４：コンピュータ出現、投資、米国でテロ？
日本の若者にもそのデザインが、今迄になく、また価格も当時のパソコンとしては、高くなかったので、秋葉原にアイマックが展示されると人気となり在庫が、直ぐになくなるほどだった。１９９８年１２月４日、朝、証券会社から金城銀司に電話が入った。そして、オービック株の気配値７３０円で安いから買いと言われ同意した。そこで４百株成り行き買い注文を出すと２９２万円で買え残金が８万円となった。
１０月２１日、任天堂、ゲームボーイカラーが新発売され、大人気となった。１０月２３日、日本長期信用銀行が経営破綻した。１１月１３日、前年に経営破綻した北海道拓殖銀行が営業終了した。週明け１６日から道内店舗は北洋銀行、道外店舗は中央信託銀行「現在の三井住友信託銀行」として営業開始した。１２月１日、国際電信電話会社法が廃止された。
その後、国際電信電話株式会社と日本高速通信株式会社「１９８４年設立」が合併し社名をケイディディ株式会社とした。１９９８年１２月１４日、日本債券信用銀行が破綻した。やがて１９９９年が明け、３月３日、日本銀行がゼロ金利政策を実施した。４月１日「日本石油株式会社」と「三菱石油株式会社」が合併し「日石三菱株式会社」が発足した。
５月、１９９７年７月からのアジア通貨危機の影響で日本国内のガソリンの店頭レギュラー価格「全国平均」が１リットル９０円の過去最安値を記録した。６月１日、ソニーが子犬型ペットロボット「ＡＩＢＯ」の発売を開始。８月２０日、第一勧業銀行と富士銀行、日本興業銀行の３行が持株会社を設立「現在のみずほフィナンシャルグループ」２００２年春を目途に事業統合する事を発表「現在のみずほ銀行」
１０月１４日、住友銀行とさくら銀行が合併することを発表した。旧財閥の枠を超えた金融再編で２００１年４月１日に合併し、現在の三井住友銀行になる予定。この頃から金融機関の倒産と提携、合併による経営規模の拡大が頻繁に行われる様になった。この様子は、日本において負け組企業と今後の企業間競争に勝つための規模拡大が、同時に起こっていた。
１２月３１日、２０００年問題の対応で追われる中の年越に。２０００年１月１日、コンピュータの２０００年問題の発生が注目されたが大きな問題にならずに無事年を越した。２月２２日、東京証券取引所でヤフージャパンが１億６７９０万円の最高値を記録した。３月４日、ソニー・コンピュータエンタテインメントが家庭用ゲーム機「プレイステーション２」を新発売し３日間後９８万台を売り上げた。
２月２９日、早朝、証券会社の担当者から金城銀司に電話が入った。その電話でオービック株の気配値が９４５０円と高いと言われ同意し全株成り行き売り注文を出した。オービック株の保有期間中に１.２倍の株式分割を２回、実施し４００株が５７６株に増え、税引き後利益が４３１０万円で残金が４３１８万円となった。この結果を奥さんに知らせると大喜びしてくれた。しかし、絶対に他言しないように伝えた。
４月３日、小渕首相、脳梗塞で緊急入院。その後、５月１４日に死去。４月５日、森喜朗が首班指名され第１次森内閣発足し小渕内閣の全閣僚が再任された。２０００年９月３０日、金城勝美の誕生３月１日、金城早苗さんが具合が悪いと言った。そのため、近くの産婦人科に行くと妊娠が判明し予定日が９月２０日と告げられた。６月５日、日本長期信用銀行が新生銀行に改称。
５月１４日に死去した小渕前首相の自民党合同葬が日本武道館にて行われる。６月２５日、第４２回衆議院議員総選挙で自民党、公明党、保守党の連立与党が安定多数を確保した。一方、民主党が１２４議席を確保し躍進した。７月８日、三宅島の雄山が噴火を起こし、それにより９月２日から全島避難が始まった。９月１１日、名古屋市を中心に東海地方で記録的な集中豪雨が発生した。
９月２９日、みずほフィナンシャルグループ発足した。１０月８日、千代田生命保険が更生特例法適用を申請し経営破綻した。これが日本初の生命保険会社の更生特例法適用申請の第一号となった。その後、２００１年９月１１日の夜、アメリカから信じられない様なニュースが入った。それはアメリカでテロリスト４人にハイジャックされた飛行機がニューヨークの超高層ビルに突っ込んだと言うニュースだった。
しかし、ＮＨＫでも確認に時間がかかった。１機は、８時４６分、ハイジャックされたアメリカン航空１１便がワールドトレードセンター北棟９３～９９階に衝突した。その衝突によってハイジャック機のジェット燃料が引火したことで北棟の高層階では爆発的な火災が発生した。また、飛行機の燃料がエレベーターシャフトを通じて落下したことで地上ロビー等の低層のフロアでも爆発が起こった。
衝突から間もなく火災と黒煙は周辺階に広がり始めた。８時５２分には過酷な状況に耐えかねて高層階から飛び降りる人々も現れた。この時点では、北棟への航空機の突入は「テロ攻撃ではなく」事故であるとの見方が大勢を占めていた。
