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8話:政治の動き豪雪、猛暑、ライブドア事件

 それまで大地震が少ないと考えられていた九州北部での地震を受け、日本中で地震・防災への関心が高まった。4月25日、JR福知山線脱線事故が起こり運転士含め死者107人、負傷者555人と、戦後の日本の鉄道事故で4番目に死者数が多くJR史上最悪の鉄道事故となった。


 5月21日、日本政府、中国団体観光客のビザ発給を中国全土に拡大する方針を固めた。6月29日、建材を製造している企業や建設業などで従業員や家族がアスベスト「石綿」が原因とみられる中皮腫などによって多数、死亡していたことが公表された。この頃、金城銀次の奥さん早苗さんは、すっかりいっぱしの保険の外交の専門家として多くのお客さんを掴んで稼いでいた。


 お客さんとの交渉が実に巧みで相手をその気にさせるのが上手だった。さらに周辺住民にも被害が起こっている事がわかった。その他、駅や学校など公共の建物でアスベストが除去されずに放置されていた事実が明るみに出るなどアスベストによる人体への被害がクローズアップされた。8月8日、郵政民営化関連法案が参議院で否決される。


 これを受けて第2次小泉改造内閣は衆議院の解散を決め、同日衆議院は解散される。小泉首相はこの解散を「郵政解散」と称した。8月17日、郵政民営化法案に反対した綿貫民輔・亀井静香らが国民新党を結成した。8月21日、郵政民営化法案に反対した小林興起らが田中康夫長野県知事を代表に据えて新党日本を結成した。9月11日、第44回衆議院議員、総選挙の投票が行われた。


 その結果、自由民主党が296議席という記録的な圧勝であった。連立与党の公明党と合わせると326議席を確保し与党が衆議院の3分の2超の議席を獲得する大勝利だった。一方、民主党は、議席を大幅に失い岡田克也代表が辞任した。郵政民営化反対派は、33人中16人が敗北した。この時の投票率は67%超と前回を大幅に上回った。10月14日に郵政民営化関連法案が成立した。


 10月21日、自由民主党の党紀委員会は通常国会で郵政民営化法案採決に反対票を投じ衆院解散後新党を結成した綿貫民輔ら衆院議員「落選した元議員も含む」7人と参院議員2人を除名処分にした。さらに10月28日には、特別国会で同法案採決を欠席した野呂田芳成衆院議員を除名とするなど「造反議員」に対する処分が決定した。


 やがて2006年が明け、昨年の12月上旬に早くも強い寒気が流れ込み始め、その後も次々と断続的に寒気が流れ込むようになった。急速に発達する低気圧の通過と重なり日本各地に大雪、寒波、暴風をもたらした。こうして2005年12月から2006年1月上旬の間は、ほとんど毎日が冬型の気圧配置となり記録的な豪雪と低温となった。


 北海道地方から北陸地方、山陰地方の山間部では多くの地域で冬「12月~2月」の降雪量や最深積雪が平年を上回った。特に新潟県の山間部にある津南町では、4メートルを超える最深積雪を記録した。それをはじめ北海道、東北地方、北陸地方、群馬県、岐阜県、長野県、中国地方などの山間部や内陸部を中心として記録的な最深積雪となる所が多く12月の時点で歴代最深積雪の記録を塗り替えた地点もあった。


 豪雪の記録は年間で一番積雪が増える1月後半から2月にかけて記録されることが多く12月中に記録を更新することは珍しい。しかし2006年2月になると暖かくなった。そして2月中旬からは一転して15日には南風が吹き静岡市で24℃の記録的な高温を観測したり下旬は低気圧が日本の北を周期的に通過したため、南から暖かい空気が流れ込んで気温の高い日が多く高温、暖冬傾向となった。


 3月に入ると13日に強い寒の戻りがあった以外は、余寒は、ほとんど無かった。おおむね北日本中心の高温・暖春傾向で桜の開花や満開は全国的に平年より早く厳冬のわりには春の訪れは早かった。これを見ると異常気象と呼ぶ方が、ふさわしいかもしれない。2006年1月1日、東京三菱銀行とUFJ銀行が合併し三菱東京UFJ銀行が発足した。1月15日、年末年始の大雪による死者154人を出した。


 1月16日、東京地方検察庁が、インターネット関連企業のライブドアおよび関連会社を証券取引法違反の疑いで強制捜査した。1月18日、ライブドアの強制捜査でライブドア・グループ系企業の株の売り注文が殺到した。そのため、システム処理の能力が限界に達し東京証券取引所の取引が設立以来初めて全面停止になった。1月23日、ライブドアの堀江貴文社長と取締役3人が証券取引法違反容疑で逮捕された。


 2月9日、警察庁の調べで昨年1年間にインターネットで知り合った者同士が自殺する「ネット自殺」が34件発生し91人が死亡した事が判明。2月10日、堀江貴文ライブドア前社長ら4名、およびライブドア、ライブドアマーケティング両社を証券取引法違反容疑で東京地検特捜部に告発された。2006年4月4日の早朝、証券会社の担当者から金城銀司に電話が入った。

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