高市早苗議員の自民党総裁選立候補
中国への技術流出に対する危機感
高市早苗議員の自民党総裁選立候補
中国への技術流出に対する危機感
2021年8月16日、高市早苗議員がFNNの単独インタビューに応じ、次回の自民党総裁選立候補への意欲を表明した
高市議員は、中国への技術流出に対する危機感をもっており、安倍前首相に再出馬を要請したが、安倍氏が固辞したので、自らの出馬を決意し、次のように説明した
「日本の学術・研究機関に中国に近い研究者が入っていて機微技術が流出している問題がある。何が怖いかというと、極超音速ミサイルがマッハ5以上で飛んでくる。それが軌道を描いて落ちてくるのではなく、レーダーでは捉えられないような低い高度で変則的に飛んでくる。そうしたミサイルの開発が進んでいる。基盤技術である耐熱素材とエンジンは日本の研究・学術機関から持ち出されているという目の前に迫った危機がある中で、海外のように人民解放軍と関係のある研究者に一定の入国制約を設けるとか、学術・研究機関に入っていただく場合にスクリーニングするこういうことを可能にしないといけない。そのためには法整備が必要だ。日本では特許を取ると公開されることになるので、日本の技術が海外の軍に使われることもある。なので、一定の分野に関しては〔秘密特許〕を作りたい。『スパイ防止法』というよりは『経済安全保障包括法』を作らないといけない
…
国の究極の使命は国民の生命を守ること、領土・領海・領空、国家の資源を守ること。先のリスクを最小化していくための投資を行うことはものすごく大事。想定される問題が様々あるが、備えをやらないと日本は大変なことになる
…
サイバー攻撃が増えている。もし民間のインフラが攻撃を受けて、ブラックアウトした場合、分析し反撃するための法律がない。放送分野へのサイバー攻撃もあるし、航空機や鉄道や自動車がハッキングされたら命にかかわるのでサイバー対策を徹底したい
…
気象庁の地球温暖化予測や環境省の100年後の天気予報を見ると風速70ｍの台風が来るとか、1時間に100ミリレベルの雨などの劇的な変化に耐える防災をしないといけない。建築も農業も根底から変わっていくので、農地や牧場だけでなく河川流域全体などしっかり防災対策に耐える設計をしていく。生態系を大事にしながら防災・減災していく技術も、日本独自のものを作り、アジアの国々にも輸出する。それが危機管理投資・成長投資にもなるので力強く進めたい
…
大規模災害や感染症のリスクはなくなるものではない。医薬品やワクチンの国産化に向けた体制整備の必要性を強調したい」
〔ＵＲＬ〕
https://www.fnn.jp/articles/-/225340
高市議員は、［6つの理念］を発表した。
【第1】大切なもの〔国民の生命と財産、国土と資源、国家の主権と名誉〕を守る
・防災（集中豪雨対応公共インフラ整備、送電通信網維持力強化、建物耐震化）促進〖機動的財政出動→緊急時対応→国債発行〗
・サイバー攻撃（対象=金融、クレジット、医療、航空、自動走行車等）防御体制構築〖量子暗号通信技術研究開発推進，情報セキュリティ人材育成等〗
・領土，領空，領海，資源の保全体制強化
・危機管理（成長）投資〔人民解放軍関係研究者入国制限，秘密特許創設，経済安全保障包括法制整備，防災減災技術開発，感染症対応技術国産化促進〕
・紛争時の在外邦人迅速救出
・北朝鮮拉致被害者の帰国実現
・テロ，凶悪犯罪への対応（消防，警察，防衛，海上保安，入国管理等）強化
・国家の名誉を守る為の法制度整備
・ＮＨＫ改革（ＢＳ・地上波受信料一本化と値下げ，営業経費合理化，子会社運営正常化，インターネット配信の節度ある運営等）
【第2】改憲〖日本民族の尊厳護持〗
【第3】経済強靭化
・雇用と所得の安定
・医療，福祉，教育，生活支援サービス従事者の処遇改善と体制強化
・待機児童解消、病児保育拡充、多子世帯への支援充実
・人材力強化→付加価値生産性向上
・地方経済活性化
・テレワーク，遠隔医療，遠隔教育，自動走行などを支える５Ｇと光ファイバの全国展開、ＡＩ活用による生産性向上，財，サービスの高付加価値化，中小企業デジタル化，事務作業自動化の推進、６Ｇ研究開発促進と国際標準化推進
・イノベーションを阻害する規制，慣行の見直し
・テレワーク拠点整備
・空き家，公営住宅の活用
・国債発行（時限的赤字財政容認）→大胆な金融緩和→インフレ率2％達成
【第4】結果平等→機会平等〔税制や人材育成策などの再設計〕
【第5】公正な社会づくり〔不正防止強化（マイナンバー活用等）、リスクをとって努力した者が報われる環境作り〕
【第6】教育改革〔基礎学力と体力の向上、公徳心，生命観，勤労観，愛郷心の育成、プログラミング教育、AI教育、情報リテラシー教育(情報セキュリティ，情報モラルを含む)、デジタル対応力強化、リカレント教育、防災教育、防犯教育、領土教育、食育、スポーツ、文化芸術活動〕
〔ＵＲＬ〕
https://www.sanae.gr.jp/idea.html
高市早苗議員が、新型コロナウィルス感染症対策についての見解を発表した。
・重症者死亡者逓減
・パルスオキシメーター配布
・ワクチン接種検討課題
・トイレ使用方法啓発
・知事権限拡充
・財政措置
〔ＵＲＬ〕
https://www.sanae.gr.jp/column_detail1330.html
～
https://www.sanae.gr.jp/column_detail1335.html
2021年8月末、高市早苗議員は、次のようなコラムを公式サイトに掲載した。
混乱が続くアフガニスタンでは、一部の日本人と日本政府関係の仕事に従事していたアフガニスタン人が、自衛隊の輸送機でパキスタンのイスラマバードに退避した旨が報じられていますが、詳細は分かりません。
現地には、まだ出国を希望する日本大使館のスタッフらが残されていることも、報じられています。
自衛隊員や外務省職員も、活動拠点のあるイスラマバードで退避任務を続けるということですが、米軍撤退後の任務は更に困難を極めるのではないかと、非常に心配しています。
菅内閣は、去る8月23日、アフガニスタンに残る日本人や一緒に働くアフガニスタン人を輸送する為、自衛隊法第84条の4に基づき、「在外邦人等の輸送」を行うことを決めました。
その後、岸防衛大臣の命令により、航空自衛隊C-2輸送機1機、C-130輸送機2機が派遣されました。
派遣された部隊には、緊迫する現地情勢を受けて、「武器を持った陸上自衛隊中央即応連隊」の隊員約百人も含まれており、空港まで来た日本人達を輸送機に安全に誘導するのが任務です。
ただし、自衛隊が武器使用をできるのは、「自分自身や自己の管理下に入った人を守る為」または「機体の防護やハイジャックなど機内で起きた緊急事態」に限定されています。
今回の自衛隊法第84条の4に基づく派遣の場合、仮に空港へ向かう日本人が襲撃されたとしても、空港外に出て武器を使うことができません。
安倍内閣が安全保障関連法の一部として追加した自衛隊法第84条の3に基づく派遣ならば、「在外邦人等の保護措置」を認めていますので、「大使館等に集合した日本人等を陸上輸送し、保護任務の実施を妨害する行為を排除する為の武器使用」を行うことができます。
ただし、この保護措置の実施には、
1）当該地域の安全を現地の当局が確保し、戦闘行為が行われることが無いこと
2）武器使用を含む自衛隊の活動について、領域国が同意していること
3）当局との連携が見込まれること
という3つの要件を満たすことが求められています。
現状ではアフガニスタン政府が事実上崩壊し、カブール空港の安全は現地の治安当局ではなく、米軍が確保しています。それも、2021年8月31日までですが…
更に、自衛隊の展開には、現地政府の同意が必要になりますが、その政府が存在しているとは言い難い状況です。
そのような事情から、「保護措置」ではなく「輸送」を任務として派遣したのだと思います。
岸防衛大臣も、茂木外務大臣も、両省の職員とともに不眠不休で対応して下さっている最中だと存じます。
しかし、自衛隊法第7条は、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」と規定しています。
このような事態だからこそ、菅総理が直接、記者会見で国民の皆様に語りかけて欲しいと願います。勿論、退避者の安全確保が最優先ですから、「詳細な作戦や情報」を述べる必要はありません。
海外勤務中の方、留学中の方、旅行者、海外居住者など、日本人が海外で危険な事態に巻き込まれるリスクは存在します。
そのような時に、日本政府が必ず救出に行くという意思、自衛隊に可能な任務と不可能な任務については、国民が情報を共有しておかなければならない事柄です。
古くは1996年に、在ペルー日本大使館公邸占拠事件も発生し、その後、徐々に法整備は進んできましたが、自衛隊法に関しては、常に反対意見が大きく、私に言わせれば、まだまだ国民の皆様の生命を守り抜く上では、不十分なものです。
陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は、8月26日の会見で、アフガニスタンに関して、次の様に発言し、現地の危険性と状況把握の困難性を指摘されました。
「今回はアメリカ軍が今月末を撤収期限としており、早期に現地に入り、活動を開始しなくてはならないという特性がある。また現地の情勢は非常に流動的で、現地と日本国内の指揮官が柔軟に運用を進めていくことが大切だ…在留邦人などを把握する外務省、タリバン側、アフガニスタンの他国軍とも連絡を取りながらやらねばならないオペレーションだろうと感じる。あらゆる手段で情報収集し任務を進めていくことが重要だ」
実際、8月26日夕方、カブール市内では、日本大使館の現地人職員と家族など数百人が集合し、日本政府が用意した十数台のバスで空港へ向かおうとしておられましたが、その矢先、空港付近でテロが起きたので、退避は中止されました。
また、JICAの現地人職員ら約3百人も、当時、約10台のバスで空港に向かう途中でしたが、テロの一報を受けて引き返したと聞きます。
仮に26日にテロが起きず、空港近くまで行けたとしても、タリバンの検問で阻まれた可能性はあり、日本政府内では「あと1日早ければ、成功していた」との声も聞きます。
現地の状況推移を予期した、早め早めの意思決定が重要です。
菅内閣は、今回、タリバンによるカブール占拠という事態に至ってから邦人輸送を検討しました。
中国は、4月にバイデン大統領がアフガニスタンからの完全撤退を表明したことを受け、6月中旬に安全保障会議を開き、「撤僑」、「促和」、「軍演」という具体策を決めたと聞いています。
この方針に基づき、中国外交部は、6月21日、25日の2回にわたり、アフガニスタン在住中国人に対し緊急注意報を出し、早めに帰国するよう呼びかけました。
更に、7月7日には、中国政府は自国民保護のチャーター便を派遣、帰国を希望するアフガニスタン在住中国人数百人を退避させ、中国外交部は、「7月末までに、帰国を希望するアフガニスタン在住中国人の撤収はほぼ完了した」旨を発表しています。
危機になってから対処するよりも、米軍撤収予定日前後に発生する可能性のある危機を予測して先手を打つことの方が、遥かにコストとリスクは少なくて済みます。
日本も、米国はじめ諸外国との協力体制や情報収集・分析能力及び意思決定の仕組みを強化し、普段からの訓練・演習によって政府全体の危機管理能力を高めておくことが重要です。
〔ＵＲＬ〕
https://www.sanae.gr.jp/column_detail1340.html
〔参考：2021年4月20日報道内容抜粋〕
JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。
警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。
捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。
サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。
また、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門の部隊「61419部隊」に所属する人物が指示する形で、別の中国人の男も日本で偽名を使いレンタルサーバーを契約していたことが分かりました。
これまでの捜査で、サイバー攻撃はハッカー集団「Tick」が、中国の人民解放軍の指示で行ったとみられ、JAXAのほか防衛関連の有力企業など、およそ200にのぼる研究機関や会社が標的になったということです。
レンタルサーバーを契約した2人は、すでに出国していますが、警視庁は不正な行為を確認したとして、このうち30代の中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで、20日にも書類送検することにしています。
警察当局は、中国が軍の組織的な指示で日本の機密情報をねらっている実態があるとして警戒を強化するとともに、サイバー攻撃を受けたおよそ200の企業などに連絡を取って、被害の確認や注意喚起を行ったということです。
JAXAの広報担当者は、NHKの取材に対し、「サイバー攻撃とみられる不正なアクセスを受けたのは事実だが、情報の漏えいなどの被害はなかった」としています。
今回の捜査は、警視庁公安部に4年前に設置された「サイバー攻撃対策センター」が中心になって進められました。
センターには専門知識を持ったおよそ100人が所属していて、主に政府機関や企業などへの海外からのサイバー攻撃について捜査を行っています。
関係者によりますと今回は、2016年から翌年にかけて日本の防衛関連や宇宙・航空関連の企業や研究機関がねらわれたという情報をもとにまず、攻撃に使われたレンタルサーバーを特定しました。
サーバーは、日本国内にあり偽名で契約されていましたが契約した人物の割り出しを進め、日本に滞在していた中国共産党員の男らの存在が判明したということです。
さらに、中国人民解放軍でサイバー攻撃を専門に行っているとされる「第61419部隊」に所属する人物が関与していた疑いも分かり、警察当局は中国のハッカー集団が軍の指揮下で組織的に攻撃を行っている可能性が高いと判断しました。
サイバー攻撃は、発信元を分からなくするために特殊な技術などが使われるため捜査が難しく、今回のように国レベルの関与の疑いを日本の捜査機関が明らかにすることは極めて異例です。
今回、関与の疑いが持たれている中国人民解放軍の「61419部隊」は、日本に対するサイバー攻撃を専門に担当する部隊だとみられています。
一方、同じ人民解放軍には、アメリカにサイバー攻撃を仕掛ける「61398部隊」という部隊も存在するということです。
アメリカのFBI＝連邦捜査局などは、情報通信や宇宙関連の企業から機密データを盗み出したとして、中国のハッカー集団をこれまでに複数回起訴していて、いずれも軍や情報機関の指示を受けて活動していたと分析しています。
サイバーセキュリティーに詳しい岩井博樹さんは、「中国では、人民解放軍や国家安全部など軍や、情報機関の指揮のもとで民間の業者などがサイバー攻撃を行っているとみられ、その中の一つが『Tick』というハッカー集団だ。2000年代前半から活動を始め、航空や宇宙に関する研究組織などをターゲットにして巧妙なサイバー攻撃を行っているとみられる」と話しています。
そのうえで、「宇宙開発をめぐっては国家間での競争が激しく、特に、人工衛星に関するものなど、軍用にも使える技術は、中国としては、のどから手が出るほどほしい情報であることは間違いない。今後も中国からのサイバー攻撃は続くとみられ、情報を盗み取られる危険性を事前に認識しておくことや、仮に被害を受けてもダメージを最小限にする対策が重要になる」と指摘しています。
警察庁によりますと、去年1年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられる不審なアクセスは1日当たり6506件と、2016年の1692件に比べて5年間でおよそ4倍に増え、過去最多になっています。
去年には、三菱電機で会社のネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、8000人を超える個人情報のほか、研究開発中の防衛装備品に関する情報も外部に流出した可能性があることが明らかになっています。
また、NECでもサイバー攻撃によって社内のサーバーなどが不正なアクセスを受け、およそ2万8000件のファイルの情報が流出した可能性があることが分かっています。
関係者によりますと、いずれも中国のハッカー集団の関与が指摘されていて、セキュリティ対策が不十分な部署をねらって巧妙に攻撃が行われたとみられています。
サイバー攻撃を受けても機密情報の保護の観点から公表されないケースも多く、表面化していない被害は多数あるとみられています。
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「報道があることは承知しているが、捜査に関することであり、コメントは控えたい」と述べました。
その上で「政府機関や重要インフラに対するサイバー攻撃は、組織化・巧妙化が進んでおり、こうした攻撃への対応は、政府としても重要な課題であると認識している。サイバーセキュリティー確保については関係機関で緊張感を持って対応していきたい」と述べました。
2021年9月30日、古谷経衡氏が、「親方想いの主倒し」と題する文章を発表した。
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20210930-00260743
古谷経衡氏の主張
1〗厳然たる敗北
党員・党友票＝民意
河野候補の得票率44％（169票）を過大評価
高市候補の得票率19％（74票）は総裁選完敗
2〗完敗要因は河野批判
3〗駐日韓国大使叱責で評価された河野候補に対するネトウヨ忌避は、小石河連合結成に始まる。
4〗河野三代売国奴視は、偏見的先入観
5〗「日本端子疑惑」は、多数企業の中国進出を無視した暴論
6〗中共の「日本端子」優遇理由は、河野一族との癒着ではなく、同社の持つ特別技術
7〗「天安門バッジ」や「毛沢東バッジ」は、中国への恭順の証ではなく、各国外相が同様に装着する微章
8〗高市氏の沈静化発言は、後の祭りで効果無し
9〗他候補への罵詈雑言誹謗中傷は、穏健で常識的な分厚い中間層の離反を招く。
私見
1〗党員・党友票≠民意（党員・党友票の偏りを正す一大ムーブメントがこれから始まる）
2〗落選要因＝党員・党友票の偏り＋在ʘマスコミの捏造虚報情宣
3〗駐日韓国大使叱責は、苦肉の策的芝居
4〗河野三代売国奴視は、客観的観察の結果
5〗「日本端子疑惑」は、多数企業の中国進出と状況が異なる。
6〗中共の「日本端子」優遇理由＝同社の持つ特別技術は、「河野一族との癒着」否定の根拠にならない。
7〗「天安門バッジ」や「毛沢東バッジ」は、中共への恭順の証（各国外相が一様に装着しているものではない）
8〗高市発言（沈静化）の意図は、右翼偽装者の過激的印象操作排斥
9〗他候補への疑惑適示は、穏健で常識的な分厚い中間層の離反を招かない。
〔参考〕
１）古谷経衝氏は、日本会議に潜入した過去を持つ右翼偽装サヨク
２）サヨク造語「ネトウヨ」はマスコミ自作自演の産物！
愛国的主張に見せかけた罵詈雑言を吐き散らすことでインターネット上での主張に嫌悪感を抱かせ、引いてはマスコミの信頼回復に繋げようと、工作員を跋扈させている。
即ち「愛国的論説のイメージ毀損に勤しむマスコミ工作員」が「ネトウヨ」。
「ネトウヨ」への嫌悪感を嵩じさせれば、愛国的論説も序に封殺できるという狙いも窺える。
朝日新聞 珊瑚記事捏造 事件でもお馴染みの 使い古された手口
３）1928年7月、コミンテルン第６回大会で、スターリン（ソ連共産党の最高指導者）が話したのは、共産主義者が革命を成功させなければならないということだった。そのために必要なのは次のこと
・進んで軍隊に入隊し、その後、祖国を裏切って戦争で負けさせる。
・金持ちに都合良く作られている法律は守らず、秘密組織を沢山作って、ウソと騙しで祖国の偉い人たちを混乱させる。
