２６年１月第２週 政治・経済ニュースベスト５ 【新成人 浜岡原発データ不正 米国際組織脱退 グリーンランド争奪戦 中国レアアース】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第5位 『５割超「政治に期待できる」 生成ＡＩ利用が急拡大―新成人調査』
1月10日時事通信の記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011000225&g=soc
より、
『１２日は「成人の日」。成人式を今年迎える若者に日本の政治について尋ねると、５割超が「期待できる」と答えたことが１０日、市場調査会社「マクロミル」（東京都港区）の調査で分かった。スマートフォンで検索する際に使うサービスで、生成ＡＩ（人工知能）が急拡大していることも明らかになった。
調査は同社が例年行っており、昨年１２月にインターネットで実施された。「２０歳」を祝う成人式の対象となる男女各２５０人の計５００人から回答を得た。
これからの日本の政治について尋ねると、「期待できる」と答えた人は前年比約２．７倍の５６．６％となった。「日本の未来が明るい」との回答も４５．２％に上り、理由を自由記述で尋ねると「新政権への期待」などを挙げる声が多かった。担当者は「社会の変化を肯定的に捉える姿勢が鮮明になったのでは」と話している。
スマートフォンで調べたいことを検索する際に使うサービスを複数回答で聞くと、「グーグル」が最多の８７．５％だった。生成ＡＩの「チャットＧＰＴ」は前年比ほぼ倍増の６２．３％で、「ユーチューブ」（６１．１％）を上回った。
生成ＡＩの使用頻度は、「週に数日」が最多の３０．０％だった。「ほぼ毎日」（２５．６％）、「週に１日」（１１．６％）と合わせ、週に１日以上活用する人は計６７．２％で７割近くに上った。』
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高市総理は笑顔でハキハキした口調で語りかけるために今までの総理大臣や政治家とは一線を画すほどのイメージの良さがあるのではないかと思います。
僕も高市総理を信じたい気持ちはあるのですが、客観的に評価する事無く印象だけで妄信するという事は、非常に危険ではないかと思ってしまうわけです。
25年11月の実質賃金は11カ月連続でマイナスの前年同月比2.8％減少となっています。
これに対する有効策は所得税の壁は引きあがったものの住民税は据え置き。保険料の逆進性の問題について解決しない限り根本原因は治癒できないですが、政治的決定を行う様子はありません。
更に利上げも容認し、若い方は今後のローンにも影響するでしょう。
その上で大企業への減税ばかりを検討しているという事実を若い方も認識していく必要があると僕は思います。
僕より若い世代に期待したいのにこの認識では未来がむしろ暗いです。
第4位 『浜岡原発データ不正、規制委が中部電力本店に立ち入り検査の方針…不正発覚のきっかけは外部からの情報提供』
1月7日読売新聞の記事、
HTTPS://WWW.YOMIURI.CO.JP/SCIENCE/20260107-GYT1T00307/ より、
『中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の「基準地震動」の算定に関わるデータを、中部電が意図的に操作していた問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は７日の定例記者会見で、同原発の再稼働に必要な安全審査を白紙に戻す考えを表明した。今後、中部電本店（名古屋市）への立ち入り検査も行う方針だ。
規制委は７日に定例会合を開き、事務局の原子力規制庁が、中部電が耐震設計の目安となる最大の揺れを示す基準地震動を決める際、都合のよいデータを抜き出すなどの不正を行っていたことを報告した。
規制庁によると、発覚のきっかけは昨年２月の「公益通報制度」による外部からの情報提供だった。規制庁は情報提供者への聞き取りのほか、中部電側との複数回の面談を通じて事実関係を確認。中部電側も内部調査を進め、同年１２月には、規制庁に不正行為を認める説明を行ったという。
審査は昨年１２月から停止中だが、会合では停止措置を当面継続する方針を確認した。規制委は１４日の次回会合で詳細な対応策を決める予定で、山中委員長は「これまでの審査そのものの信頼性が問われている。審査をやり直す必要がある」と話した。』
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僕はそもそも原発や太陽光発電に傾倒しきっている現状に大きな問題を感じていますが、
地震大国日本で耐震設計のデータを改竄するのは致命的と言わざるを得ないです。
同じようなことを他の原発でもやっているのであれば、地震でまたしても停止や大事故が起きてしまうでしょう。
ただでさえ危険で取り扱いが慎重である原発をまともに管理することができないのであれば、なおさら新原発ではなく水力や地熱、エコな水素火力発電を重視するべきだと思います。
第3位 『米大統領、66の国際組織からの脱退表明 気候変動枠組条約など』
1月8日ロイター通信日本語版
HTTPS://JP.REUTERS.COM/WORLD/SECURITY/L62D4RIGK5MONBBCLG5YQ3ZDHY-2026-01-08/
より、
「トランプ米大統領は７日、米国の国益に反するとして、３１の国連機関と３５の非国連組織から脱退すると表明した。政府高官へのメモによると、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組む国連女性機関（ＵＮ ＷＯＭＥＮ）、家族計画と母子保健に焦点を当てた国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）からも脱退する。
ホワイトハウスはこれらの組織が「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘。今回の動きは、米国が加盟または締結している全ての国際的な政府間組織、条約、協定を見直した結果だと説明した。
トランプ大統領の脱退表明は、多国間機関、特に国連に対する長年の警戒感を反映している。同氏は国際機関の有効性、費用、説明責任について繰り返し疑問を呈し、米国の利益にかなっていないと主張してきた。
第２次トランプ政権は昨年の発足以来、国連への資金提供を削減し、国連人権理事会への米国の関与を停止、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金提供を停止し、国連教育科学文化機関から脱退した。また、世界保健機関（ＷＨＯ）や気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からも脱退する意向を表明していた。
国連のグテレス事務総長の報道官はコメント要請に応じていない。
米国が脱退を表明した他の団体には、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、国際エネルギーフォーラム、国連通常兵器登録制度、国連平和構築委員会などがある。』
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国連は理念は美しく、達成できれば理想的かもしれませんが安保理決議は5大国の拒否権があり続ける限り何も意味がなく、ただ単にお金を取られるだけだという事で国連関係機関からアメリカは脱退するのでしょう。
日本も「国益にかなわないから国際機関から脱退するべきだ！」と言う声もありますが、僕はこれに対しては反対したいです。
なぜなら「戦争をする気があるから脱退するんだ！」と主張されてしまえば「違う！」と主張しても苦しくなるために脱退することも出来ないわけです。
旧敵国条項がある限りはそういう疑いをかけられて何をもって否定しても無駄だという事です。
むしろ「国際秩序を乱す」とした大義名分が通りやすくなり、世界中から経済制裁を受けることになる懸念の方が大きいです。
とにかく敵国条項を完全に削除しない限りは、日本は世界秩序に対して何もすることができない国連に、アメリカが離脱するために、お金を今後は今以上にむしり取られていくのではないかと思います。
第2位 『トランプ氏、グリーンランド取得へ選択肢協議 軍活用も視野か』
1月7日ロイター通信日本語版
HTTPS://JP.REUTERS.COM/MARKETS/JAPAN/46SM2DRORRPJJCFPW7JMKOO7TA-2026-01-06/
より
『米ホワイトハウスは６日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランド取得の選択肢について協議しており、目標達成に向けた米軍の活用は「常に選択肢の一つ」と明らかにした。
ホワイトハウスはロイターの取材に対し声明で「トランプ大統領は、グリーンランド取得が米国家安全保障上の優先事項で、北極圏での敵対勢力抑止に不可欠と明言している」と説明。「トランプ大統領とそのチームはこの重要な外交政策目標の追求に向けて多岐にわたる選択肢を協議しており、無論、米軍の活用は常に最高司令官（大統領）の裁量に委ねられた選択肢の一つだ」と述べた。
ある米政府高官は、グリーンランドを支持する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らのけん制もトランプ氏には効かず、残り３年の任期中にグリーンランドを獲得しようとする同氏の意欲はなくならないと述べた。
同高官は匿名を条件に、米国がグリーンランドを完全に買い取るか、グリーンランドと自由連合協定を結ぶかの選択肢があると述べた。購入価格については言及しなかった。
高官は「外交は常に大統領の最初の選択肢であり、取引だ。グリーンランドを手に入れるために良い取引ができれば、それが大統領の第一選択であることは間違いない」と述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ルビオ国務長官は議員らに対し、グリーンランドに対する最近の政権の意欲は差し迫った侵攻を意味するものではなく、デンマークからグリーンランドを買い取ることが目的だと語った。
一方、共和党のドン・ベーコン下院議員は、グリーンランドを公然と欲しがるのをやめるようトランプ政権に要求。ＣＮＮに「彼らに対するわれわれの接し方は自らを卑しめるものであり、何のメリットもない」と話した。』
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トランプ氏は「ドンロー主義」という南北米大陸を中心とする西半球で勢力圏確立を目指すために力による現状変更すらも厭わないことを掲げています。
そのためにベネズエラやグリーンランドだけでなくコロンビアに対しても軍事介入を示唆しています。
これら3国は中国やロシアと”争奪戦”になっていると言って良いでしょう。「裏庭」とまで呼ばれた地域も「第一主義」のために守ろうという事なのでしょう。
一方でアメリカの国益にかなわなければ指一本も動かさないといった冷徹さも兼ね備えていると思います。
台湾に関する問題も半導体の供給さえ安定することができれば容易に切ることも考えられます。
特にTSMCがアメリカに1650億ドルを投資して工場を複数建設するとのことで、これらが完成すればアジアに介入する要素が大きく減ってしまう可能性があるのではないかと見ています。
日本も防衛を強化するにしてもアメリカ製の武器ばかり買っているようだと全く意味がない（アメリカの許可が無いと使用すらできないため無意味）と思います。
第1位 『中国、レアアース新規契約停止 国有企業、既存取引破棄も検討』
共同通信1月10日の記事より、
HTTPS://WWW.47NEWS.JP/13706075.HTML
『レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。
日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。
日本政府は、レアアースの販売を拒否したり自粛したりする動きが中国企業全体に広がらないかどうか注視している。
関係者によると、レアアースを輸出する一部の中国国有企業は対日輸出規制を強化する6日の政府発表の直後、新規契約を結ばない方針を決めたとされる。半導体などに使われるレアメタル（希少金属）の新規契約も結ばないという。
日本の商社の担当者は「輸出に必要な中国政府の審査が厳格化され、手続きに時間がかかっている」と明かした。』
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高市氏が口を滑らせたばかりにレアアースの事実上の輸出規制と言う「第一段階まで来たな」と言う印象を受けます。沖縄が占領されるのが最悪の段階だと思っています。
かねてからリスクを回避するためにレアアースの中国依存から脱却を目指していましたが、それでも6割は中国からの輸入です。
ワシントンポストの試算では中国のレアアース輸出制限が1年間続けば、日本の産業は１６５億ドル（約２．４兆円）の損失を被り、GDPは０．４３％押し下げられる可能性があるとの分析もあります。
レアアースやその関連製品の供給が途絶するまでは思いませんけど、最低でも高い海外製を買わなくてはいけなくなったりするなどの影響は避けられず、製品を買う幅が狭まれば更なる物価高要因になります。
また、木原官房長官は1月8日の記者会見で、中国が東シナ海で新たなガス田の掘削を行っていることについていつも通り「遺憾だ」で終わりにして何も対処する姿勢はありません。
「存立危機事態発言」は支持率が上がった大きな要因なので撤回できないだけに過ぎないのです。
その上で日本国民に損害を与えることが確定的なのですから本当に「厄災的だ」と言えます。
（何かしらの防衛の観点や抑止の目的だとしても最低でもレアアースの中国依存を１００％脱却してから発言するべきだったでしょう）
高市政権を支持されているこれまでの日本政府と変わらない、若しくは悪化させるという本質を国民側がいち早く見抜く必要があると個人的には思っています。
ただ、中国から入国拒否されている石平参議院議員が台湾に上陸できたように、本質的には台湾は中国に統治されているわけでもなく、「やり方次第」だったような気もしますので様々な要素が絡み合っていると言えると思います。
いかがでしたでしょうか？
ランキング外ではイラン各地で抗議デモが起き、政府側がネット断絶や軍の出動によってデモを弾圧するといった強硬手段を取ったことも今後の世界に影響を与えかねない事態だと思いました。
あとは確定的ではないとはいえ通常国会冒頭の衆議院解散の可能性が高いというニュースもありましたね。
皆さんの今週の注目したニュースを教えていただければ幸いです。
