農地高度集約制度（案）
制度の概要と財務試算です。
1. 制度の目的
本制度は、以下の目的をもって創設される。
離農希望者および非農業従事者が保有する農地を、負担なく譲渡可能とすること
近隣農家を中心とした効率的な農地集約を実現すること
遊休農地の解消、農地管理の持続、地域雇用の創出を図ること
2. 譲渡先の優先順位および支援方針
2-1. 譲渡先の優先順位
譲渡先は以下の優先順位に基づいて決定する。ただし、最終的には譲渡者の意向を最大限尊重する。
近隣個人農家（最優先）
土地交換や圃場整形などの地形整備を支援
土地改良事業に対する補助金上限：事業費の50％
地域農業法人等
外部資本
取得上限：当初は10％まで
その後段階的に緩和し、制度開始から20年度を目途に上限撤廃を目指す
3. 譲渡条件および維持義務
3-1. 制度適用範囲
本制度は特区限定とする
参加は任意制とする
3-2. 維持義務
譲渡を受けた者は、以下の義務を負う。
保有期間（10～20年）中、最低限の農地維持義務を負う
不採算地については、3年に1回の作付けでも可とする
作付け作物は以下を認める
飼料用米
飼料用イネ
雑穀
上記作付けについては補助金制度を設ける
4. 企業参入型特区制度（段階導入）
本制度とは別枠として、2～3年遅れで以下の制度を創設する。
4-1. 対象
完全な休耕地のみを対象とする
特区限定、任意参加
4-2. 参入条件
スーパー・外食チェーン等の参入を認める
以下の厳格な条件を課す
① 完全な休耕地限定
② 用途および転用の厳格な制限
③ 地域雇用義務（サラリーマン型農業経営）
5. 税制・法制度上の措置
5-1. 税制優遇
土地取得後10年間の固定資産税免除
営農赤字の損金算入を認める（上限あり）
5-2. 法改正
10年以上営農した農地については、取得可能とする法改正を行う
5-3. 撤退時の措置
撤退する場合、以下の努力義務を明記する。
現地基幹社員が営農継続を希望する場合
会社設立支援
一部資産譲渡
その他必要な支援
6. 農業サラリーマン制度の導入
6-1. 雇用条件
給与保証：年収320万円程度
社会保障完備
退職金：DC（確定拠出年金）制度
週休2日制
残業：合意がある場合のみ、年360時間以内（※月の上限なし）
6-2. 土地持ち兼業農家の処遇
幹部社員候補として積極採用
年収：400～450万円（地代込み）
農機具の提供に対して
買取制度、リース料支給
6-3. その他雇用形態
地元の農業経験者およびその家族を優遇
パート・アルバイト：最低賃金＋数円
外国人労働者：不定期雇用、社員寮あり
7. JAの参入条件
JAは関連会社として参入可能
ただし、以下を条件とする
完全別法人であること
内部取引価格の開示義務
雇用型法人のみ
地域限定
8. キャッチコピー
「生存戦略。次の100年のための大改革 ― 農業は家業から地域インフラへ」
財務試算
標準モデル（例）
雇用人数：5万人
不採算地補助：10万ha
土地改良：年1,000億円（10年）
税額控除：平均30万円／人
年間財政負担（概算）
項目年間コスト
賃金補填（10％）160億円
税額控除（税収減）150億円
不採算地補助100億円
土地改良（年割）1,000億円
固定資産税補填30億円
合計約1,440億円／年
高いか？→ 国家予算比での評価
参考：
日本の農業関係予算：約2.3兆円
公共事業費：約6兆円
子ども家庭庁：約6兆円
本制度は
「農業構造改革型の社会保障＋インフラ政策」
なので、1,000～2,000億円級はむしろ「安い部類」
この制度の強み（財政的観点）
恒久的な補助金漬けではない
土地集約が進むほど生産性が上がり、補助依存が減る
雇用が生まれ、社会保障支出を相殺
相続放棄・荒廃・行政代執行コストを減らす
という “回収型政策”。
