投票率こそ政治を変える原動力
「政治って高齢者ばかり優遇してない？」
「若者の暮らしなんて、誰も見てくれていない気がする」
そんな声が、SNSのタイムラインを流れるたびに、私はふと思います。
「じゃあ、なぜ政治家は若者の方を向かないのか？」
答えは、とてもシンプル。
「投票しているのが、高齢者ばかりだから」です。
なぜ「政治はシニア重視」になるのか？
日本の選挙データを見れば一目瞭然です。
60代・70代の投票率は 70〜80％
20代の投票率は 30％前後
この「参加の差」が、そのまま政策に反映されます。
票を集めなければ、政治家は当選できません。
つまり、「投票に来る人の利益を最大化する」のは、政治家にとって当たり前の戦略なのです。
若者が選挙に行けない「リアルな理由」
「じゃあ、若者も行けば？」
よくそう言われます。でも、それは少し乱暴です。
学業や仕事、育児などで 物理的・精神的に余裕がない
誰に入れたらいいか、情報が届かない・判断できない
「1票で変わらない」ことへの、無力感
これらは「怠け」ではありません。
**報酬も実感もない行動には、動かない。**それはむしろ自然な心理です。
だからこそ、行動を後押しする“きっかけ”＝インセンティブが必要だと考えます。
各国の実例：「報酬」や「罰則」で投票率UP
世界にはすでに、投票行動を促す仕組みを制度化している国があります。
アルゼンチン：投票しないと罰金
18〜70歳に 投票義務
投票しないと 罰金（約500〜1,000円）
投票率：70〜80％超
→ 投票は「市民の義務」として定着
オーストラリア：法的義務＋罰金
投票しないと 20豪ドル（約2,000円）の罰金
投票率：常時90％以上（世界最高水準）
→ 「行かないと罰せられる」ことで、参加が当たり前に
インド：抽選による報酬制度（試験導入）
一部地域で「投票者に抽選でバイク・家電など」
投票率：5〜8ポイント上昇
→ 少額でも「見返り」があれば人は動くと証明
アメリカ（地方レベル）：ギフトカード制度
一部自治体で「投票者に10ドルのギフトカード」
投票率：数％〜10％上昇
→ 金額の大小よりも、「報酬がある」こと自体が動機になる
日本にこそ必要な「投票ポイント」
ここまでの事例が示すのは、たった一つ。
「少額でも、具体的な報酬があれば、人は動く」
だからこそ、私は提案します。
■ 投票に行ったらマイナポイント1,000円分を還元
実現方法：
投票所で マイナンバーカードを提示
投票済みの記録と連携
後日、マイナポイント1,000円分を付与
想定される予算：
有権者全員が投票しても 1,000億円
実際の投票率を踏まえれば、600〜800億円規模
参考：
現在議論されている「全国民への2万円給付」→ 約5兆円規模
→ それに比べれば、1,000円で民主主義を支える方が圧倒的に“安い”
「お金で釣るの？」という声にどう答えるか
「金で票を買うのか」
「そんなの民主主義じゃない」
…そんな批判もあるかもしれません。
でもこれは、候補者に票を売る行為ではありません。
特定の党や候補への誘導は 一切なし
全ての有権者に 平等に与えられる
対価は「投票行動」そのもの
つまり、これは「民主主義への参加に対する敬意」の表現です。
選挙の日、あなたが「声を届けた」という確かな足跡を、
1,000円という形で 社会全体が称えること。
それはむしろ、私たちの政治をより健全な方向へ近づけるのではないでしょうか。
【最後に】
未来に投資するという選択
あなたの1票が、世界を一夜で変えることはないかもしれません。
でも、「若者が投票する国民」だと証明されたとき──
政治の風向きは、確実に変わります。
アルゼンチンも、オーストラリアも、制度によって「投票が当たり前」になりました。
日本にも、それができない理由はありません。
未来にお金を使うなら、ただのばらまきではなく、
「行動する市民」を支える仕組みに投資しませんか？
1票につき1,000円。
これは、あなたの声に対する社会からの「ありがとう」です。
【もし共感いただけたら…】
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