罷免権 導入に際する妨害（素人推定）
１，妨害勢力 多大
立法・行政・司法…有名な三権分立であるが、このリコール制度の国政導入には司法以外の妨害が考えられる。既存の地方自治リコール制度には首長・議会・議員の罷免だけではない。地方公務員の罷免も含まれている。これも国政に適用されるのであれば国家公務員も罷免の対象になる。これはより憲法に適することになるのである意味厄介だ。
罷免の対象者たちが自分の身を守るために行動する行為は自明の理だろう。
行政府の寝返りを期待して国家公務員の罷免を外せば制度導入推進派も憲法違反の汚名を着ることになる。さらに後々国家公務員を罷免する制度を追加導入できるとは限らない。
対抗策は既存の制度で罷免権を満たしている勢力。司法だ。一応、裁判官の国民審査を罷免権と表現しても差し支えないと愚考する。
本気でやるのであれば議員の解職請求や議会の解散請求…に相当する署名を集め、総務省に提出、受理されなかった場合、違憲性を裁判所に訴える…
現実的ではない…日本の有権者数は1億強。1億として下記の基準に基づいて計算すると
選挙権を有する者が４０万を超え８０万以下の場合にあってはその４０万を超える数に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数、
８０万を超える場合にあってはその８０万を超える数に８分の１を乗じて得た数と４０万に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数。
（引用元総務省資料 直接請求の仕組み
https://www.soumu.go.jp/main_content/000451016.pdf）
計算式 万を省略
8分の1 10000－40―40＝9920 1240
6分の1 40 06.6…
3分の1 40 03.3…
議会の解散、首相の失職、議員の失職 いずれも1250万人の署名は必要になる。過去最大の署名数になること疑いない。それでも全国民の1割強という数字ではあるが。
問題点2 妨害工作 「選挙区の候補は選挙区民にしか罷免権を付与せず」
妨害工作に当たっては制度の制定そのものを妨害することのほかには適用基準を厳しくすることで事実上適用事例をなくすということも考えられる。私自身は具体的にどのように行うかはわからないが一例をあげると、選挙区外に罷免権を与えずという可能性がある。現状の地方自治リコール制度をそのまま国政導入した場合この状況に陥る。
こうなった場合、支持母体地域への利益供与を行い、地盤を固めると同時に支持母体以外の地域を利益資金源として搾取の対象にするということが行われることが容易に想像できる。
ただし、憲法15条2項「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」に反する結果を生むのでそちらからも攻め手にはなるだろうが、ほかにも事前に地方自治向けリコール制度に選挙区外からのリコールを可能にする規定を取り入れ、それが国政導入されると同時に取り込むという手もある。（次項目で詳しく説明）
