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概要

　罷免権が国政で保障されていないことは憲法15条に違反している恐れがある。

　罷免権の代表例は地方自治に存在するリコール制度で、これを国政導入せよ。

　不選権を保証すると表向きされている法定得票制度は3つの大穴によって無力化されている。

１，法定得票の計算式に有効投票数を採用（白票・棄権票・無効票は含まれない数値）　

　→総投票数、選挙区総人口、有権者数いずれかに変更すべき

２，無限再選挙と適用事例　

　→議員選挙に関しては再選挙を禁止、1発勝負とすること　

　→首長選挙に関しては決選投票を採用。

３，法定得票のない比例代表制による復活当選の保証

　→比例代表制に無効票・棄権票・白票分の議席空席を設ける

　→比例代表との重複立候補を禁止する。

　故に日本の選挙制度は白票、棄権票、無効票を制度的無視し、不適切な議員を自動選出する。

　これを是正しない限り、日本国の政治は選挙で変わらず、不適切議員を物理的な排除行為を実施する人間が確実に続出する。物理排除に陥った場合、排除された人間は2度と国家に奉仕することかなわないうえに排除されるべきではない人間が排除の対象になることが考えられる。

　かつてギリシャの古代民主主義では陶片追放制度があった。不適切な政治家を排除する制度が古代には存在した。しかし現代には存在しない。不適切な政治家を生まないという意味では日本の民主主義は古代民主主義に劣る。

　そして追放された人間も祖国の危急には馳せ参じ、国を救った例もある。物理排除されればそれもできない。故に平和裏に不適切な政治家を排除する行為は有益なものである。