９月第４週 重大ニューストップ５【授業料値上げ 在留特別許可 領空侵犯 石破茂新首相】
『 』の中が引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
今週は“密度が濃い”内容になりましたので過去の内容についても興味があるようでしたらどうぞご覧ください。
第５位 『東京大学 授業料１０万円余引き上げを正式決定 来年度入学者から』
ＮＨＫ９月２４日の記事より
『東京大学は、来年度の入学者から授業料を１０万円余り引き上げることを正式に決定したと発表しました。
これは東京大学が２４日ホームページで公表して明らかにしました。
それによりますと、学部生については来年度に入学する学生から、授業料を今の年間５３万５８００円から国が定める上限の６４万２９６０円まで１０万円余り引き上げます。
また、修士課程についても２０２９年度の入学者から、同じように授業料を引き上げることにしています。
一方、学生への支援を拡充し、授業料免除の対象を
▽世帯年収４００万円以下から６００万円以下に拡充するのに加えて
▽世帯年収９００万円以下についても個別の事情に応じて一部免除する方針です。
授業料の引き上げに伴い東京大学では２０２８年度末の時点で１３億５０００万円の増収を見込んでいて、システムの強化や大学施設などの維持・改修、図書館機能の強化など、教育環境の改善を進めるとしています。
東京大学の授業料の引き上げをめぐっては、学生から反対や懸念の声もあがっていましたが、藤井輝夫総長は「学生との対話やアンケートを実施し、寄せられたさまざまな意見や質問に真摯に対応してきた」としたうえで、「学生や教職員への説明を引き続き行っていく」などとコメントしています。』
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東大の値上げを受けて広島大や熊本大などでも値上げを検討しています。
２０２４年度決算によると、東大の収入３０８２億円のうち、東大の学生納付金は１６５億円で経常収益２６６３億円の６％強に過ぎないことから、値上げによる経営改善に関して合理性が無いことが指摘されており、
※東大の他の収益は国からの運営費交付金収益７９９億円、附属病院収益５４６億円。受託研究収益５０８億円、共同研究収益１８１億円、寄付金収益１６３億円などとなっています。
授業料減免の新制度についても「個別状況」の内容が判然としないことなどから、
学内外から２７５００ものの反対署名が９月１７日に提出されましたが値上げ幅の縮小も無く全く意向が反映されませんでした。
未来の入学生のために在学生が頑張って反対のデモ活動を行うなど僕は胸を打たれました。
しかし、「下らない財政規律」「天下りの維持」「稼げる国立大学」などのために国民がまた苦しむことになるのです。
※国立大学の自治が失われつつあることに関してはこちらをご覧ください。
https://ncode.syosetu.com/n9121im/
第４位 『「フレア」による初警告、意図は ３度の侵犯、ロシア機に厳しい措置 抑止効果も・防衛省と自衛隊』
９月２３日共同通信より
『北海道・礼文島北方で３度領空を侵犯したロシア軍機に対し、航空自衛隊は23日、強い光と熱を放つ「フレア」を使った警告を初めて実施した。
これまでよりも強い対応で、防衛省関係者は「日本周辺で活発に活動するロシアや中国に毅然とした姿勢を示す意味もあった」と話す。
国際法違反でもある領空への無許可侵入は、世界的にも撃墜を含めた厳しい対応が認められている。ロシア機は今回、２３日午後０時５０分から約５時間にわたり礼文島周辺を飛行。旋回や往復を繰り返し、その間に３０秒～１分間の計３回、領空を侵犯した。
防衛省はロシア側の意図を分析中だが、自衛隊幹部は「侵犯以外にも、何度も領空との境界をかすめており、挑発的と取れる動きだった」と指摘。政府関係者は自民党総裁選などを念頭に「『政治空白期』の日本の対応力を試したのでは」と推測する。
空自は、Ｆ１５戦闘機やＦ３５Ａ戦闘機を緊急発進させて対応。ロシア機に針路変更を呼び掛け、領空に入った後も無線による警告や機体の動作で退去を求める規定の手順を取った。それでも飛行を続けたため、３度目の侵犯の際にフレアが射出された。
フレアはミサイル攻撃を回避する「おとり」として使われる。武器使用には当たらないが、熱や光を発するため、強い警告を明確に伝える目的で用いられる。防衛省幹部は「フレア使用も所定の手順だが、相手の行動を踏まえ、より強度の高い対応をした」と話す。ロシア機はその後も約2時間周辺を飛行したが、使用後の侵犯はなかった。』
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ロシア領空内に日本機が侵入すれば撃墜されると思いますが、
日本空軍としては実弾を事実上使えないために「フレア」と言うのが精一杯の抵抗というところなのでしょう。
ウクライナ講和直後が、ロシア軍まだ動員されている状態、練度・緊迫感が高い状態なので一番日本侵攻リスクが高い状態だと言えると思います。
ロシアとの関係は正直深刻なものと言わざるを得ず、これまでロシアに忖度して行ってこなかった米軍の誘致なども考えた方が良いと思います。自衛隊のみでは対ロシアの抑止には厳しいでしょう。
ランキングには入りませんでしたが２５日には中国が太平洋に向けて４４年ぶりにＩＣＢＭを発射したこともあり北朝鮮を含めた「核兵器三兄弟」の挑発は続くと思われます。
第３位 『子ども２１２人に在留特別許可 法相、人道上配慮で特例』
日本経済新聞９月２７日の記事より、
『出入国在留管理庁は２７日、在留資格がなく強制送還の対象となり得る１８歳未満の外国籍の子ども２１２人とその家族１８３人に、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与したと発表した。
日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、親に犯罪歴がない場合などは、人道上の配慮から今回に限って特例的に家族を含めて付与する方針を示していた。
入管庁によると、改正入管難民法が施行された今年６月１０日までの時点で対象の子どもは２６３人いて、このうち２１２人に付与。１１人が自らの意思で帰国し、４０人が親に不法入国といった犯罪歴があることや、就学年齢に達していないなどの理由で付与されなかった。』
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この「特例申請許可」の裏側には、難民申請者や不法滞在者を労働制限のある「仮放免」として何も工夫無く野放しにしてしまうために、居所が掴みにくくなる上に、不法就労をしてしまい、長期放置をすることで子供を同じコミュニティ内で出産し、子供が学校に行くような年齢になっている事が大きな要因として挙げられます。
仮放免の間の就職先の斡旋、住居の管理などをしなければ日本の治安は乱れる可能性が上がり、正規の許可申請を経て日本に滞在している外国人の方も釈然としないでしょう。
日本は島国であるために辛うじて問題の発生件数はまだ少ないですが、「国の制度がザル」であるという事を本当に政府の方々は理解していただきたいです。
※「日本の移民政策」についてはこちらhttps://ncode.syosetu.com/n8917jb/
第２位 『中国の最新型原子力潜水艦がことし沈没か ＡＰ通信など伝える』
ＮＨＫ９月２７日の記事より
『ＡＰ通信など複数のメディアは、アメリカの当局者の話として、中国で建造が進められていた最新型の原子力潜水艦が、ことし５月から６月にかけて沈没したと伝えました。海軍力の増強をはかる中国にとって「計画の大きな後退だ」としています。
ＡＰ通信など複数のメディアは２６日、アメリカの当局者の話として、中国で建造が進められていた最新型の原子力潜水艦が沈没したと伝えました。
衛星写真から、沈んだ時期は２０２４年５月から６月にかけてとみられ、場所は湖北省にある長江に面した造船所だとしています。
沈没した原因などは伝えていません。
アメリカ政府の高官はＮＨＫの取材に対して、沈没した情報があることは認めた一方で「当時、この潜水艦が核燃料を積んでいたのかはわからない」と答えました。
中国当局はこれまでのところ関連する情報を公表しておらず、アメリカ政府の高官はＡＰ通信などに対し「中国軍がこうした情報を隠そうとすることに驚きはない」と述べるとともに海軍力の増強をはかる中国にとって「計画の大きな後退だ」という認識を示したとしています。』
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これに関してほとんど報道されていないと思うのですが密かにかなり重大なニュースだと思います。
原子力潜水艦が沈んだことに関しては台湾侵攻が回避される可能性が高まるというポジティブな側面。
日本海や東シナ海の放射能被曝汚染の懸念はどうなのか？ という食べ物に関するネガティブな面を両方内在しているからです。
日本においては、日本海、東シナ海を中心に原子力被曝の状況を海洋、魚の両側面から調査していき、国民に対してその情報を開示していくべきです。
そしてネガティブな結果が出た際には中国を強く追及していく必要があります。
何せこちらとしては福島原発の「処理水」について輸出禁止までされましたからね（実は僕はそんなに安全なモノとは思っていないですが）。
その意趣返しをしても問題ないと思っています。
第１位 『立民・野田代表「四つに組み論戦」 自民の石破新総裁に』
２４年９月２７日 日本経済新聞より
『立憲民主党の野田佳彦代表は２７日、自民党の新総裁に選ばれた石破茂氏について「逃げないタイプだ」と表現した。国会内で記者団に「がっぷり四つに組んで、どっちが押し切るかの論戦をしたい。腕が鳴る」と述べた。
石川県能登半島の地震や豪雨被害に対応するために衆院解散前に補正予算を編成し、早期に成立させる必要があると指摘した。「やるべきことをやった後に国民の信を問うのは受けて立つ」と強調した。
衆院解散・総選挙へ準備を進める考えを示した。「ご祝儀相場がある時に解散をしたい欲求に歴代の自民党リーダーは常にかられてきた。解散は十分ありうると考えて準備していく」と語った。』
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日本の首相と最大野党の党首が同時に交代し、石破茂新首相ＶＳ野田元総理大臣という「新たな局面」を迎えることになりました。
これに関しては政策面においては両党の代表に関して特に経済面に関して（ＰＢ黒字化を目指すことは共通しているため）ネガティブな面は多いものの、“政治の異常性”について国民が気付いてくれて声をもっと上げてくれるきっかけになる可能性があると僕は感じております。
結局のところ「政治家は国民の鏡」でありますから、国民がもっと政治に関心を持ち、政治家の横暴を「国民が見ているからできないな」と抑止できるようにならなくてはいけません。
一つの選挙や一人の首相、１回の政権交代程度で日本は大きく良くなることは無いと思ってもいるので、地道ではありますがこれからも言論でもって僕は活動していきたいと思っています。
※野田氏についてはこちらhttps://ncode.syosetu.com/n5292jo/
※石破氏についてはこちらhttps://ncode.syosetu.com/n8186jo/
いかがでしたでしょうか？
皆さんの注目ニュース、今週のトップニュースを教えていただけたら幸いです。
