日本の少子高齢化が止まらない理由についてお金の面から考えてみる

また、今年も出生数が減ってしまった。

今年は92万人。来年にも90万人切りそうなペースである。

この由々しき事態に、政治は何か有効な手を打ってきたか？

打っていれば、こんな様にはなっていない。

特に有効な手を打ってないから、毎年毎年憂鬱なニュースを聞かされる訳である。

中には、「今の日本の人口は多過ぎ！6000万くらいに減った方がちょうど良い！！」などとふざけた居直りを得意げに語る政治家もいるが、それは、「今後、日本人の生活は絶対良くならない！」「日本人は衰退を黙って受け入れるべき！」と言ったも同義。既に政治家を名乗る資格はないだろう。

西洋諸国は勿論、シンガポールや、韓国までも国を上げて、必死に対策に動いている。

それでも全く解決の目処の立たない、少子化という問題について、お金の面から考えてみたい。

まず、よく言われるのが、

「フランスは少子化対策先進国！」「日本は出生率の高いスウェーデンを見習うべき！」と言う意見だが、これは、真っ赤な嘘です。はっきり断言します。

フランス、スウェーデンともに、確かに出生率は高い。が、これは、移民一世の出生率が高いだけ。元からの白人の出生率は日本と何ら変わらないのである。移民も二世となれば出生率に期待が持てなくなる可能性が高い。でなければ、三年も連続で出生率が落ちるとは考えづらい。移民二世が一世並みの出生率を持っていれば、更に多くの出生数が見込めたはずだ。それが、減少に転じたのは、彼らの出生率がそこまで大きくない証左だろう。

この二か国は特に充実した子育て支援で有名だが、出生率が伸びていた間でも、白人層の出生率は日本と同じ1.4程度。決して高くはない。

つまり、いくら子育て支援を行っても、抜本的な解決には至らない事が分かるのだ。

更に言うと、韓国の子育て支援費は、これまでに140兆ウォン、日本円で約14兆円も費やしてきた。ちなみに、日本は1兆3000億円くらいらしい。日本の10倍近い資金をつぎ込みながら、出生率は1.00以下か、その近辺。明らかな大失敗である。

しかし、日本はこれを笑うことは出来ない。何せ、韓国のスタイルはフランス等の考え方に近い。そして、霞ヶ関の官僚はフランス等の政策を真似て施策を行っている。これからどんどん韓国もどきの政策が打たれる可能性が高いのだ。

フランスやスウェーデン、韓国のような子育て支援では少子化を解決することは無理である。なら、どうすれば良いのか。

その原因と対策は数あれど、取り敢えず今回はお金について考えてみたい。

はっきり言って、男性が非正規雇用だと結婚出来ない。露骨にデータに出ている。男女平等だとか偉そうに宣っている女だが、はっきり言って、結婚に対しては露骨に男性依存である。

「そんなに男女平等平等いうなら女が男を養えばいーやん！」となるが、彼女達はそれを露骨に嫌悪する。収入面、というか結婚後の生活費用は全て男に出させる気、満々である。めちゃくちゃ依存する気である。

そのため、収入の低い男を露骨に嫌悪するのだ。

かくして、男性の正社員化こそが出生率回復の第一歩だが、ここから先はまだある。

次には年収だ。男性の年収が400万以下だと子供を持ちたがらない。今度は教育費がかかるだのなんだのいって、出産を非常に嫌悪する。いや、嫌悪するような情報に触れていい気分になりたがると言った方が正解か。

更に二人以上となるとーーーと、待って欲しい。

正直、切りがない。

データによると、いくら金持ちでも子供を二人以上持ちたがらないらしいし。

そもそも、こういう話の媒体は、子育てのデメリットばっかりを言い立ててないか？

核家族の思想も、人口削減策の一つだろうし。大体、子育てしたことどころか、録に子供に触れた事ない連中にいきなり子育てさせるのが無理なんである。

まず、核家族絶対論からの脱却が、出生率回復の第一歩のようにも感じる。

閑話休題。

出生率回復の為には男性諸氏には何とか正社員になって、安定した収入を得られるようにしなければならない。そのためには、政策としては労働再分配率の是正をしなければならない。

実際、日本の再分配率は非常に低い。アメリカ並みになっている。これでは、大多数の庶民が景気回復など実感出来ないし、実際、成長率も悪いままだ。

しかし、カルロス・ゴーンの年収20億に対する批判は、特にネトウヨやネトサポ諸君からは聞こえてこないし、左方向からも聞こえてこない。

こういう事言うと、「シャカイシュギガー」とか「キョウサンシュギガー」とか言われるけども、明らかに貰いすぎだろ！？

正直、十分の一でも充分だわ。それでも2億。それだけ貰えているプロ野球選手がどれだけいるか。

マスコミの流行らせた「成果主義ガー」や「実力主義ガー」に踊らされている情報強者気取りが如何に多いことか。

「高き屋に登りてみれば煙立つ民のかまどはにぎわひにけり」

仁徳天皇の詠まれた歌である。

その昔、帝が小高い丘に登られると、民の家からは炊煙が一つも上がっていない。

これは庶民が食べるほどの麦も持っていない。

都でこうならば、地方はさらに酷いのだろうと思われた帝は、まず、三年の間、全ての税を免ぜられた。

宮の壁板が破れようとも、屋根の茅葺きが落ち、そこから星が覗こうとも、帝は何一つおっしゃらなかった。

三年経ち、民の家から炊煙が登るのを見て、帝は大変喜ばれ、「我は既に富む」とおっしゃられた。

帝は更に税を三年免じ、それに感激した民は、その後、進んで税を納めたというが、今の政治家にはその様な志はないのか。今の自分さえ良ければ、それで良いのか。

話が脇にそれたが、今、日本に必要なのは、所得の再分配政策だろう。少なくとも安倍はやっていない。

これを行う事が、今の政治家には少なくとも求められる。

出生率低下の原因は多数あれど、庶民の、取り分け男性の収入が

減った事は大きな要因の一つである。

男性の雇用を安定させ、年収を増やす事が、子供を増やし、国を救う最善の策の一つである。