アメリカ中間選挙でトランプ共和党大敗！ その敗北の鬱憤の矛先は日本になるのか！？
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
トランプ共和党は中間選挙でテキサス州では３８年ぶり、カンザス州では９４年ぶりに上院で共和党が議席を失うなど上下両院で過半数を失い、歴史的大敗をしてしまいました。
今回はこの歴史的な大敗となった中間選挙の敗因と今後はどうなるのか？ について個人的な意見を語っていこうと思います。
質問者：
まず、上下両院が与党共和党から見て過半数割れするとどういう影響がありそうなんですか？
筆者：
議会の権限として法律の制定や予算や人事の承認、調査権があります。
共に大統領が拒否権を持っていますが可決したのに拒否権を行使して成立させないとなればなおさら逆風が強まるでしょう。
特に予算に関して言うのであれば予算が施行されないと給料がストップし、公共機関が止まったりもしますからね。
また、戦争を起こした場合には６０日以内に議会が承認しなければ軍を撤退をしなければならなくなります。
※大統領弾劾の提案も下院はすることが出来ますが、上院で６割の賛成が無ければ可決（弾劾）されないためにトランプ大統領が弾劾される可能性は極めて低いものと思われます。しかし弾劾もされないのに議会で無意味なことに時間を無駄に使う事にはなるでしょう。
質問者：
いわゆる「レームダック」の状態になるんですね……。
調査って言うのはどういうことが出来るんですか？
筆者：
民間企業や個人に対して法律の執行状況や不正が行われていないかどうかを調べるそうです。
主にその党の「政敵」に対して行われます。選挙前から民主党は共和党を支援しているイーロンマスク氏のDOGEなどの実績や会社の不正に関する調査するという報道があり、その動向も注目されますね。 https://www.jiji.com/jc/article?k=20261022049488a&g=afp
また、アメリカの民主党はAIデータセンターの建設に強く反対しており、
AIに対する税金がかけられるのではないか？ ということも強く懸念されています。
そのために民主党が優勢だと伝えられるようになった１週間前ぐらいからAI関連株が下落しています。
今現在の日経平均株価も海外のAI関連株の動きと連動している形になっていますので６万を割り込むかもしれない領域まで下がっているという事です。
質問者：
アメリカの選挙の動向が日本の株価にも直接的に影響を与えるとは……。
筆者：
「アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひく」という言葉があるように、実はアメリカの影響は日本にとても大きいのです。
AI開発競争にも影響が出かねないことから今後の技術の躍進が止まったりする可能性もあり、今後の動向には注目ですね。
また、次の大統領選２０２８は共和党もトランプ路線からの転換の可能性があると思います。
２０１６年からずっとトランプ大統領（候補）を中心に共和党が周っていましたが、「今のままでは勝てないかも……」という論調が出てきても不思議ではないからです。
現状の共和党内で有力候補と言われているバンス副大統領やルビオ国務長官では無く、未知の人物が出てくる可能性が出てきたと言えると思います。
それは現在共和党内で冷や飯を食っているかつての主流派であるブッシュ一族などです。今回のテキサス州の共和党の歴史的敗戦もブッシュ一族が民主党側を応援したためと言われています。
https://www.bbc.com/japanese/articles/crz65nydxlw1o
質問者：
自分の存在感を高めるために相手陣営を応援するだなんて世の中歪んでいるんですね……。
◇敗因は「イランへの攻撃」
質問者：
中間選挙は大抵は与党に対して逆風と言う話ですけど、それにしても「共和党の牙城」と呼ばれているところすら落としているのは驚きです。
いったいどうしてしまったんでしょうか？
筆者：
僕はトランプ大統領の敗因は大きく一つ「イランへの攻撃」です。
これによって世界的な原油高と物価高に繋がって、トランプ大統領の首を絞めたのだと思います。
日本でも住宅ローンの固定金利であるフラット３５が４％へと利上げで大変なことになっていますが、
アメリカでも再び利上げという事になり長期住宅ローンの固定金利が７．３７％などとなっておりとんでもないレベルですからね。
実際のところアメリカの有権者の６５％がトランプ大統領の政策が経済に悪影響を与えたと考えているようで、トランプ関税も含めて不評であると言えます。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cqy0rzgl2z27o
とりわけ、それまで利下げしてきたのに１０月には利上げという事態になったので、イラン戦争がアメリカ経済に暗い影を落としたと言えると思います。
質問者：
イラン戦争への誤算が響いているという事ですか……。
筆者：
恐らくはアリー・ハメネイ師の暗殺に成功する自信があったことから仕掛けたんでしょう。
イラクがサダムフセインを失って政権が瓦解したような状況を期待したんだと思います。
しかし、イランと言うのは各地方が個別に力を持つ「モザイク戦略」があり、最高指導者という国のトップが亡くなり、その息子のモジタバ・ハネメイ師がほとんど外に出てこなくても求心力を保つことが出来たんです。
これがトランプ大統領にとって大きな誤算だったに違いありません。
質問者：
確かにイランの粘りは凄いものがありますし、交渉でも一歩も退かなかったからこそ選挙で敗北したようなイメージがありますね。
筆者：
早期に降伏させて選挙で大勝する計算が完全に破綻したのだと思いますよ。
１月にベネズエラで成功体験の味を占めてしまったので、イランでも行けるのではないか？ と考えたのだと思いますが、世の中そんなにトランプ大統領にとって甘くはなかったという事です。
ただ、民主党側も未来のスターみたいな大統領候補者はまだ見つかっておらず、今回の中間選挙でもトランプ大統領の隙をついただけという見方もあり、有効な対案を出せてはいません。
民主党に政権交代したからと言って大きくは世界は変わらないとは思います。
◇「失うものが無くなったトランプ大統領」は日本にとって本当に恐ろしい
質問者：
先ほどはAIに関することで日本に影響が出るかもしれないというお話だったんですけど、その他に関しても影響が出ると思われますか？
筆者：
もはやトランプ大統領としては、次の大統領選挙の出馬も出来ないわけで、文字通り「失うものが無くなった」わけですから、悪い意味での「無限の可能性」が出てしまっていると思います。
予測する識者の中では、新しく議会が招集されるまでの間にイランを徹底的に攻撃してしまう可能性ということも視野に入れている方もいらっしゃるぐらいで、本当に不透明だと思います。
仮に攻撃と言う非常手段に出なくとも、「外交での成果」を出すために日本に対して圧力をかけてくる可能性はあると思います。
特に大統領候補に名乗りを上げたいルビオ国務長官が外交を担っているために、なおさら積極的にアプローチをかけてくるのではないかと思います。
質問者：
具体的にはどういう要求をしてくるんでしょうか……。
筆者：
トランプ大統領がどう動くのか未知数で分かりませんけど――「トランプ関税のための８５兆円の投資」がさらに拡張することや、防衛費の増額、農産物の輸入拡大ぐらいが今ある手札の中で考えられることでしょうか？
予測できない状況下ではあるんですけど何があってもパニックにならないように「衝撃に備える」ことが大事なのかなと思います。
ということで今後もこのような日本に影響が出そうな国際情勢について個人的な解説をしていこうと思いますのでどうぞご覧ください。
