コロナウィルス騒動
テレビ業界がコロナウィルス騒動で燥ぐ意図は…
2020年1月6日、厚生労働省は「中華人民共和国湖北省武漢市において、2020年12月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎の発生が複数報告されている」旨発表した。
その後、「原因不明の肺炎患者の初確認は12月8日」、「12月30日に武漢市の眼科医が当局公表の前にグループチャットで注意喚起していた」などと報道された。
1月16日、厚労省は「1月14日、神奈川県内の医療機関から管轄の保健所に対して、武漢市滞在歴ある肺炎の患者が報告された…国立感染症研究所で検査し、15日に新型コロナウィルスへの感染が確認された」旨公表した。
中国当局は、1月23日から武漢市を「都市封鎖」したが、その前に約5百万人が既に帰省や旅行で武漢を出ていた旨、武漢市長が明らかにした。
1月28日、武漢から来たツアー客を乗せて東京・大阪間を往復していたバス運転手（武漢市渡航歴ナシ）の感染が確認された。翌日、バスガイドの感染も確認されたが、武漢市などからの帰国者を乗せた日本政府チャーター便が成田空港に到着した。厚労省は「人・人」感染を認めた。
安倍首相は、月末開催の新型ウィルス感染症対策本部会合で、湖北省滞在歴ある外国人を翌日から入国拒否する旨発表した。
数日後に横浜帰港する予定のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号。乗客2,666人、乗員1,045人（以下「ＤＰ」という）」から香港で下船した乗客の新型ウィルス感染が2月1日に確認された。
日本政府はＤＰからの下船を認めず、2月5日から洋上で2週間の検疫を始めた。陽性者は神奈川県等の医療機関に搬送され入院措置がとられたが、最終的に、ＤＰでの感染者は計712人（うち死者は13人）に上った。
2月13日、国内での死者や中国渡航歴なく経路不明な感染者が相次いで報告された。
2月16日、新型ウィルス対策を医学的な見地から政府に助言する専門家会議が開かれた（1週間後に「見解」を公表）。
2月17日、厚労省は、「相談・受診の目安（風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く症状）」を公表した。
2月17日、東京都は、屋内大規模イベント（都主催で飲食を伴うもの）について、中止又は延期の方針を発表した。
2月25日、厚労省は、感染対策基本方針（軽症者は自宅療養。イベント自粛要請は全国一律でなく、集団感染確認地域の実情に応じて行う）を公表した。
2月26日、北海道知事は、道内小中学校の臨時休校措置（1週間）と道民への週末外出自粛呼びかけを行った。安倍首相も、全国的なスポーツ・文化イベントに関する中止、2週間延期、規模縮小等の要請を行った。また翌日には、全国の小中高校に関する臨時休校の要請を行った。
2月29日、大阪府は、集団感染が確認されたライブ参加者に対するＰＣＲ検査受信の呼びかけを行った。
このころ、韓国やイタリアで感染者が急増。
3月5日、習主席来日延期が発表され、中国・韓国からの入国規制強化方針が示された。
中旬になると、欧米の広範囲における感染拡大が確認されるようになった。
3月14日、日本で新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）が施行され、「緊急事態宣言」を出せるようになった。
3月17日、安倍首相は、主要7か国（Ｇ７）首脳とのテレビ会議で、東京五輪・パラリンピック完全実施への理解を訴えた。
3月24日、安倍首相とＩＯＣバッハ会長は、電話会談で、東京五輪の1年延期を合意した。
3月下旬から、感染者数が急増した。
4月7日、東京、大阪、福岡など7都府県を対象に1カ月間の緊急事態宣言が出された。
4月16日、「緊急事態宣言」の対象は全国に拡大された。ゴールデンウイーク中の旅行・帰省自粛が求められた。13の「特定警戒都道府県」において重点的な感染防止対策が実施されることになった。フィジカルディスタンス、手洗い、テレワーク、オンラインショッピング等が推奨されることとなった。
5月7日、テレビ朝日は、澁谷泰介医師の「今の段階でＰＣＲ検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」旨のコメントを編集し、逆に「ＰＣＲ検査を大至急増やすべきだ！」と主張しているよう視聴者に誤解させる放送を行った。同医師からの抗議に応じて謝罪する放送を、視聴者が少ない時間帯にこっそりと流した。
その後も、各テレビとも、「ＰＣＲ検査を！」「なぜすぐにＰＣＲ検査が受けられないのか？」という「ＰＣＲ問題」にスタジオトークで多くの時間を割きながら、韓国 文政権のコロナ対応を手放しで褒め称える放送を続けた。
5月19日、フジテレビは「人出増加で問題視“気の緩み”総力分析・東京大阪あさって解除？第2波の影響は？」というテロップを入れ、『17日竹下通り』でのマスクなしの人混みを放映したが、画面の端に映るマクドナルドのポスターがＰＲする『てりたま』は期間限定商品で、発売されていたのは4月上旬までだった。フジテレビは、1カ月以上も前の映像を5月17日の映像として流したのだ。
テレビは、「感染症の専門家」と称する輩を登場させて「クルーズ船の感染対策はまるでなっていない」「日本の対応は各国に比べて後手すぎる」「感染拡大の元凶ＧｏＴｏキャンペーンは即刻中止すべき」と、政府・自治体などへの批判を繰り広げ、新型コロナへの恐怖感を煽った。
放送倫理・番組向上機構（以下「ＢＰＯ」という）に視聴者から寄せられた意見を引用する。
《新型コロナや検察庁法改正案の報道を見て、テレビがものすごく怖くなった。真実を伝えようという意志がなく、嘘で塗り固められた内容に震え上がってしまう。死者や感染者数など、総人口の割合から見れば、日本の対策が順調であることは明らかなのに、そこに触れたり掘り下げたりしない。検察庁法改正案についても、スパムメールやデマ画像によって、増加した偽りのツイート数をあたかも確かな数字のように報じ、人々の勘違いを訂正することなく、悪い悪いと一辺倒に決めつけて伝えている。このような異常な報道をすべての局がやっている。なぜこんなことになってしまったのか。メディアに正しい情報を届ける気は無く、むしろ日本を破滅させてやろうという強い気持ちで日々制作にいそしんでいるように感じる。捏造、偏向しか伝えないテレビはもういらない》
《ゴールデンウイークなのに、駅や高速道路が混雑していない状況を、さも残念な事であるように報じる番組が多い。商店街や駅などのまばらな人通りを、混雑しているように見せかける撮影(注)を行い、外出自粛している人を皮肉るように報じている。平時に賑わっていた場所が混雑していないのは、自粛要請の報道に皆が納得して従っていて、喜ばしい事であり、恥ずべき事ではない。自粛を促す報道に従ってくれる人たちが多い事に感謝するべきだと思う》
(注)大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると密集しているように見える
《ニュースとワイドショーの線引きがあやふやになっている。タレントが事実と感想をごちゃごちゃに発言するため、事実がかすんで紛らわしい番組が多く、それをニュースと思いこむ人が多くなっている。ワイドショーで政治ネタを扱うなとは言わないが、公平な立ち位置で番組を作ってもらわなくては、偏向報道ばかりになり、正しい情報が広まらず、世間の認識がねじ曲がってしまう。ネット社会でテレビが信用できるものではなくなっている。業界全体の放送のあり方を見直すべきだ》
《ＧｏＴｏトラベルについて。感染者が増えても継続させていた時期は、政府の対応に批判的で、街角での一般の人たちのインタビューも継続に反対する人を放送していた。一方、政府が、ＧｏＴｏの全国的な一旦中止を決断すれば、遅すぎるといった批判的な声や、多数の観光業者の苦情的なコメントを放送している。これでは政府を批判しているだけであり、視聴者にとって悪い印象しか残らない。国民に色々な不満があるのは理解しているが、それら全てを同時に納得させる事など不可能だ。政府の対応を悪く印象付けているようにしか見えない》
厚労省は、ＰＣＲ検査人数、陽性者数、要治療者数、退院者数、死亡者数に分けて発表しているが、テレビは「感染者数」という言葉を使う。視聴者は、膨大な人数の要治療者が発生しているように勘違いする。
2021年1月8日、東京と神奈川・千葉・埼玉の1都3県に再び緊急事態宣言が発令された。
5月18日、自衛隊による東京都と大阪府での新型コロナウイルスワクチンの大規模接種を巡り、朝日新聞出版と毎日新聞の記者が架空の接種券番号などを使って虚偽の予約をしたとして、岸防衛相が両社に抗議する意向を示した。
6月20日、寝屋川市長がコメントを発表した。
《市内の集団接種会場(西北コミセン)で、何らかの事情でワクチン保管用の冷凍冷蔵庫のコンセントが抜ける事案が発生しました。これによりワクチンが溶解したことから、念のために８５バイアル(５１０回分)を廃棄しました。夜間は機械警備で人の出入りは確認されておらず、現在、接種会場の運営委託を行っている事業者など関係者からも事情を聞くとともに、被害届の提出も含め、警察と相談していると報告を受けています。現在はワクチンは安定供給されており、市の接種スケジュールへの影響はありません》
“テープで固定したプラグ”が抜けた事例も報道されているが、模倣犯が出てくることを期待して報道しているのだろうか…
2021年8月22日横浜市長選挙で山中竹春候補が当選した。
彼の問題点を郷原信郎氏が指摘している。
1）横浜市大の教職員,学生等に対するパワハラ
2）不当要求（2019年12月8日,山中氏が電話でA氏に対して発言）
「英語の文章にしてー,出せって言ってる…それを君は はい って言ったけどー,やらない…昨日中にそんな文面を送ってくる予定だった」
会社役員人事への介入を許すことにつながる「英語の文書」を書くように要求
「日本の大学病院に多く入れられなくなる…僕は最後の行動に出る…君がわからない知らないような…ほんと潰れるよ」←強要未遂(刑法223条3項)
3）山中氏の市長選出馬報道に際して,学長・理事長で発出された学内文書について,訂正・謝罪と自己を称賛する新たな文書発出を強要
4）経歴詐称
山中氏は,医師でも医学者でもなく,医療に関する「統計」の専門家にすぎない.選挙公報記載の「コロナの専門家」は「感染症の専門家」との誤解を意図した表現〔公選法違反(235条1項虚偽事項公表).蓮舫氏ツイート「感染症の専門家」は誤解を助長〕.「米国国立衛生研究所リサーチフェロー」も,研究者用業績公表サイトのリサーチマップ等で詐称していた
山中氏を医師だと誤解して投票した選挙民も少なくないと聞く。
〔ＵＲＬ〕
https://go2senkyo.com/seijika/181361/posts/291197
高市早苗議員が、新型コロナウィルス感染症対策についての見解を発表した。
・重症者死亡者逓減
・パルスオキシメーター配布
・ワクチン接種検討課題
・トイレ使用方法啓発
・知事権限拡充
・財政措置
〔ＵＲＬ〕
https://www.sanae.gr.jp/column_detail1330.html
～
https://www.sanae.gr.jp/column_detail1335.html
