２６年６月４週 政治・経済ニュースベスト５ 【山梨震度６弱 陸自でウイルス感染USB シャインマスカット損失２００億円 クールジャパン廃止検討 野党審議拒否】

　『　』の中が記事の引用、⇒　以降に僕の意見が書いてあります。

　どうぞご覧ください。

第５位　『山梨で震度６弱以上は１９２４年以来、富士山の火山活動には「影響ない」…ダブル台風で土砂災害の危険度高まる』

　読売新聞６月２７日の記事　https://www.yomiuri.co.jp/national/20260627-GYT1T00148/　より、

『２６日午後１０時２８分頃、山梨県東部・富士五湖を震源とする地震があり、同県富士河口湖町で震度６弱を観測した。総務省消防庁などによると、山梨県で８人、東京都で５人、神奈川県で１人、静岡県で１人の計１５人がけがをした。この地震による津波はなかった。

　気象庁によると、震源の深さは２０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５・６と推定される。各地の主な震度は、山梨県大月市で震度５強、甲府市、相模原市緑区、静岡県小山町などで震度５弱だった。総務省消防庁によると、神奈川県で別の１人がけがをしたとの情報もあるという。

　気象庁の海老田綾貴・地震津波監視課長は２７日未明に記者会見し、二つの台風の影響で土砂災害の危険度が高まっており、今後１週間は最大震度６弱程度の地震に注意するよう呼びかけた。

　今回の地震は、富士山の北東約３０キロで発生した。気象庁によると、火山活動の活発化を表す火山性地震は起きておらず、地殻変動の異常を示すデータもないという。海老田課長は、富士山の噴火活動について「特段の変化は見られていない。すぐに噴火する心配はしていない」と述べた。

　山梨県で震度６弱以上を観測したのは１９２４年以来。ただ、震源の周辺では近年、Ｍ５クラスの地震がたびたび起きている。今回は震源が浅く、比較的揺れやすい地盤のため、Ｍ５クラスでも震度６弱の大きな揺れになったという。

〇千葉の地震とは「直接関係はない」

　山梨県に最大震度６弱の揺れをもたらした今回の地震は、海側の「フィリピン海プレート」が陸側のプレートと衝突するエリアで発生した。このエリアでは、マグニチュード（Ｍ）５級の地震が過去にも度々起こっている。東京大の加藤愛太郎教授（地震学）は「プレートがぐいぐいと押して、圧縮した地殻内で地震が発生したとみられる」と指摘する。

　震源から約３０キロ・メートル離れた富士山の火山活動について、気象庁は「特段の変化はない。心配はしていない」とする。富士山科学研究所長を務める藤井敏嗣・東京大名誉教授（マグマ学）は「富士山直下で起こる火山性地震とは異なる。この地震が富士山の火山活動に影響するとは考えていない」と話す。

　２５日午前には岩手県沖でＭ７・２、２６日午後には千葉県北東部でＭ５・８の地震が相次いだ。これらは海側の「太平洋プレート」の沈み込みによって発生しており、要因が異なる。気象庁は「（震源も）離れており、直接関係はない」とした。』

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　本件は政治とはあまり関係ありませんが、SNSを賑わせたという事で取り上げさせていただきました。

　山梨県での震度６弱の地震以降ＳＮＳでは「富士山噴火が起こるかも、台風も来るし、この世の終わりだ」みたいな投稿が多かった印象がありました。

　マスコミの見解については裏読みする必要があると思いますが、今回の富士山噴火と関係ないことや他の地震と関係ないという事ぐらいは信じて良いことかなと思います。

　富士山も活火山である以上はいつ噴火してもおかしくは無いですが、あまりにも恐れすぎても仕方ないのかなと思います。

　ある程度の災害対策の品の備蓄、ハザードマップや避難経路の確認などの備えをしたなら平穏に暮らすべきなのかなと思います。

　結局のところ普段の精神を維持していくことが適切な判断ができるようになる要因になるものだと僕は考えます。

第４位　『陸上自衛隊でウイルス感染USBメモリーを機密システムに使用 小泉防衛大臣「ウイルスチェック実施の規則が遵守されていなかった」』

　ABEMA　TIMES　６月２６日の記事　https://times.abema.tv/articles/-/10255592?page=1　より、

『小泉進次郎防衛大臣の26日の記者会見で、陸上自衛隊でウイルスに感染したUSBメモリーを使っていた問題について質問が出た。

　記者が「陸上自衛隊が2025年の2月までウイルスに感染したUSBメモリーを機密システムで1年ほど使っていたことが日経新聞の取材で明らかになった。開かれた自衛隊を目指す観点から、こういった事案があったということを公表したほうがよかったのではないかということについて、大臣の考えをお聞かせください。また、サプライチェーンの安全保障を実践する上で、今回のこうしたチェック体制の不備をどのように大臣を受け止め、今後どういうふうに改善していくか考えをお聞かせください」と質問。

　小泉大臣は「陸上自衛隊中部方面総監部において令和7年2月、保有するUSBメモリにマルウェアが含まれていることを検知した事例がありました。本件については当該マルウェアが自己増殖の動作にとどまる古典的なものであり、情報窃取や外部への通信を行うものではなかったこと、USBメモリを接続したシステムへのマルウェアの拡散は見られなかったことから、陸上自衛隊のシステムへの影響はなかったと報告を受けております」と述べた。

〇小泉防衛大臣が経緯を説明「規則が遵守されていなかった」

　続けて「防衛省・自衛隊の各種規則においては、USBメモリの安全性を確認する複数の方策を規定しており、例えばUSBメモリの調達に際し、重要性や運用環境等に応じて事前に安全性を確認するなど、適切にサプライチェーンリスクに対応することとしているほか、USBメモリの使用に際しても例外なくウイルスチェックを実施し、安全性を確認することとしております。本件に係るUSBメモリは、能登半島地震への対応に際し中部方面総監部が物品登録し、利用していたものですが、その取得までの経緯については、現在改めて調査を行っているものと報告を受けております」と経緯を説明。

　そのうえで「いずれにしても本件においては、USBメモリの使用に際し、例外なくウイルスチェックを実施し、安全性を確認するという規則が遵守されていなかったことは問題だったと考えています。こうしたことが起きないよう、現在ウイルスチェックの実施を徹底しているところです」と述べた。

　さらに「またお尋ねの公表につきましては、本件のUSBメモリの同型製品に同様にマルウェアが含まれているかといった点について、防衛省・自衛隊として判断し公表することは困難であると考えておりますが、今後、国家サイバー統括室＝NCOへの情報共有を適切に行うなど、我が国全体のサイバーセキュリティの強化に貢献していく考えです。松本サイバー安全保障担当大臣ともよく連携していきたいと思います」と答えた。』

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　最近では中国大使館に現役自衛官が潜り込んだり、特定秘密の漏洩などコンプライアンスの上で様々な問題が発生しています（海自の手当不正受給やハラスメントなどもあった）。

　また、自民党が自ら「自衛隊の歌姫」を党大会に呼んで国歌斉唱をさせたりもしました。

　このように国家を守るはずの人々が自らの規則を破って逆に国家を危うくしかねない――こんな恐ろしい状況が今の日本だと思います。

　特に今回は外部に拡散する型では無いマルウェアだったようですが、国家機密が盗まれていたかもしれないことを１年も続けていたというのはどれだけ組織の中での危機管理能力が無いんだ？　と言いたくなるぐらい酷い話です。

　自衛隊の方はいざという時に命を張らなくてはいけない重要な仕事であるためにそこに就いているだけで感謝が絶えないことですが、それにしてももっとキチンとしてもらわないと困ります。

第３位シャインマスカット流出、損失２００億円　中韓栽培拡大で農水省試算

　６月２３日日本農業新聞　https://www.agrinews.co.jp/news/index/388618　の記事より、

『鈴木憲和農相は２２日の閣議後記者会見で、ブドウ「シャインマスカット」が中国と韓国に流出したことによる損失額が、少なくとも年間約２００億円弱に上ると明らかにした。現地で栽培を認めていたと仮定し、得られたはずの許諾料収入を試算した。日本からの輸出品との競合にも影響しており、実際の損失額はさらに大きいとみられる。

　「シャインマスカット」は２０１６年ごろから無断で海外に流出したとされる。育成者権は農研機構にあるが、開発当初に海外で品種登録をしておらず、海外での生産や販売を禁止できない。

　農水省によると、２２年時点で中国は約７万３７００ヘクタール、韓国は約６０６７ヘクタールを栽培。両国合わせて日本の３０倍に上る。

　同省は、こうした栽培面積を基に損失額を試算した。ブドウ全体の面積に占める「シャインマスカット」の割合から生産量、出荷額を推計。許諾料を出荷額の３％と仮定し、正式に現地で栽培を認める契約を結んでいたら得られたはずの金額を損失額として見積もった。

　両国産品が、日本からの輸出品と競合することで日本側が失う利益などは含まない。このため、流出による損失はさらに大きいとみられる。

　鈴木農相は流出によって輸出の機会や許諾料収入などが失われるとし、「深刻な問題」と指摘した。

　同省が今国会で成立を目指す種苗法改正案では、品種登録を出願してから登録されるまでの間、第三者が種子や苗を海外に持ち出すのを差し止められるようにする。』

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　種子法の改正で「第三者が種子や苗を海外に持ち出すのを差し止められるようにする」とありますが、金属探知機などでひっかかるわけでは無いので、国外への持ち出しを防ぐことは困難です。そのために「やっている感」を出すだけの政策ではないか？　と思ってしまいます。

　当たり前のことではありますが、日本の法律は日本の国内でしか通用せず、中韓でライセンスが通る前に販売されたら何の意味もありません。

　国際的協定で日本から種子が盗まれたことが分かったなら同系統の種子からの食べ物を生産・販売できないようにする協定などを各国と結ばなくてはならないのです。

　現状の種子法のライセンスと言うのは一部の国内企業が寡占するためだけにある存在で国際的には役に立たないという弱者を痛めつけるだけの無意味な法案になっています。

　本当に異常な事ばかりをしているのが今の日本政府なんだなって随所に思えてきます。

第２位　『クールジャパン機構、累積損失５００億円超　政府が廃止など検討へ』

　毎日新聞６月２４日の記事　https://mainichi.jp/articles/20260624/k00/00m/020/333000c

　より、

『日本の魅力ある文化や商品を海外に売り込む官民出資のファンド「クールジャパン機構」は24日、累積赤字が540億円などとする2025年度の事業報告書を明らかにした。目標の426億円を下回ることができず、統廃合に向けて経済産業省が検討することになった。政府内には他との統合に厳しい見方があり、廃止される可能性が高まっている。

　クールジャパン機構は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つに位置づけた「クールジャパン戦略」を推進するため、13年に創設された官民ファンド。政府のほか、電通グループやみずほ銀行など23社が出資し、出資金は今年3月時点で政府が1406億円、民間が107億円。

　官民ファンドを巡っては、年度ごとの累積赤字が計3回、目標より拡大した場合、政府が統廃合を検討する規定がある。クールジャパン機構は既に20年度と21年度の2回、赤字額が改善計画の目標より拡大していた。

　ある政府高官は「クールジャパンはやめる。悪いもの同士をくっつけてもダメなままだ」と話し、統合には厳しいとの認識を示した。』

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　「稼ごう」と思って国が投資したものの５４０億円の大赤字になるという歴史的な大失敗をやらかしました。

　そもそも、アニメや漫画に関して言うのであれば国が推進して国際的に認知されたものでは無く、「本当にいい作品だったから勝手に広がった」だけに過ぎません。

　２０代前半のアニメーターの年収が１００万円台と言うほど悲惨であるために、

　若手育成のためのセーフティーネットを構築することが最善であると僕は考えます。

　具体的には返済期限を１０年後にして、１０年後もクリエイターとして働いている実績があれば返済不要（返済した分は返金）と言う制度にすればお金と生活基盤は怪しいけど熱意はある人材と言うのが不安なく活動できるようになります。

　そのような現実的なことをせずに赤字を垂れ流し続けた――つまりはただ単なる利権の温床になっただけだったと言えると思います。

※詳しくはこちらで書きました。　

https://ncode.syosetu.com/n6989mj/

　日本にはお題目や名目だけは良くて実情は悲惨なものが数多くあります。それを一つ一つ指摘していければと思います。

第１位　『与野党対立、衆院にも拡大　定数・副首都強行で審議拒否』

　時事通信６月２６日の記事https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062600766&g=pol　より、

『衆院議院運営委員会は２６日、野党が欠席する中、与党提出の衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案をそれぞれ委員会に付託することを議決した。中道改革連合など野党５党はこれに反発し、衆院で一切の審議を拒否する方針を確認した。野党は参院でも新たな日程協議に応じない姿勢を崩しておらず、与野党の対立は国会全体に広がった。

　与野党は衆院議運委に先立つ理事会で、付託の是非を協議したが折り合わなかった。定数法案は政治改革特別委員会で、副首都法案は地域活性化などに関する特別委で審議することが決まった。政治改革特別委は２９日に趣旨説明を、地域特別委は３０日に趣旨説明と質疑を行うことをそれぞれ委員長の職権で決めた。いずれも与党が委員長を務めている。

　中道、国民民主、参政、チームみらい、共産の野党５党の国対委員長は国会内で対応を協議。中道の重徳和彦氏は記者団に「一切の本会議、委員会に応じないことを決めた」と説明した。』

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　これはあまりにも野党が選択を誤ったと思いました……。

　審議拒否という事実上のストライキをすることで野党は会期末による法案廃止を狙っていると思うのですが、衆議院で自民党だけで３分の２以上を占めていることから全く無意味になります。

　例え法案成立という「同じ結果」だとしても国会審議の過程をボイコットするという事は野党としてあってはいけないことだと思います。

　「与党の強行姿勢への抗議」というフレームでアピールしたいのだと思うのですが、有権者の目には「職場放棄」「税金の無駄遣い」「６０日間の夏休みに入る」という側面の方が強いと思います。

　そのために国民から見たらマイナス評価になります。

　結果として定数削減をさらに正当化させてしまうという意味で、与党に「敵に塩を送る」形になると思います。

　国会は別に採決を取ることが全てではありません、答弁をすることで「責任ある野党」の姿を見せる。そうやって次の国政選挙の際にプラスになるように努力をするべきなのでは無いでしょうか？

　かなり可能性は低いですが、「審議が意味が分からない」「与党が逃げているだけだ」と思えば世論が野党の追い風になり再可決を与党がしにくくなると言った可能性もあるのです。

　それにも関わらず一致して審議を拒否することを是とする野党全体の姿勢には大いに問題があるでしょう。

　やっぱりこの国は自民党が破壊してきたことも事実ですが、「野党が酷すぎる」がために「自民党が相対的に勝ち続けた」という事も同時に指摘しなければいけません。

　日本には政権担当できる可能性がある責任野党が無いことが本当に致命的だと言えると思います。

　いかがでしたでしょうか？　今週は「酷さの結果」が相次いで見えたような印象がありました。

　皆さんの最近注目したニュースを教えていただければ幸いです。