有効投票数 改定案
１，選挙区総投票数
改善案は最低限、白票、無効票を含む数値「選挙区総投票数」でなくてはならない。これならば投票に来なかった人間は自己責任ということになる。投票率も向上を期待できると愚考する。
これまでは制度上、白票＝棄権票＝無効票であり、投票に行くことによる若者世代への政策集中意欲の増大という低レベルな利点程度（そもそも少子高齢化による老人人口増大によって喪失する程度の利点）など、選挙制度外…マスコミという盤外・手間暇というコスト投入を考慮に入れれば棄権票がある意味合理的判断になる。マスコミは白票率よりも確実に投票率を報道し、それによる世間への問題意識啓発効果は馬鹿にはできないだろう。実際に選挙年齢引き下げも実施されている。
ただし、私個人は「選挙区総投票数」をお勧めしない。これはこれ以上譲れない最終防衛線。絶対国防圏（縁起でもない表現をするなマリアナ諸島が陥落するぞ！！）であるからだ。その前に幾重もの防衛線を引く必要がある
２，選挙区総人口
では一番外の防衛線は何か私個人の一番のおすすめ『選挙区総人口』である。これは不戦圏以外にももう一つおまけの問題を解決できる数字である。
この数値は選挙区に居住する未成年者を含む（新生児も含むのでいつを基準にするかは議論にできるので妨害勢力に対する囮に活用ある程度活用しましょう）人口である。
この数値ならもう一つの憲法不適切（違反ではない少なくとも罷免権の１件よりは違憲性が低いと愚考する）をも同時に解決することが可能である。
それは選挙権の回復（多分付与という表現が一般的だがこちらの表現のほうが憲法的に適していると判断するので回復という表現を使いたい。）
学校教育では日本国民は一定年齢以上になれば選挙権が「与えられる」と教えられるがこれは間違いである。憲法上、成人の普通選挙を保証（事実上成人以上において選挙権の制限を禁じる）しているだけで、未成年にも憲法上選挙権は存在する。
憲法上、日本国民として出生、国籍取得の瞬間より選挙権は国民固有の権利として保有しているとみなすべきものなのだ。
ただし、選挙権の制限は認められている。赤子に選ぶ能力はない。国籍保有直後に日本国民として新入りを信用できるか否か。故に制限を受ける。これは職業選択の自由が公共の福祉で制限を受けている状態と酷似していると思われるが、年齢以外に選挙権の回復が保証されていない状況は違憲ではないが不適当ではないだろうか？もっとベターな状態が望めよう。
しかし、現状制度上選挙権がないものとして扱われている。ないものとして扱われる権利を回復することは困難。明確に制度上、未成年・帰化してから浅い期間ノ者に関して選挙権回復に関する制度を設けることは重要。この「選挙区総人口」を数値として使用する案は上記のような制度の土台になるものであると愚考する。
なお、徴税の可否・資格試験のようなものが未成年に対する選挙権回復の要件として愚考する。
３，選挙区有権者数
ただし、選挙区総人口は実験段階で実施するのは困難。何しろ選挙に使用している既存の数値ではない。故に既出の数値を採用する。「選挙区有権者数」がそれだ。
これは既出の数値であるために議論の余地なく、採用しやすい利点がある。
尚、いずれの選択肢も既存の法定得票より厳しくなる。これによる問題点の解決のためには「有効得票」以外の計算式を緩める必要がある。
これについては別件について2007年ごろ総務省で検討された資料の中に記述がある。これはインターネット上に存在する。故にそのけんとうけっかの流用が可能である。
以下URN
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hoju_rikkouho/pdf/071029_1-3.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hoju_rikkouho/pdf/071029_1-2.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hoju_rikkouho/pdf/071029_1-1.pdf
ネット検索 総務省 再選挙
「補充立候補制度等のあり方に関する研究会」
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