１月２６日～２月１日週　政治・経済ニュースベスト５　【ディープシーク　備蓄米放出　武漢研究所　コロンビア　八潮市】

　『　』の中が記事の引用、⇒　以降に僕の意見が書いてあります。

どうぞご覧ください。

第５位　『「消えたコメ」茶わん２６億杯分　在庫分散、国も把握できず』

　日本経済新聞１月３１日の記事より、

『農林水産省は３１日午後、有識者会議で備蓄米放出に向けた制度見直し案を示す。放出に否定的な立場を変えたのは流通段階でのコメ不足が深刻になっているからだ。統計から試算すると、少なくともコメ約１７万トン（お茶わん２６億杯分）が市場に出回らず「行方不明」になっており、価格高騰につながっている。新たな買い手の台頭と在庫の分散で、状況把握に苦労する当局の姿が浮かぶ。』（長いため後略）

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　年間コメ生産量（６７９万トン）のうち約２．５％が「流通から消えた」という事を報道したものです。

　単純にネットでの流通などの「新たな買い手」であれば問題は無いのですが、

　「新たな買い手」が海外（特に中国）に流れていた場合などは問題です。

『コメ流通が滞る場合に備蓄米を一時的に市場放出が可能』という事も農林水産省で検討されていますが、備蓄米が放出されても「あまり意味が無い」と言えます。

（そもそも備蓄米は１００万トンも無いです）

　きちんと米の行方を調査し、公開していくのが先だなと思います。

４位　新型コロナ起源、米ＣＩＡが見解転換「中国の研究所から流出」説に

　ブルームバーグ日本語版、１月２７日の記事より

『米中央情報局（ＣＩＡ）は、新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）を巡り、ウイルスは自然発生というより、研究所から流出した「可能性がより高い」との見解を示した。どちらのシナリオもあり得るとしていた従来の見方からシフトしたことになる。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）やエネルギー省は、世界中で７００万人以上の死者を出した新型コロナのパンデミックについて、中国・武漢にある研究所から流出したウイルスが原因である可能性が高いとしており、ＣＩＡの新たな見解もそうした認識と一致する。米国の他の機関は、最初の感染は動物への自然な暴露が原因である可能性が高いと分析している。』　（長いため後略）

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　また、ＣＩＡの報道担当は「新型コロナのパンデミックの起源を巡っては、ＣＩＡとしては利用可能な報告に基づき、自然発生よりも研究関連である可能性が高いと低い確信度で評価している」とも述べています。

　これはＣＩＡはコロナに対するどちらの起源説についても可能性の高いシナリオだと引き続き判断しているものの「研究所流出説」の方を上に置いたというのはとても大きな意義があると思います。

　中国は今回の２０１９年からの新型コロナだけでは無く、２００３年のＳＡＲＳ（７７４人死亡）、２０１３年の人に感染した鳥インフルエンザ（４５人死亡）したという

　中華圏には生のものを食べる習慣があり、このことが人に感染するウイルスに変異してしまう事があるようです。（私たちはちゃんと過熱しましょう）

　そのためにどちらの可能性も非常に高いことは間違いなく原因究明に向けて、国際的圧力をかけていく必要があるように思えます。

第３位　『米政府 コロンビアへの関税２５％などの措置 一転見送り』

　ＮＨＫ１月２７日の記事より、

『アメリカ政府は南米のコロンビア政府が不法移民の強制送還について、軍用機での送還も含めて無条件で受け入れることに合意したと発表しました。これにより、コロンビアが軍用機の着陸を拒否したことで表明していた、関税を２５％課すなどの一部の措置を当面、見送るとしています。』（長いため後略）

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　いよいよトランプ大統領の「ディール（取引）」外交が始まったと言えます。

　アメリカは不法滞在者（移民）を「強制送還」したにもかかわらずコロンビアが受け入れないのが問題とされていました。

　不法滞在者の中には、善意や社会福祉制度を悪用して「タダ乗り」をすることや治安の悪化が各地で問題になっているために「強制送還」には正当性はあります。

　ただ、コロンビアは当初強硬な手段に出て拒否しようとしたものの結局のところ「無条件降伏」をしてしまったと言えます。

　これは日本も「対岸の火事」と見てはいけないと思います（基地負担をしろなどと言ってくる）。

　相手の主張に正当性があることと「取引条件に無条件降伏」してしまう事は全く違う事であり、日本はしっかりと主張、取引していく必要があるように思います。

第２位　『ディープシーク、オープンＡＩデータ不正入手か　ＭＳが調査＝報道』

　ブルームバーグ１月２９日日本語版の記事より

『米マイクロソフト(ＭＳＦＴ.Ｏ), ｏｐｅｎｓ ｎｅｗ ｔａｂとオープンＡＩは、中国の人工知能（ＡＩ）新興企業ディープシークと関連のあるグループが、オープンＡＩの技術から出力されたデータを不正に入手したかどうかを調査している。ブルームバーグが２８日に報じた。

　報道によると、マイクロソフトのセキュリティー研究者は昨年秋、ディープシークに関係しているとみられる人物がオープンＡＩのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を使って大量のデータを流出させているのを確認したという。

　オープンＡＩのＡＰＩは、ソフトウエア開発者や企業顧客が同社のサービスを購入する主な方法。

　ブルームバーグによると、オープンＡＩに出資しているマイクロソフトは不審な活動について同社に通知した。

　低コストの半導体とより少ないデータを使用して開発したとされるディープシークの無料ＡＩモデルの台頭を受け、２７日には世界的にハイテク株が売り込まれた。

　米ホワイトハウスのＡＩ・暗号資産（仮想通貨）責任者デービッド・サックス氏は２８日、ＦＯＸニュースのインタビューで、ディープシークが米国から知的財産を盗んだ可能性があるとの見方を示し、「ディープシークがオープンＡＩのモデルから知識を蒸留したというかなりの証拠がある」と述べた。』

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　現在、世界のトップクラスのＡＩ「ＧＰＴ-４」と同じくらいの性能でありながら、

　たった２か月・数億円（ＧＰＴ-４の開発費の２％とも言われる）という低コストで出来てしまったことから「ブレークスルー」とも一時言われ大きな話題を呼びました。

　しかし、このディープシークは中国に所在をおく企業であり、

本記事から「知識を蒸留（簡単な言葉で言えば奪った）」可能性が非常に高いことが分かっています。

仮に知識を蒸留したのだとしたら「そりゃ開発費安くなるよね……」と言う感じです。

　既にディープシークを使うと、

「名前、生年月日、メールアドレス、入力した文章や音声の内容、スマートフォンの機種や設定情報、インターネットの行動履歴（どのWebサイトに訪問したなど）」

　が情報として取られることが分かっています。

　もしかすると、最悪の場合ではクレジットカードなどの信用情報までも入手されてしまうかもしれません。

　しかも、ディープシークを使うことでトラブルが発生しても、日本の法律では対応できない可能性が非常に高いです。

　まさしく「只より高いものはない」「チャイナリスク」と言え、

例え便利で低コストだとしても、盗まれても心配ないような情報しか持っていない方以外は使うべきでは無いと考えます。（仮に既に導入してしまった場合は速やかにアプリから削除しましょう）

　日本の法治すら及ばない新しいものに関しては、「第一波とその結末」が終わるまで様子見しておくことが無難であると僕は感じています（今回のことで言えば他のテック企業からのディープシークへの訴訟結果まで）。

第１位『埼玉・八潮市の道路陥没 下水道管が土砂で埋まり県が「下水道の使用制限」呼びかけ 約１２０万人影響』

　ＴＢＳＮＥＷＳ２月１日の記事より

『埼玉県八潮市の道路陥没事故が、発生から５日目となるなか、周辺では下水道の使用制限など、市民生活への影響が続いています。

　埼玉県によりますと、埼玉県八潮市の交差点で先月２８日に起きた道路陥没事故の影響で、地下を通る下水管が土砂で埋まり、下水が流れない状況だということです。

　このため、県は八潮市のほか、近隣のさいたま市緑区などの地域に洗濯や風呂などの下水道の使用を控えるよう呼びかけていて、およそ１２０万人に影響が出ています。

　一方、東京ガスは八潮市の一部の地域で都市ガスの供給を停止していましたが、きょう午前９時頃までにすべての顧客に対し供給を再開したということです。』

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　迷いましたけど、日本の「今起きているニュース」が１位に相応しいと思いましたので、報道頻度も含めての総合的判断で「八潮市道路陥没」を１位にしました。

　ここまでの事態に発展してしまった理由として埼玉県は汚水の滞留により硫化水素が生じ、空気に触れたことで硫酸に変化し腐食した可能性が高いと今のところは見ています。

　今回のことで個人的に分かったことは下水管の「耐用年数５０年」も怪しいですし、５年に１回の「点検頻度」も「内容」も怪しいと言わざるを得ないということです。

　日本全国で高度経済成長期頃に作ったインフラが５０年以上経過しようとしています。

　特に大きな地震も長らく起きていなかった八潮市が突如としてこんなことが起きたことを考えると、大地震が起きた時に「見えないインフラ」は一体全体どうなるのか？

　想像しただけでゾッとしますが、

　そのことについてよくよく官民一体となって考えていくべきだと思います。

　そして、その補修のための人員・費用については出し惜しみしている暇は無いでしょう。

　そうで無ければ多くの住民に深刻な被害が出て、復旧に多大な時間がかかることが容易に想像できると思います。

※今回の地区の道路陥没は２０２１年に定期調査で「問題なし」とされていたようです。しかし、道路陥没件数は２０２０年が９１２４件、２０２２年が１０５４８件と増加傾向にあります（そのうち下水道起因の陥没は２６０７件）。

　いかがでしたでしょうか？

　今週は「見えない有事」というのが今も起きているのだなという事象が多かった気がしますね。

　皆さんの注目したニュースを教えていただければ幸いです。