミサイル巡洋艦１、秋月型駆逐艦１個駆逐隊（４隻）、五十鈴型巡洋艦１個戦隊（４隻）を１セットとしていた。
インド洋派遣では、相手が海賊船であることから対艦攻撃力の不足は問題とされず、むしろ船体が大きい分だけ長期活動で疲労が少なく、乗員から好評だった。
逆に対空特化した秋月型駆逐艦は、単艦運用は厳しいものがあった。
もちろん、海賊船ごときに遅れをとるようなことはないのだが、もともと艦隊防空システム上の動くミサイル陣地のような船であるため、本来の用途以外には使いにくいものとなってしまった。
秋月型駆逐艦が最後の艦隊型駆逐艦と表現されるのもこうした事情がある。
海賊船対策には、より汎用性の高い小型艦を割り当てるのが適当で、国防海軍の場合は海防艦がそれにあたる。
隠岐型海防艦は、７０年代から整備が続く２，２００ｔ級の沿岸戦闘用艦艇で、防空は空軍の直掩に期待するため貧弱で、回転翼機運用能力もないが、それ以外はバランスがとれた汎用艦になっていた。
建造時期によって装備が異なるが、最終型の択捉は２，５００ｔまで排水量を増やし、合計で４４隻の大量建造となった。
ただし、外洋での長期作戦はぎりぎり可というレベルだった。
インド洋まで遠征して長期作戦を行うのは厳しく、また装備も旧式で運用に多数の乗員が必要なことも問題とされた。
国防海軍がブルーウォーターネイビーとなっていく中で、対空特化で汎用性がない秋月型駆逐艦と汎用性があっても余裕がない隠岐型海防艦をまとめて置き換えられる沿岸作戦から艦隊戦闘まで全てをこなせるコンパクトな万能艦がほしいと考えるようになるのにさほど時間はかからなかった。
最終的に国防海軍の構想はＦＦＭ計画（多機能フリゲート）に収斂していくことになる。
海軍がインド洋で踏ん張っていたとき、陸軍はアフガニスタンで砂塵に塗れていた。
アフガニスタン駐留は２０１４年のＩＳＡＦ解散に伴う終了までに延べ１２，０００名が日本から派遣された。
ＩＳＡＦはＮＡＴＯ加盟国（２８か国）が参加した国際合同作戦であり、最盛期には７５，０００名の将兵がアフガニスタンで活動した。
日米同盟は１９９５年に結ばれたばかりの若い同盟であり、ＮＡＴＯ加盟国にとっても日本との共同作戦は、全く未知の経験だった。
当初は、人種も思想も全く異なる旧敵国という扱いが大勢だった。
今でこそ例年のようにＮＡＴＯ加盟国の海空軍が来日して合同演習を行っているが、当時はそのようなことは全く考えられなかった。
ちなみにＩＳＡＦにはドイツ・イタリアも参加し、旧枢軸国による合同作戦もあった。
旧同盟国同士の作戦ということで参加した将兵は、友好ムードを期待していたが、そうした期待は裏切られることになった。
特にドイツは、日本を露骨に敗戦国扱いしたとされる。
この場合の敗戦とは、東西冷戦における敗戦という意味である。
日本を敗戦国扱いする風潮を払拭することは、９０年代、００年代の日本の外交課題の一つで、自由党政権下の対米追従外交の下敷きになっていた。
たしかに東西冷戦は、９１年のソ連崩壊という形で終わったが、日本もロシアも負けたという意識はあまりなく、話し合いによって対立関係を終わらせたとする意見が一般的である。
経済が崩壊したロシアはともかくとして、日本経済は８０年代に対米６割まで拡大し、単独でＥＵに匹敵する経済規模を誇った。
その後、崩壊不況という形で停滞したが、９７年以降は元の成長路線に復帰し、２００８年のリーマン・ショックまで欧米からの投資と技術導入が相次いで好景気に湧いていた。
そのため、負けたという意識は薄かった。
しかし、西側では自陣営が思想的、経済的に勝利したと考えられていた。
この場合の勝利とは正義の言い換えでもあり、９０年代から００年代にかけて日本の既存の社会システムを否定しようとした新自由主義が広まった背景でもある。
２００５年の自由党政権崩壊も、イラク戦争云々という問題もあったが、自己中心的な正義を押し付ける西側への思想的な反発があった。
そうした反発が最も強かったのは、ロシアだったのは周知の事実だろう。
２００７年に発表され世界で１４００万本を販売した有名なＦＰＳゲームでも、ソ連復活を図る超国家主義者が西側へテロ攻撃を行うという筋書になっていた。
ちなみにそのゲームでは国際テロ組織の一員として日本人も出演しており、
「貴様は強くない」
という謎の日本語を話して、主人公を拷問するなど、あまり好印象を与える存在ではなかった。最後には追い詰められ爆薬で自爆するハラキリを行って死亡する。
欧米のゲーム開発会社（一般市民）の認識などは当時としてはその程度だった。
しかし、２０２３年に発表されたシリーズ続編では、АКБスペツナズ隊員としてソースケというキャラクターが友軍として登場し、活躍する展開が描かれている。
もちろん、先の大戦を舞台にしたＦＰＳゲームでは、我々の祖父はナチス・ドイツと共に主人公の敵役である。
しかし、日本国産のＦＰＳゲームでは、冷戦中の沖縄を舞台にАКБのスペツナズ隊員を主人公としてソ連のＧＲＵ隊員と協力して米国の核攻撃を阻止するという筋書もあり、お互い様というべきだろう。
それはともかくとして、冷戦以後の日本が行ってきた国際貢献や文化情報の発信、あるいは観光産業の誘致といった努力は官民を挙げたものだった。
特にスポーツの分野では、９０年代に大リーグで活躍した野茂英夫、００年代に活躍したハチローの影響は大なるものがあったとされる。
また、サッカーワールドカップへの出場、２００２年の日本開催も日本のイメージを大きく変え、今では日本人の選手が海外のクラブチームで在籍・活躍することになった。
オリンピックでの日本人選手の活躍も当初はドーピング疑惑が向けられたが、今日では殆ど払拭されている。
世界中に翻訳・輸出されたサブカルチャー作品も、日本のイメージをよくも悪くも変えたと言えるだろう。
ブラジルやメキシコでは日本の首相の名前は殆ど誰も知らないが、鳥山昭の名前は知っている人は見つかるし、海軍に代わって妖魔を征伐する美少女戦士セイラームーンはイスラム国でさえ海賊版が放送されていたほどである。
日本のサブカルチャー作品をインスパイアしたハリウッド映画さえある。
ただし、マグロを食べる奴は認められない。放射能怪獣は核動力で動くべきである。
こうした文化の発信や国際貢献によって、日本が２１世紀の国際秩序の中で、安定した政体と有力な経済力と軍事力を持ち、独自の文化を育む歴史ある大国として存在を認知させるという努力は成功したと言えるだろう。
しかし、ロシアは失敗した。
２０１４年のクリミア侵攻、そして２０２２年のウクライナ戦争など、国際的な孤立を招き、今や核兵器で恫喝をくりかえす世界の孤児となり果てている。
ロシアを国連安全保障理事会から追放し、日本を常任理国に推す動きがある。
ウクライナ戦争における日本の多大な軍事支援を考えれば当然であるし、おそらくウクライナ戦争が終わった後にそうなると見込まれている。
米国や欧州各国が手をこまねている間に１００機のＭｉｇー２９Ｂｉｓをウクライナに送ったのは岸和田首相の決断だった。
２０２３年３月２１日に原子力空母加賀がＭｉｇ－２９Ｂｉｓを満載してポーランドのグダンスク港に入港し、同日、岸和田首相がキーウに電撃訪問して戦闘機供与を発表した。
供与されたのは８０年代に製造されたＭｉｇ－２９Ｂの改修型であるが、むしろウクライナ空軍が使用している形式に近いものであり、パイロットの転換訓練にかかる時間が少なくて済むという利点があった。
日本からの供与兵器は多岐に渡り、モスボール保存されていた１，５００両のＴ－７２Ｊが近代化改修をうけてポーランド経由でウクライナへと送られている。
ウクライナ軍の砲兵が切実に必要としている東側規格の１５２ｍｍ砲弾についても最大の供与国は日本であり、既に１００万発が移送済である。
日本の断固たる対応は、過去の日ソ関係を知っている世代からすると極めて意外なものだった。
ウクライナ戦争におけるロシアの誤算は、ウクライナのゼルレンキスー大統領が侵攻直後に首都に残って徹底抗戦を宣言したことと日本の裏切りだったとされる。
日本人としては裏切ったという意識はないのだが、ロシアから見た場合はそうなるらしかった。
同盟国として同じ道を歩いていたはずの日本とロシアのどこで違いが生じたのか？
振り返って考えるに、やはり経済の問題が大きかったと言えるだろう。
９０年代の半ばまで、日本もロシアも経済の後退に苦しんでいたのは同じである。
日本では統一後の軍縮によって減税や西側からの技術導入を実施して９７年から経済が上向き、２００８年のリーマンショックまでは好調になった。
ロシアでも、２００３年のイラク戦争による油価の高騰を受けて経済が回復した。
その後、リーマンショックによる経済後退で大打撃を受けたのも同じである。
特に日本は西側からの技術導入・投資を受け入れることで好調だった経済が、信用収縮に伴う資本の引き上げで吹き飛び深刻な不景気となった。
さらに２０１１年に東日本大震災によって震災不況となり、２０１２年の衆議院選挙で民主党が経済政策の方針をめぐって分裂し、民主党と民進党に割れた。
台湾の地域政党である民進党の代表が安倍晋で、彼は選挙戦で新しい経済政策を訴えて勝利し、自由党の連立政権を経て首相に上りつめた。
安首相の祖父は、１９４５年の皇太子某重大事件に関わり台湾に亡命した岸伸介である。
岸は冷戦中に台湾政界で重きをなしたが、東京政権にとっては裏切者であり、戦争犯罪者として指名手配されていた人物である。
しかし、統一後に皇太子某重大事件の真相が明かされると故郷を捨ててまで皇室に忠を尽くした人物として名誉が回復された。
とはいえ、孫の安首相は台湾生まれの台湾育ちの台湾本省人であり、本省人首相は岩里政男以来のことで、台湾ではお祭り騒ぎとなった。
安首相が発表したアベノミクスは、流行語にもなった。
安首相の姓名を考えると安部＋エコノミーの造語は実は誤りなのだが、語呂の良さから安首相はむしろ進んで使用した。
アベノミクスの骨子は、
１ 所得税・法人税の減税
２ 機動的な財政出動
３ 金融緩和
の３つで、２０１３年から所得税・住民税の恒久減税が実施された。
これは税率の改訂ではなく、基礎控除の拡大によって実施され、基礎控除が２０１３年から１７８万円に引き上げられた。
その後も基礎控除は毎年改訂議論があり、２０２５年には３５８万円の引き上げが決まってる。
ただし、これでも不足していて、憲法によって保障されている生存権に違反しているという議論がある。
何しろ、缶コーヒーが一本５００円、米１０ｋｇが２万円、大卒初任給が１００万円で、日経平均株価が１５万を突破しているご時世である。
基礎控除４００万円でも、まだ働き控えが生じかねない。
こうしたインフレーションは主にアベノミクス第２の矢＝財政出動として２００兆円に及ぶ震災復興国債の発行と日銀の直接引き受けによる金融緩和によって発生した。
大規模な国債発行は２０２０年に行われており、コロナ渦による経済対策として２００兆円の発行と日銀の直接引き受けが実施された。
日本の財政運営は、長らく税以外の収入を財源とは認めていなかった。
そのため田中核英は税外収入としてネコ手形のような国債を擬制したシステムを考案したが、これは複雑極まるシステムで共産党時代から腐敗の温床と見なされてきた。
安首相はネコ手形のような擬制的なシステムではなく、透明性の高い本来の国債発行システムへの転換を図った。
安内閣で行われた行財政改革によって財務省が解体され、予算編成権が内閣府へ移ると同時に財政法も改正され国債も収入として認められることになった。
安首相が行財政改革に注力したのは、国家による投資がなければ日本全体の国力の底上げは不可能で、投資の原資として多種多様な国債発行が不可欠という認識だった。
前述のとおり震災復興国債や教育支援のため教育国債、科学技術振興国債や２０１９年に世界を席巻したコロナウイルス対策国債といった多種多様な国債が発行された。
２０１４年から日本経済はＶ字回復となり、以後は５％のインフレ目標にもとづいて毎年財政規模が拡大する積極財政が続いている。
２０１３年以降の日本の財政拡大は著しく、２０１３年の一般会計がおよそ１５０兆円だったのに対して、２０２４年には３００兆円を突破している。
２０２５年にはＧＤＰが政府支出の拡大をうけて１，０００兆円を突破する見込みである。
財政拡大の要因としては、少子高齢化に伴う社会保障費の増大もあったが、地震対策としての国土強靭化計画といったインフラ投資の拡大、コロナ対策を含めた産業補助金の積み増し、中国の軍備近代化に対抗する軍備拡張があげられる。
ＧＤＰの４％（年間４５兆円）という高額の軍事費には批判も多いが、中国の空母建造や第４世代戦闘機の大量生産に対抗するため、空母６隻体制への復帰と原潜２４隻体制、空軍２，４００機体制への拡張、第５世代戦闘機（２０式戦闘機）の量産、金剛型重原子力ミサイル巡洋艦の弾道弾迎撃専従艦への改装といった高額案件が目白押しである。
後回しにされ続けてきた陸軍近代化もウクライナ戦争の勃発を受けて大車輪で進められており、砲兵の米である１５２ｍｍ砲弾は月産１００万発体制への復帰、さらに完全国産の１２式戦車の大増産で、戦車４，０００両体制への復帰が進んでいる。
島国の日本で、陸軍３７万という大兵を養っているのも日本が東アジアの最前線であるためで、この兵数は２０２２年時点のロシア陸軍よりも大きなものである。
陸軍力でロシアが日本に劣るという現実は、ロシアの経済的な失敗を意味している。
日本がアベノミクスで経済・産業を回復させた時、プーリン・ロシアは石油輸出で得た富を産業の再建ではなく外国からの輸入に浪費した。
結果、ロシアの経済構造は原油輸出によって得た外貨で日欧米から工業製品を輸入するという中近東やアフリカのモノカルチャー経済へと堕ちていった。
ソ連時代にもそうした傾向はあるにはあったが、まだ軍備や重工業といった分野では製造業を維持していた。
しかし、プーリン・ロシアではそれさえもなくなった。
確かに地面を掘って湧き出る石油を売って暮らす方が、膨大な産業・教育投資が必要な高度工業国家よりも為政者も国民も楽なのは明らかである。
それがコロナ渦によってエネルギー需要が激減し、一時は原油価格がマイナスになるという状況が生じて、ロシア経済は大打撃を受けることになった。
日本も含めて西側諸国の打撃も小さくはなかったが、ロシアの受けた打撃はおそらく致命傷だったと思われる。
地球温暖化対策による脱炭素経済の拡大によってロシアの石油価格は今後も下落を続ける以上、エネルギー資源の輸出に支えられたロシアの国家財政の破綻は確定された未来である。
もちろん、破綻回避の道はある。
例えば大幅な軍縮、特に核軍備の放棄などで財政を救うことは十分に可能だろう。
ロシアの軍備は核兵器を含めて身の丈にあってないものである。
もともとソ連はそれで崩壊したのである。
しかし、それができるなら、過去の栄光を捨ててガソリンスタンドのような国として生き延びる道を選べるのなら、２０２２年のウクライナ侵攻は起きなかっただろう。
資料研究によって真相が明らかになるのはおそらく四半世紀はかかるかと思われるが、最後にプーリン大統領の背中を押したのはロシア経済の行き詰まりのはずである。
まだ軍備が機能しているうちに、戦争で事態打開を図るのは８０年前に我々日本人も犯した過ちであり、現在のロシアは過去に我々が犯した過ちが何だったのか教える教師役とさえいえる状況となっている。
２０２５年早々にアメリカでは、ドナルド・トラプソが大統領に返り咲く。
トラプソ大統領は、２４時間でウクライナ戦争を終わらせると発言するなど前任のジョニー・バイデン大統領が行ったウクライナ戦争支援に否定的である。
トラプソ大統領は、２０１６年に大統領に就任して１期を務め、２０２０年にバイデンで敗れ、２０２４年にまた返り咲くという異例の人物と言える。
しかも、大統領選挙期間中に２度も暗殺の危機を乗り越えている強運の持ち主で、ここまで来ると異常を疑いたくなる。
暗殺と強運といえば、安元首相も奈良県で演説中にセクト残党による暗殺未遂を乗り越えた強運の持ち主と言える。
この時は護衛のАКБスペツナズ隊員のスナイパーにより、暗殺は未然に防がれた。
安元首相とトラプソ大統領は在任中に固い信頼関係を結び、強固な日米関係を築いたことを考えると来年早々に安倍晋が首相に復帰するという噂はおそらく本当のことだろう。
安－トラプソの日米関係が今後の世界情勢をどこに導いていくのか未知数であるが、それは私たちが直接、この目で確かめていく他ない。
