最重要チェックリスト（受け取り直後：72時間以内）
1000万円程度のスケールダウン版です。
1. 当たり券（控え）を安全に保管 — 写真を撮らない。
2. 当選は家族（配偶者）以外に話さない。SNSで一切言わない。
3. 当選金は現金で持ち帰らない。受け取り後すぐに銀行口座へ入金。
4. 複数口座に分散入金（預金保険上限：1,000万円＋利息を念頭に）。
5. 直ちにCFP資格のFP（独立系推奨）／税理士／弁護士へ連絡（紹介網があれば活用）。
6. 大きな支出・贈与は少なくとも1ヶ月待つ（気持ちを落ち着ける期間）。
7. グループ買いなら委任状・メンバー間の「当面ルール」を作成（口頭ではなく書面で）。
◆ 第一部：今すぐやっておきたいこと・やってはいけないこと（受領〜1か月）
すぐやる（優先度★☆☆☆☆高）
* 口座分散：複数の信頼できる金融機関に分散（例：メガバンク + 地方銀行 + 信託銀行）。預金保険の上限（1,000万円＋利息）を超える場合は別銀行へ。
* 秘密厳守：当せんは家族以外に明かさない。職場や町内で言わない。
* 専門家アサイン：独立系FP（CFP）、税理士（贈与・申告対応）、弁護士（契約・詐欺対策）を確保。相談は有料で。紹介がベター。
* 書面の準備：当せん証明の発行依頼、委任状の雛形、当面の支出ルール（誰にいくら、いつ）を作成。
* 出費抑制：高級品・大型不動産の即買いはNG。大きい決断は冷却期間を置く。
やってはいけない（明確にNG）
* SNSでの匂わせ、見栄のための高級車・ブランド買い。
* 知人・親戚の要求に安易に応じること（口頭の約束）。
* 十分な知識なしに仮想通貨やICOへ一気に投入。
* 「無料で丸投げ」や「手続きが早い」と言う業者への即決依頼（ビザ代行、不動産仲介など）。
◆ 第二部：落ち着いてから考えること（1〜6ヶ月）
心理面の整理
* 興奮と不安は自然。カウンセリング（公的・有料双方）を検討。
* だれに知らせるかリスト化（家族・最小限の友人・専門家）。優先順位をつける。
* 過去の付き合いを見直し、信頼できる人と要注意人物に分類。
当面の資金整理（例：当選金 = 1,000万円）
* 当面使うお金（生活＋必要支出）＝300〜400万円（30〜40%）：普通預金・短期定期で保有。
* 債券的な安全資産＝300〜350万円（30〜35%）：国債・社債や短期債ファンド等。
* 株式・投資信託＝200〜250万円（20〜25%）：低コストのインデックスを中心に。NISA枠活用を検討。
* その他（REIT・金等）＝50〜100万円（5〜10%）：分散目的。
（例合計：300 + 350 + 250 + 100 = 1,000万円）
> 補足：流動性重視 → 現金比率を多めに（当面は30〜40%）。安全性重視なら債券比率を上げる。
重要な書類・手続き
* 遺言（公正証書遺言を推奨）作成の検討。
* 信託の検討（浪費防止・子への段階的給付に有効）。信託手数料や契約条件を必ず確認。
* 税務処理の確認（当選金そのものは非課税だが、運用益は課税）。税理士と年内に面談。
◆第三部：当面の使いみちが決まったら（6ヶ月〜）
大型支出（住居購入など）の考え方（1000万円想定なので「賃貸 or リフォーム」が現実的）
* 新築豪邸はコスト過多。1000万円では現金一括で戸建購入は難しい（頭金＋ローン前提）。
* 選択肢：
1. 現住居のリフォーム（防災・省エネ優先） — コスト抑制で満足度向上。
2. 賃貸で住環境アップ（短期〜中期の生活改善） — 海外移住も視野に入れる場合は柔軟。
3. 小規模な地方物件（別荘感）は管理負担・維持費を考慮し避けるか慎重に。
* 車：必要なら国産ミドルクラスのハイブリッドを検討（例：200〜400万円）。維持費を試算。
教育費・贈与（未成年がいる場合）
* 教育資金信託や学資保険を検討。例：子1人の大学までの準備で目安500〜1,000万円（学校種別で変動）。
* 生前贈与は「年間110万円の非課税枠」を活用。教育資金一括贈与制度（非課税上限が設定されている場合あり）を利用する場合は期限や条件を税理士に確認。
* 信託を使って月定額支給（例：月5〜10万円）とする方法は浪費防止に有効。
資産運用の運用方針（中長期）
* 守りを優先（元本保証が欲しければ債券比重を増）。
* NISA・つみたてNISAは非課税枠を最大限利用（年額上限を税理士と確認）。
* 定期的（年1回）に見直し。重要な変更は専門家と相談してから。
◆信託活用の具体案（小口想定：1000万円）
* 目的：浪費防止・教育資金・相続対策。
* 例プラン：1,000万円のうち200万円を教育信託化（受給：18歳〜／月5万円）。残りは運用口座へ。
* 費用目安：設定費（数万円〜十数万円）、年手数料0.3〜1%（提供先による）。必ず見積もり取得。
◆税金・年金（要確認事項）
* 当選金そのものは非課税（日本）。だが運用益は課税（原則：約20.315%の源泉税・分離課税等）。
* 贈与税・相続税の基礎控除や税率は重要。贈与は年間110万円の非課税枠を活用。
* 年金：当選金で生活可能なら年金繰下げ（最大70歳まで）で年金額を増やす選択肢があるが、健康・ライフプランを参照のうえ判断。社会保険労務士への相談推奨。
◆海外移住の考え方（簡潔）
* 「思いつきで移住」はNG。短期滞在（1〜3ヶ月の試住）を必ず行う。
* 税制：居住判定（183日ルール等）が税負担に直結。海外で得た所得の課税関係は移住先・日本双方を確認。
* 医療・保険：日本の公的医療は海外では使えない。民間保険を必須で用意。
* 手続き：ビザ・不動産・弁護士・税理士の現地版確保。詐欺に注意。
◆ 仮想通貨・NFT：セルフチェックリスト（1000万円基準に調整）
> 「はい」が8項目以上で検討、8未満は勉強優先。投資額は当選金の1〜5%（100,000円〜500,000円）を上限目安。
1. ブロックチェーン・ウォレット・取引所の基礎を説明できる？
2. 公式ホワイトペーパーや信頼情報でリサーチ済み？
3. 投資額を全額失っても生活に影響がない？（必須）
4. ポートフォリオ上で仮想通貨は10%未満になっている？
5. 仮想通貨で出た利益の税負担（総合課税等）を理解している？
6. ハードウェアウォレット/2段階認証などセキュリティ体制は整っている？
7. 5〜10年保有の長期視点で判断できる？
8. NFTやトークンのユースケース・発行母体を評価できる？
9. 高利回りの“確実な儲け話”は避けられる？
10. 仮想通貨に詳しい税理士／FPに相談した？
行動指針：8未満 → 勉強（Binance Academy、書籍等）／ 8以上 → 少額で分散投資、信頼できる日本・海外の大手取引所を使用。秘密鍵は絶対に共有しない。
◆人間関係の実務ルール（家族・親戚対応テンプレ）
* 「当面の支援ルール」を作る（例：親1人あたり最大100万円まで、ただし要申請・書面化）。
* 金銭援助のたびに書面（贈与契約）を交わす。第三者（税理士）に記録させる。
* 親戚・友人からの借用承諾は一切しない（貸すなら贈与か貸付契約を作成）。
* 寄付・社会貢献は年額目標を設定（例：年10万円〜100万円）し、心の整理にも役立てる。
◆ 実例スケジュール（受領から12ヶ月） — 1000万円モデル
初期（0〜1ヶ月）
* 口座分散・専門家アポ（FP・税理士・弁護士）・当面ルール作成。
* 当せんは家族のみ共有。大きな買い物は待つ。
短期（1〜3ヶ月）
* 流動性資金（300〜400万円）確保。リフォーム／賃貸検討開始。教育信託の検討。
* カウンセラー面談（必要なら）。仮想通貨は勉強期間。
中期（4〜12ヶ月）
* 運用方針確定（債券・投信・現金配分最終化）。NISA等活用開始。
* 信託・遺言作成の実行。生活ルーティンの調整（仕事量、ボランティア等）。
◆参考：専門家に相談するときのチェック項目（面談用）
* 目的（生活維持・教育・相続など）を明確に。
* 手数料体系（初期費用・年率）を必ず提示させる。
* 利益シミュレーションとリスク説明を文書で受け取る。
* 利益還元の根拠（期待利回り）を具体的数字で説明させる。
◆印刷用：1ページ「やることリスト（最初の10項目）」
1. 当たり券を厳重保管。写真は撮らない。
2. 家族以外に当選を明かさない。SNS禁止。
3. 銀行に入金→複数口座に分散。
4. FP（CFP）・税理士・弁護士に連絡。
5. 大きな支出は1ヶ月待つ。
6. グループ買いなら委任状・当面ルールを文書化。
7. 預金保険上限（1,000万円＋利息）を確認して分散。
8. NISA・つみたてNISAの活用を検討。
9. 仮想通貨はセルフチェック（10項目）を実施。
10. 遺言・信託の検討（早めに相談）。
