竹中平蔵氏、政府のコロナ対策を猛批判！オリンピックができなくなると！！
アリババに続きファーウェイも日本にマスク大量寄付、中国企業の行動力に日本人も感嘆
サーチナ
中国メディア・海外網は１９日、中国の大手通信機器メーカー華為技術が新型コロナウイルス感染者の治療を行う日本の病院に１０万枚のマスクを寄付したと報じた。
記事は、愛知県にある藤田医科大学が１９日、ファーウェイから寄付された１０万枚の医療用マスクを受け取ったと紹介。同大学の岡崎医療センターはこれまでに、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の船内で新型ウイルスに感染した中国人乗客を受け入れ、治療を行ったと伝えた。
そして、１０万枚のマスクが入った段ボール箱のそれぞれに日本語と中国語で「日本がんばれ」というメッセージが書かれた紙が貼り付けられていたとし、日本による支援や同センターの貢献に感謝を示すものだと紹介した。また、同社が愛知県医科大学に対しても同様に１０万枚のマスクを寄付したとしている。
そのうえで、中国を代表する通信機器メーカーの華為による寄付活動に対して日本のネットユーザーから
「心から感謝をする。国は違えどわれわれは同じ人類」
「感謝すべきはわれわれ日本のほうだ」
「互いに感謝の心で交流が続けられれば」
など賞賛や感謝の声が続々と寄せられたと伝えたほか、中国大手ＥＣサイト・アリババの創業者である馬雲氏が今月初めに二階俊博自民党幹事長を通じて日本にマスク１００万枚を寄付したことにも言及し、合わせて感謝を示すユーザーも見られたと紹介した。（編集担当：今関忠馬）
https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20200322_00009/
アメリカディープステート代表の菅官房長官、中国共産党代表の二階幹事長。
この二人による自民党支配で、日本はバランスを保ってきました。
菅官房長官は小泉進次郎氏を次の総理にするというアメリカディープステートの策を実行中。
二階幹事長は、中国の工場が止まっているので、日本の工場で生産されるものを全て中国へという策を実行中。
前書きにもあるように、全ての日本人が中国共産党のために、アメリカディープステートを皆殺しにするという世論を盛り上げている。
ここでアメリカディープステートの反撃が始まったようだ。
あとがきにもあるように、竹中平蔵氏を使っての政府批判に出た！
アメリカディープステートに従い、日本人全員を中国共産党に攻撃させるようにせよ！
という事だね。
それができないのであれば、自民党をぶっ壊す！
そういう事だろう。
竹中平蔵氏を批判する人たちはいるけど、彼の後ろにいるアメリカディープステートを潰さないと、
竹中平蔵氏を逮捕しても、第２、第３の竹中平蔵氏が登場するだけだ。
日本のメディアは、トランプの対立候補者がサンダースになりそうなのを怖がっている。
サンダースはトランプ以上に、アメリカディープステートに辛辣なリーダーだからだ。
だから、サンダースが頑張っているのに、バイデンでキマリと言い続けている。
トランプの時もクリントンと言い続けても、結局勝てなかったのにね。
それでも懲りずに、なぜか日本で情報操作をするんやな。
これからは、トランプとサンダースによるアメリカディープステートの解体。
そして、日本は中国共産党と共に、アメリカとの全面核戦争という流れは止められないんやな。
猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは――。
日本は中国を見習うべきだ
新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。
物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。
日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ」です。感染拡大を防ぐために感染者を隔離する、ワクチンの開発を進めるといったことは、それはそれでしっかりとやるしかありません。しかし、見方を変えるとそれしかやっていない。
それに対して、中国の対応は「プロアクティブ」です。たとえば、こんなことがありました。私は北京大学のイベントに呼ばれていましたが、当然ながらそれは中止になりました。日本の対応と異なるのが、北京大学はイベントを中止しただけではなく、「もう授業は教室でやらない」という決断を下したことです。北京大学のほか、清華大学などの大学でも、2月17日からオンライン授業を開始しています。
つまり、この混乱をきっかけに生活の仕方を変えたのですね。日本でもたしかに政府が小中高の休校要請をしましたが、それだけではだめなのです。日本でも一部の学校が自発的にオンラインを活用した指導を実施しているようですが、それこそ国を挙げてやるべき話なのです。
和歌山県の済生会有田病院で、男性医師が新型コロナウイルスに感染したという報道がありました。それにもかかわらず「これをきっかけに、今まで医師会の反対でできなかった遠隔医療をやりましょう」という議論は起こっていません。日本は起こっていることに受動的に対応しているだけで、今後の感染拡大を防ぐために物事の枠組みを変えるという発想ができていません。日本は中国を見習うべきです。
コロナショックで露呈した、悪い意味での日本らしさ
別の例では、シンガポールの保健省は、2月15日時点で感染者数が72人にまで拡大したと発表しました。総人口が約564万人なことから考えると、検査で陽性が出た比率は他国に比べて高い。ここまで多くの感染者を検出することができた理由は、シンガポールにはGrabという配車アプリが普及しており、感染ルートを把握しやすい環境だからです。ライドシェアが認められていない日本はシンガポールほど正確に感染者の移動経路を把握することができず、発見が遅れているわけです。
アナログな日本ではタクシーには乗ったけど、どこの会社のだったのかよくわからない場合もあります。だから、感染者が、急にあっちから出てきた、こっちから出てきた、と、大騒ぎしているわけですね。シンガポールはデジタルな国だから感染者の行動を把握しやすい。
要するにアフリカの国ではアジア、欧州、北米に比べて感染者数が少ないのは、検査していないからなんですよ。一方で日本は、検査はある程度はするけれども、シンガポールみたいに正確にできていないわけですね。
今の異常事態を踏まえて遠隔医療やライドシェアなど、「今まで抵抗勢力が邪魔して実現しなかったことをこの際やりましょう」という議論が皆無だということが、日本の大きな特徴であり反省点なのです。とにかく今まで抵抗勢力が邪魔していたことでやればいいのにやっていないことを、「この際やりましょう」と動いてしかるべきです。イベントの中止は小手先の措置にすぎないのです。根本的な変革が必要です。
このままだと東京五輪の開催が危ぶまれる
さて、新型コロナウイルスのはこのあとどう続くのか。このままだと東京五輪の開催も危ぶまれます。まずはそれを判断する際のチェックポイントとして2つの行事があると考えています。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/33438
